フィリピン 国際刑事裁判所、ドゥテルテ時代の超法規的殺害を捜査 ドゥテルテ・マルコスの「泥仕合」

（2022年6月のフィリピン大統領選で当選を決めた時のマルコス大統領（中央）とサラ副大統領（左から2番目、写真・Bloomberg）【1月31日　東洋経済オンライン】）

【エルサルバドル・ブケレ大統領の強権的ギャング対策は成功事例か　それとも人権侵害か】

麻薬絡みのギャングが横行し、治安が極めて悪い中南米にあって、中米エルサルバドルも「世界一治安の悪い国」とされてきましたが、最近はブケレ大統領のギャング対策でアメリカ大陸ではカナダに次ぐ2番目の低さにまで治安が改善したとのことです。

中南米のほかの国々からはモデルケースとして注目されている一方で、その強権的なギャング対策には冤罪・人権無視などの副作用もつきまといます。

＊＊＊＊エルサルバドル 現職大統領の再選確実視 ギャング対策を徹底＊＊＊＊

中米のエルサルバドルでは今月4日、大統領選挙が行われる予定で、現職のナジブ・ブケレ大統領の再選が確実視されています。

憲法を制限した強権的なギャング対策で国の治安を劇的に改善させたブケレ大統領の再選は、暴力のまん延が深刻な中南米のほかの国々の治安対策にも影響を及ぼす可能性があります。

中米のエルサルバドルでは今月4日に大統領選挙が予定されていて、6人の候補が立候補しています。各社の世論調査によりますと、中道右派の政党、新思想党の創設者で現職のナジブ・ブケレ大統領が8割から9割の支持を得ていて再選が確実視されています。

圧倒的な支持の背景には、ブケレ氏が憲法で保障された権利を一時的に制限するなどして、徹底的にギャングの取締りを行い、国の治安を劇的に改善させたことがあります。

ただ、憲法を制限してまで強権的に治安対策を進めるブケレ氏の政治手法は国際社会や人権団体から批判されています。

ブケレ大統領の強権的な治安対策は暴力のまん延に苦しむ中南米のほかの国々から注目されていて、再選はこうした国々の政策にも影響を及ぼす可能性があります。（中略）

約7万5000人を拘束 「世界一治安の悪い国」からの脱却

最も成果を上げているのが治安対策です。2019年6月に「犯罪地域コントロール計画」を打ち出し、警察と軍の装備を強化してギャングの取締りを進めました。

2022年3月に、取締りに反発したギャング側が1日に62人を殺害すると、議会に要請し、憲法で保障された一部の権利を制限する「例外措置体制」を発動しました。

「例外措置体制」のもとでは逮捕状なしでギャングのメンバーを大量拘束でき、これまでに人口の1％を超えるおよそ7万5000人が拘束されたとされています。

ブケレ大統領は拘束した大量のギャングのメンバーを収容するために4万人を収監できる刑務所を新たに建設し、ギャングのメンバーを厳しい監視下に置きました。

エルサルバドルは長年、「世界一治安の悪い国」とされてきましたが、こうした治安対策で人口10万人あたりの殺人事件の件数はブケレ大統領が就任する前の2018年に世界最悪の51人だったのが、2023年には2.4人にまで減少し、アメリカ大陸ではカナダに次ぐ2番目の低さにまで治安が改善しました。

ブケレ大統領の治安対策は、人権を侵害しているうえ刑務所では拷問も行われているなどとして国際社会や人権団体から批判の対象となっていますが、治安の悪化に直面している中南米のほかの国々からはモデルケースとして注目されています。

強権的な手法による大量拘束 えん罪訴える人も

ブケレ大統領が強権的な手法でギャングのメンバーの大量拘束を進めるなか、えん罪を訴える人も少なくありません。【2月3日　NHK】
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【フィリピン・ドゥテルテ前大統領の超法規的殺害に対しICCが捜査】

麻薬組織と軍の力の対決はメキシコでもカルデロン政権時代に「麻薬戦争」として遂行されましたが、多大の犠牲者を出した一方で、事態の根本解決には至りませんでした。

成功例として上げられるのはフィリピンのドゥテルテ前大統領の取組。治安は大幅に改善し、任期中の高い国民的支持を得ました。ただし、警察や謎の組織による超法規的殺人なども横行し、その評価は分かれます。

現マルコス政権内にも、ドゥテルテ前大統領の取組を「過ち」とする見方があります。

＊＊＊＊比、麻薬戦争で警察が証拠捏造　法相「過ち」と異例の批判＊＊＊＊

フィリピンのレムリヤ法相は21日までに、ドゥテルテ前政権が超法規的措置を取った薬物犯罪対策「麻薬戦争」について、摘発のノルマを割り当てられた警察が証拠をでっち上げ、多くの無実の人が逮捕されたと批判した。

麻薬戦争を「過ち」と明言し、国家が背負った過去の重荷を取り除く決意を示した。共同通信と単独会見した。

政界を引退しながらも今も国民の人気を集めるドゥテルテ氏が主導した「麻薬戦争」を、マルコス政権の閣僚が厳しく批判するのは異例。レムリヤ氏は「麻薬戦争が続く中、多数の人が逮捕されて刑務所に詰め込まれたが、その多くは無実で、容疑がでっち上げられていた」と指摘した。【1月21日　共同】

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ドゥテルテ前大統領の超法規的殺害は国際刑事裁判所（ICC）の捜査対象にもなっています。

この「麻薬戦争」では、フィリピン政府によると、死者は6千人を超え、国連人権高等弁務官事務所は20年の報告書で、8663人が死亡したとしています。

ICCはフィリピン人弁護士の告発を受けて2018年2月に予備調査を開始。ドゥテルテ前大統領がこれに反発し、フィリピンは2019年にICCを脱退、ICCに管轄権はないと主張してきました。

一方、ICCは21年9月に正式な捜査を承認しましたが、フィリピン側が「すでに捜査している」などと主張したため、21年末に中断していました。

23年1月、ICCの検事が、マルコス政権が徹底した調査を実施している証拠を示していないと調査の再開を求め、ICCは調査の再開を承認しました。

＊＊＊＊国際刑事裁判所、比政府に接触へ　「麻薬戦争」捜査で進展も＊＊＊＊

国際刑事裁判所（ICC）の検察部門は22日、フィリピンのドゥテルテ前政権が「麻薬戦争」で超法規的に行った麻薬犯罪容疑者の殺害の捜査で「フィリピンの政府や市民社会など、関係者との対話を図るつもりだ」と表明し、同国政府に接触する方針を明らかにした。共同通信の取材に答えた。

接触が実現すれば、前政権による人道犯罪容疑の捜査が進展する可能性がある。同国のレムリヤ法相は18日に共同通信と会見した際「ICCからの接触を待っている」とし、国内の法手続きに従うなら、捜査をしても構わないとの考えを示した。捜査手続きの合法性を確認する必要があるとし、法務省との調整を促していた。【1月23日　共同】

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レムリヤ法相は「ICCからの接触を待っている」とのことですが、マルコス大統領はICC捜査を支援しないと発言しています。

＊＊＊＊比大統領、国際刑事裁の捜査支援せず＊＊＊＊

フィリピンのマルコス大統領は23日、ドゥテルテ前政権が「麻薬戦争」で超法規的に行った容疑者殺害を巡り、国際刑事裁判所（ICC）の捜査は支援しないと明言した。【1月23日　共同】

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このあたりの状況はよく知りません。マルコス大統領は前大統領の娘サラ・ドゥテルテ氏を副大統領候補としてコンビを組んで、彼女の人気を利用したこともあって大統領選挙に大勝しています。

そういうマルコス家とドゥテルテ家の「蜜月」「共闘」を前提にすれば、マルコス大統領がドゥテルテ前政権の「麻薬戦争」捜査に協力しないというのは当然のことでしょう。

【泥沼化するマルコス大統領とドゥテルテ前大統領の“喧嘩”】

しかし、実態はマルコス大統領とドゥテルテ前大統領は「喧嘩」状態にあります。

＊＊＊＊マルコス家とドゥテルテ家、現・前大統領派の亀裂広がる フィリピン＊＊＊＊

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領とロドリゴ・ドゥテルテ前大統領のそれぞれを支持する陣営が、憲法改正問題などをめぐり対立を深めている。28日には支持者が大規模な集会を開き、非難合戦を繰り広げた。

2022年の大統領選では、マルコス氏はドゥテルテ氏の長女サラ氏（現副大統領）の支援を取り付けて圧勝。共闘が奏功した形だが、現在は関係に亀裂が入っている。

マルコス氏はこの日、「新しいフィリピン」と呼ばれる開発計画を発表。計画にはガバナンス（統治）の強化も盛り込まれている。

これに対しドゥテルテ氏は、マルコス氏は「麻薬常習者」であり、続投を狙い憲法を改正しようとしていると非難。

一方サラ氏は、首都マニラで行われたマルコス氏支持派の集会に顔を出し、大臣を兼務している教育省としては他の省と足並みをそろえて新開発計画を支持すると語ったものの、短時間とどまっただけで、ドゥテルテ家の支持基盤である南部ダバオ市に飛んだ。【1月29日　AFP】

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前大統領と現大統領の対立は外資参入が規制されている憲法改正問題が原因とされていますが、実際は、外資規制に関する憲法改正を許せば、どさくさに紛れて大統領（現在は再選禁止）や議員の任期延長などが同時に盛り込まれて独裁復活の引き金になるのではないかとの懸念があるようです。サラ氏を次期大統領にして、再び実権を握るというドゥテルテ氏のシナリオも崩れます。

＊＊＊＊フィリピンを二分する懸念が高まっている憲法改正問題とは＊＊＊＊

～終局的なマルコス氏の狙いは｢大統領任期の撤廃｣か､マルコス家とドゥテルテ家の亀裂も顕在化～

このところのフィリピンでは憲法改正を巡る議論が喧しさを増す動きがみられる一方、新たな政治的な火種となる懸念が高まる事態となっている。

1987年に施行された現行憲法においては、すべての天然資源を国有とするとともに天然資源の探査・開発・利用事業を受注可能な企業の外資比率を４割以下としているほか、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の海洋資源を同国民のみが利用・享受すると規定されている。

昨年１月に最高裁判所はこの規定を元に2005年に中国とベトナムとの間で合意した南シナ海での共同石油探査に対して「違憲」とする判断を下しており、事実上棚上げされる状態とされている。

また、公共事業（送配電、上下水、石油パイプライン、港湾、車両旅客輸送）についても運営企業は国内資本比率が６割以上とする制約が課されているほか、教育やマスメディア、広告分野については国内資本比率が７割以上で役員がすべて同国国籍を有する必要があると規定するなど、こうした分野への外資参入が事実上困難になっている。

こうしたなか、先月にマルコス大統領が対内直接投資（ＦＤＩ）の拡充による経済成長の押し上げを図ることを目指して、改憲への意欲を示したことをきっかけに改憲に向けた議論が大きく前進する動きがみられる。

なお、昨年３月に議会下院（代議院）が憲法改正に向けた手続きのひとつである憲法議会の召集に加え、上下両院に同会議の構成や実施細則に関する法律の制定を求める決定を行うも、議会上院（元老院）がこれに応じずこう着状態が続いてきた。

議会上院を巡っては、24人の議員のうち大多数がマルコス政権を支える状況にあるものの、上述のように改憲そのものに慎重な姿勢を示してきたことに加え、外資参入については個別法の改正により可能であり憲法改正の必要性はないとの認識を示すなど明確に反対してきた。

他方、今月には改憲に向けた手続きを容易にする国民発議に向けた署名運動も開始され、改憲の是非を問う国民投票について現在議会上院と下院による個別投票を求めるも、上下院の合同投票によって実施可能とする内容であり、議会上院は形骸化に繋がるほか、なし崩し的に憲法改正が行われる事態に発展することを警戒して反発を強めている。

国民発議については有権者の12％以上の署名を集めることにより国民投票に持ち込むことが可能であるものの、署名集めの背後で買収が疑われる動きがみられることを受けて、議会上院は憲法改正議論そのものに対する反発を強める事態となっている。

結果、マルコス氏の姉で現在は上院議員を務めるアイミー氏も国民発議への反対を表明するなど『泥仕合』の様相を呈する可能性が高まっている。

さらに、マルコス氏は一昨年の大統領選においてドゥテルテ前大統領の娘であるサラ氏と副大統領候補に据える形で『ドゥテルテ人気』も追い風に当選を果たしたものの、一連の憲法改正を巡ってはサラ氏やドゥテルテ氏が反対を表明するなど『蜜月状態』にあったマルコス家とドゥテルテ家を取り巻く状況が一変する事態となっている。

こうしたなか、マルコス大統領は28日に自身の支持者を中心とする政治集会を開催し、「新フィリピン」と称する政治運動の立ち上げを宣言するとともに、改めて外資誘致を目的とする憲法改正を支持する考えを示す一方、政治家（大統領や上下院議員、地方首長など）の任期を巡る規定の改正についても言及したことをきっかけに新たな『波紋』を生む事態となっている。

というのも、一連の憲法改正を巡ってマルコス氏はこれまで対内直接投資の活発化を目指す経済分野に限定すべきとの見解を示してきた。

他方、現行憲法においてはマルコス氏の父であるマルコス元大統領による長期独裁政権を教訓に大統領任期を１期６年に制限する規定が盛り込まれているが、マルコス氏は仮に制限が緩和されても実態として何も変わらないとの認識を示すとともに、その理由に「市長を退任しても妻や子にポストを引き継いだ上で、副市長として実権を握り続けるような慣例」を挙げるなど、ダバオ市長の座を維持してきたドゥテルテ氏やサラ氏への『当て付け』とも取れる発言を行っている。

その一方、ドゥテルテ氏とサラ氏は改憲断念を求める集会を開催するとともに、改憲に反対するアイミー氏もこの集会に参加するなど国論を二分する問題に発展する可能性が高まっている。

マルコス氏が立ち上げた「新フィリピン」運動を巡っては、父のマルコス元大統領が唱えた「新社会」運動と語感が似ていることもあり、マルコス氏が今後は憲法改正による大統領任期の延長を通じて独裁化に突き進むことを警戒する向きもみられる。（後略）【1月29日　西濵 徹　第一生命経済研究所】

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微妙な問題をめぐって議論が行われるのは普通のことですが、問題はその内容。上記記事にあるようにマルコス大統領はドゥテルテ氏やサラ氏への『当て付け』発言。

一方、ドゥテルテ前大統領は、前出【AFP】にあるように“ドゥテルテ氏は、マルコス氏は「麻薬常習者」であり、続投を狙い憲法を改正しようとしていると非難。”

これにマルコス大統領が反論

＊＊＊＊ドゥテルテ氏こそ「薬物影響」　マルコス比大統領が前職に反論＊＊＊
フィリピンのマルコス大統領は29日、改憲で権力を握り続けようとしているとドゥテルテ前大統領から批判された際「麻薬中毒者」と呼ばれたことを巡り、ドゥテルテ氏こそ長年の薬物摂取の影響を受けていると反論した。マニラの空港で記者団の質問に答えた。

マルコス氏はベトナム訪問前の演説後「ドゥテルテ氏は中毒性が高く副作用が深刻な鎮痛剤フェンタニルを非常に長い間服用してきた」とし「彼の医師が問題を放置せず、治療してくれるよう願っている」と語った。

マルコス氏は客席にいた前大統領の娘サラ・ドゥテルテ副大統領と抱擁し、対立回避を図った。【1月29日　共同】

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【マルコス大統領、サラ副大統領の思惑は？】

一連の発言は、議論というより、泥沼の喧嘩状態のようにも見えます。

「麻薬戦争」の責任を追求されかねないドゥテルテ前大統領としては、次期大統領選出馬が憲法規定上認められるのかどうかしりませんが、自身が無理なら、娘のサラ副大統領を次期大統領にと考えているのは容易に想像できますし、実際サラ氏の人気を考えればそれは可能でしょう。

マルコス大統領に再選禁止を改正して長期政権を目指す考えがあるのかどうかはわかりません。（母親であり、独裁者マルコス元大統領夫人のイルメダ氏（94歳）は長期政権、「マルコス王国」復活を望んでいるでしょう）

サラ副大統領の本音も上記記事だけではわかりません。

もともと、サラ氏は父ドゥテルテ前大統領の操り人形になるようなヤワな性格ではなく、父親以上に激しい性格とも言われいます。

更に、（副大統領候補として）大統領選挙出馬時にいろいろ憶測が流れたように、必ずしも父親との関係は良好とは言い難いようなところもあります。

マルコス・ドゥテルテ不和の背景については、以下のようにも。

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サラ氏からすれば、ボンボン氏（マルコス氏）の変節がゆえだ。裏切りと受け止めているのかもしれない。ボンボン氏は選挙中、具体的な政策はほとんど語らず、「ドゥテルテ政権の継承」を連呼した。

サラ氏が譲ったからこそ大統領の座にたどり着いたボンボン氏の立場を考えると、ドゥテルテ陣営に配慮しながら政権運営を進めるとみられていた。

なぜ不協和音が広がったのか

ところがふたを開けると、新政権はさまざまな分野で前政権の政策を覆した。経緯はともあれ、いったん権力を握った側は強い。主導権はボンボン氏に移り、遠慮は消えてゆく。

最も明確な政策変更は、外交・安全保障分野だ。ドゥテルテ政権の嫌米親中路線に対し、現政権は親米路線を徹底させ、中国に対して南シナ海領有権問題で一歩も引かない立場を明確にした。（中略）

政権発足時、副大統領兼務の国防相ポストを希望しているとささやかれていたサラ氏はボンボン氏の意向で教育相に回った。国防相であったなら対中政策は違った展開になっていた可能性がある。（中略）

サラ氏は政権運営でさまざまな不満をためていたとみられるが、自らが参加する政権への表立った批判は避けていた。ところが政府が2023年11月28日、フィリピン共産党（CPP）の統一戦線組織、民族民主戦線（NDF）との間で和平交渉を再開すると決めたことで、怒りが爆発した。

「大統領、これは悪魔の合意だ」との公式声明を出し、その後もCPPとNDFを「裏切り者」「欺く者」「暴力的な敵」と罵倒し、地域社会に大混乱をもたらすと警告した。和平交渉は大統領だった父が2017年11月に打ち切っていた。

ICC対応で堪忍袋の緒が切れた

不協和音が響くなか、国際刑事裁判所（ICC）をめぐるボンボン氏の発言でドゥテルテ陣営の堪忍袋の緒が切れた。（中略）ボンボン氏は2023年11月、ICCへの再加入を「検討する」と発言したのだ。（中略）

（1月23日、ICC捜査に）協力しないと話したものの、捜査員の入国自体に関しては「一般人としてフィリピンを訪れることは可能だ」との見解を示した。（中略）

ICC捜査をドゥテルテ陣営牽制のカードとしているのではないかという疑心暗鬼がドゥテルテ側で強くなっている。（後略）【1月31日　柴田 直治氏　東洋経済オンライン】

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確かに、大統領選挙前の曖昧なマルコス氏のイメージは、就任後、対中国強硬姿勢など随分変わりました。

無視されるドゥテルテ氏・サラ氏側には不満が募り、「父を牢獄に入れたがっている」といった疑心暗鬼にもなっているようです。