フランス イスラムをめぐる表現の自由、政教分離、コミュノタリズム

（パリでイスラム嫌悪に抗議するデモ行進に参加する人々（2019年11月10日撮影）【2019年11月11日　AFP】）

【冒涜する自由】

“欧州人口の4.9％（約2,500万人）がムスリムとされ，特に，2017年にテロが多発したフランス（8.8％），ベルギー（7.6％），英国（6.3％）は，欧州内でもムスリム人口の割合が高いとされる。”【公安調査庁HP】

フランス人口が6700万人ですから、その8.8％というと、イスラム教徒人口は約590万人となりますが、大体その他の記載でもそれに近いような数字があがっています。

当然に、文化的“軋轢”が生じます。その最たるものが2015年1月7日に起きた週間風刺新聞シャルリー・エブド襲撃事件でした。

特に、フランスではマクロン大統領が（イスラムを）「冒涜する自由」もあると発言するように、表現の自由に関して強い「信念」があり、また「政教分離（ライシテ）」を国是としているだけに、ときにそうした「信念」は異文化への冒涜・批判・不寛容といった側面を見せることもあります。

＊＊＊＊「『表現の自由』か『冒涜』か　価値観の違いをどう乗り越える？」（時論公論）＊＊＊＊

表現の自由をめぐってフランスとイスラム諸国の対立が深まっています。ことの発端は、イスラム教預言者ムハンマドの風刺画です。表現の自由を理由に風刺画を擁護するマクロン大統領にイスラム教徒が強く反発、各地で襲撃事件が相次ぎ、テロの危険性が高まっています。

表現の自由はどこまで許されるのか、これまで何度も論争になってきましたが、いまだ答えは見出せません。表現の自由をめぐる論争の背景にある宗教や価値観の違いを乗り越えるには何が必要かを考えます。

（中略）（フランスの週刊新聞シャルリ・エブドには）２００６年にイスラム諸国の強い反発を浴びた１２枚の風刺画が改めて掲載されています。

風刺画への批判に対してマクロン大統領は、「冒涜する自由」もあると擁護し、イスラム教徒の怒りを買いました。トルコのエルドアン大統領は、「我々の価値観への攻撃だ」と厳しく批判しました。イランの最高指導者ハメネイ師は、「預言者の人格を侮辱する許されざる大罪だ」と非難、それに世界で最も多くのイスラム教徒を抱えるインドネシアのジョコ大統領も、「世界中のイスラム教徒の感情を逆なでした」と非難するなど、イスラム諸国の首脳はいっせいにシャルリ・エブドとそれを擁護するマクロン大統領を批判しました。

中東やアジア、アフリカの各地でフランス政府に対する抗議デモが起き、一部の国ではフランス製品の不買運動も起きています。サウジアラビアではフランス総領事館が襲われる事件も起き、フランスのダルマナン内相は「フランスは戦争状態にある」と述べ、さらなる攻撃への警戒感をあらわにしました。

こうした事態を受けてフランス政府は「イスラムを尊重している」と連日表明し、反発を和らげようとしています。大多数のイスラム教徒は、暴力やテロに反対していますが、フランス政府への怒りはおさまっていません。

風刺画への反発はフランス国内でも強まっています。９月下旬、パリ市内の「シャルリ・エブド」旧本社前で男女２人が男に刃物で切り付けられる事件が起きました。男はパキスタン出身で、「シャルリ・エブド」の風刺画に立腹して犯行に及んだものと見られています。

先月にはパリ近郊の学校で、「表現の自由」に関する授業でムハンマドの風刺画を生徒に見せた教員が、ロシア・チェチェン出身のイスラム教徒の男に首を切られる事件が起き、フランス中に大きな衝撃が走りました。さらに南部のニースではチュニジア人の男によって市民3人が刃物で殺害されました。

事件後マクロン大統領は、「イスラム過激派によるテロだ」と述べて過激派の取り締まりに乗り出すと同時に、テロへの警戒レベルを最高度に引き上げ、フランス全土で警戒態勢を強化しました。

（中略）シャルリ・エブドはイスラム教だけでなくキリスト教やユダヤ教、それにマクロン大統領はじめ各国首脳も風刺の対象としていますが、イスラム教徒にとって預言者を侮辱するような風刺画は、生きるうえでもっとも大切な信仰に土足で踏み込むような行為であり断じて受け入れられないのです。

それでもフランス政府が風刺画を擁護する姿勢を変えないのは、「表現の自由」がフランスにとって最も基本的な権利だからです。国王や宗教界が絶対的な権力を握っていた１８世紀末、市民が立ち上がり自由に意思を表明する権利を勝ち得た革命の精神が今も受け継がれているのです。

世論調査ではムハンマドの風刺画の掲載を支持する人は６割に上り、授業で取り上げることには８割近くが妥当だと答えています。フランスでは表現の自由のもと宗教への批判も許されるといわれます。

しかし、そのフランスでも人種差別を禁止し、憎悪や嫌悪を引き起こすような表現は避けるべきだとしています。権力とは関係のない少数派や特定の集団に対する侮辱的な表現まで許されるのか、他者を傷つけるような自由は認められないと私は思います。

様々な宗教や文化を受け入れてきたカナダのトルドー首相も、「表現の自由は常に守られなくてはならないが、社会を共有する人々を恣意的かつ不必要に傷つけないようにすべきだ」と述べ、表現の自由には限度があり他者への配慮が必要だとの見解を示しています。

表現の自由か冒涜かは、宗教や価値感によって受け止め方が大きく異なります。２０１５年のシャルリ・エブド本社襲撃事件後、イスラムへの蔑視が問題の根底にあると答えた人がイスラム諸国では８割から９割に上った国もあるのに対し、フランスでは７割近くがイスラム教徒の不寛容が論争の原因だと答えています。

価値感の違いを象徴する１つの例が、イスラム教徒の服装をめぐる論争です。フランスではライシテと呼ばれる政教分離の原則により公立の学校でイスラム教徒の女性が頭を覆うスカーフの着用が禁じられています。

子どもたちは宗教の圧迫から自由でなければならないという考えに基づいていますが、それがイスラム教徒の心情を傷つけているかどうかは考慮されません。預言者ムハンマドの風刺画をめぐる論争は、社会の分断がいかに深刻かを物語っているといえるのではないでしょうか。

では、この論争をどうやって終息させるか、両者の歩み寄りの余地はなく解決は不可能だと話す専門家もいます。ただ、これ以上溝を深めないようにするためにも対立の背景にある宗教や価値観の違いを乗り越えるための取り組みは重要だと思います。

他者への尊敬と寛容の精神、そして価値感を押しつけず異文化を理解しようとする姿勢が求められます。フランスをはじめヨーロッパ各国では、経済の低迷や失業者の増加などにより排外的な風潮が年々強まり、イスラモフォビアと呼ばれるイスラム教徒への憎悪が高まっています。

そうしたときだからこそ挑発的な行動を戒め、融和に務めるのは指導者の役割でもあります。

アメリカの調査機関、ピュー・リサーチ・センターによれば、大規模な移民の流入が続いた場合、２０５０年にはフランス国内のイスラム教徒の割合が今の２倍に膨れ上がり、ヨーロッパ全体でも７人に1人がイスラム教徒になると予測しています。社会の分断が今以上に深まる可能性があるだけに対話と相互理解への不断の努力が欠かせません。

日本でも今後多数の外国人が暮らすようになり、宗教や価値観をめぐって今以上に摩擦が生じることも予想されます。表現の自由をめぐる論争を対岸の火事とせず、共生社会を築くための取り組みを今から始めることが大切ではないでしょうか。【2020年11月12日　NHK 　二村　伸　解説委員】

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今月にも、フランス国内でのイスラムとの緊張を示す下記のような事件も。

＊＊＊＊少女への脅迫で１１人に有罪判決　イスラム教冒涜投稿めぐり―フランス＊＊＊＊＊

フランス・パリの裁判所は７日、ソーシャルメディアでイスラム教を冒涜（ぼうとく）する発言を繰り返した１０代の少女を脅迫したなどとして、１１人に禁錮４～６月を言い渡した。いずれも執行猶予付き。

少女は昨年１月、イスラム教の名の下に嫌がらせをしてきたという少年への反論として、動画を投稿。その後イスラム教を侮辱する動画が拡散されると、少女に対し殺害の脅迫を含む約１０万の憎悪のメッセージが寄せられた。
　

少女は警察の保護下に置かれ、転校を余儀なくされた。少女の発言をめぐっては、言論の自由などの象徴として賛同がある一方、挑発的な反イスラム主義者だと批判する声も出ていた。【7月7日　時事】

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【政教分離（ライシテ）でいつも問題となるイスラム教徒女性の着用するスカーフ（ヒジャブ）】

政教分離（ライシテ）で象徴的に問題になるのが、イスラム教徒女性の着用するヴェール・スカーフ（ヒジャブ）に関する論争です。

＊＊＊＊フランスでヴェール論争再燃＊＊＊＊＊

フランスではまた新たなヴェール論争(注１)がわき起こり、この１０日ほど毎日のようにメディアで議論が行われていた。

フランスは、普遍主義（個別のもの、個別性・特殊性よりも、全てまたは多くに共通する事柄、普遍性を尊重・重視の立場）と、ライシテ（政教分離）の尊重から、ムスリムの女性の象徴的衣装ともいえるヴェールを許容できない立場を貫いてきた。そこで「コミュノタリズムを容認してはならない」ことがフランス政界の共通の認識とされ、法整備も行われてきたのだ。

フランスで使われるコミュノタリズムと言う言葉は、（中略）少数派の民族的・宗教的グループが文化的または政治的な独自性を主張し、その承認を社会全体に対して要求することを指し、どちらかと言うとネガティブな意味合いを持つ。

フランスはカトリック教会との長い苦闘をへて、やっとカトリック支配から逃れ、ライシテの原則を打ちたてることに成功した歴史があるだけに、宗教要素が強い主張を受け入れるわけにはいかないと考えるのは当然だ。

そのため、幾度となくムスリムの女性のヴェールに関する議論がなされてきた。

（中略）発端は、ブルゴーニュ＝フランシュ＝コンテ地域圏の議会で起こった出来事だ。１０月１１日、議会は通常通り行われていた。だが、そんないつもの風景の中、１５人ほどの子供たちが教師と何人かの付き添いの親たちとともに、議会を見学するため室内に入った時にその事は起こった。国民連合（以降RN、旧党名は、国民戦線　FN）の一の人の議員が憤慨して声を上げたのだ。

「議長、お願いしたいことがあります。ライシテのもとに、今、室内に入ってきた付き添いの方にお願いしたい。そのイスラム教のヴェールを取るようにお願いしたい。…ここは、公共施設内です。我々は民主主義の圏内にいます。彼女の家、路上では好きな時にヴェールを付けることは可能です。しかし、ここではダメだ。今日はダメだ。」

ライシテを尊重するフランスでは、こういった言葉に賛同する人が多いのかと思われるこかもしれないが、反対に、多くの議員からブーイングの嵐が起こった。「ファシストだ。」「あなたは法律を知らないだけだわ。」

また、議長自身もその議員に対して憎しみを助長させる発言として抗議を行った。

ヴェールを取ることを要請された子供の付き添いに来ていた母親は、慰めにきた子供を抱きしめキスをした。その様子は象徴的な場面としてフランス中に拡散された。母親は大きなショックを受け、議会のトイレで泣きはらしたと言う。後日、「暴行」と「増悪の扇動」の容疑で、発言した議員に対し弁護士を通して訴えた。

法律の観点から言えば、フランスは初めてヴェール論争が起こった国であり、一般にヴェール禁止法と呼ばれる学校内でのヴェール着用の禁止に関する法律を２００４年に制定した最初の国だ。また２０１０年には、路上や公共の場で顔を隠すことを禁止した。

しかしながら、議会は学校内ではない。しかも、ヴェールは顔のほとんどを隠すタイプではないため、公共の場であっても法律にはなんら違反していない。しかも、２０１３年には、最高裁判所としての役割を持つコンセイユ・デタにて、両親に対しては、学校内の職員に課している規則は適応しないと判断を下している。

要するに、校外学習に付き添いに来ている親がヴェールをかぶって議会を見学に来てもなんの問題もないと言うことなのだ。

しかし、ジャン＝ミシェル・ブランケール教育相は、こう述べる。

「校外学習の付き添いの親が、ヴェールをかぶることは違法ではないが、しかし、ヴェールは望ましいことではない。」【2019年10月22日　Japan In-depth】

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スカーフに関しては、フランスだけでなく、欧州においてしばしば問題となります。

＊＊＊＊イスラム教徒のスカーフ着用、欧州裁判所が条件付きで禁止を容認＊＊＊＊

 欧州司法裁判所は１５日、イスラム教徒が職場で髪を覆うスカーフ（ヒジャブ）を着用することについて、企業は一定の条件の下で禁止することができるとの判断を示した。

「政治的・哲学的・宗教的信念を職場で目に見える形で表明することを禁止するのは、顧客に対する中立的なイメージを示すことや社会的な論争を避ける上で正当化されることがある」との見解を示した。

ただ正当化されるのは企業側が真剣に必要としている場合でなければならないとし、権利や利益と調和させる際に各国の裁判所は自国の状況、特に宗教の自由を保障するより有利な国内規定を考慮することが可能と指摘した。

訴えを起こしたのはドイツに住む２人のイスラム教徒の女性で、育児休暇から復帰後にヒジャブを着用し始めたところ、雇用主から出勤を禁じられ、着用をやめるか退職するよう求められたという。

ヒジャブの着用については数年前から欧州で論争を呼んでおり、イスラム教徒の社会統合を巡る意見の対立を浮き彫りにしている。欧州司法裁判所は２０１７年にもヒジャブを含む宗教的シンボルの着用を企業は条件付きで禁止できるとの判断を示し、宗教関係者から激しい反発を招いた。【7月15日　ロイター】

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ライシテに関しては、“もともとライシテは、強大な影響力を持っていたカトリック教会を排除するために確立された理論です。これがマイナリティーの排除の正当化に使われることがあってはなりません。”【高名 康文氏　成城大学HP】との指摘も。

【「（イスラム教徒の）コミュノタリズムを容認してはならない」という風潮　極右イデオロギーの蔓延】

「（イスラム教徒の）コミュノタリズムを容認してはならない」という議論は学校給食の場でも。

＊＊＊＊仏社会とイスラム価値観の衝突　学校給食が舞台＊＊＊＊

「豚肉が嫌ならベジタリアンの給食を食べればいい」

10歳の少年リヤド・エル・バロウディ君は、通っている小学校のカフェテリアで給食をとる度にジレンマに直面している。

　

リヤド君はイスラム教の戒律に従うため、父親から豚肉を食べることを禁じられている。だが今年1月、フランス南部ベジエの地元当局は公立学校の給食メニューを簡素化したため、提供される肉は豚のみとなってしまった。

「これは挑発行為だ」。リヤド君の父親ラキド・エル・バロウディさんはこう述べる。

フランスでは今、全国の公立学校が宗教と国家の厳格な分離を定めた「ラシエテ」推進派と、イスラム教徒との対立の舞台となっている。イスラム世帯の多くは当局がラシエテを拡大解釈していると主張。

給食のメニューから、イスラム教のスカーフを巻いた母親が校外学習の保護者ボランティアとして同伴できるかまで、イスラム教の信仰を標的にするやり方であらゆる問題に適用しているとしている。

　

一方、教師や学校職員、当局者らは、国内の学校は仏イスラム教徒の信仰を受け入れるよう圧力にさらされており、規模を問わず、数十年にわたる文化的変化に対抗していると話している。

こうした圧力は、ラシエテおよび平等・自由・友愛の原則に基づいて建国された国家の価値観を阻害しているというのだ。

　教師らによると、生徒は信仰上の理由から、生物や歴史、音楽の授業への出席を拒否している。また、親は女子生徒が水泳の授業や校外学習に参加することを禁止しているという。

仏調査機関Ifopが実施した最新の世論調査によると、一部の生徒が宗教上の理由から、授業に抗議したり参加を拒否したりしていると回答した中学・高校の教師は53％に上った。この割合は2018年の調査の46％から上昇している。

　

足元の緊張の高まりは、昨年10月にパリ郊外で中学教師サミュエル・パティ氏が斬首され殺害されたテロ事件でも鮮明となった。犯人は18歳のチェチェン共和国出身の移民だった。

週刊紙シャルリ・エブドに掲載された預言者ムハンマドの風刺画をパティ氏が授業で見せたことを理由に犯行に及んだ。イスラムの教えでは、預言者ムハンマドを描写することは禁じられている。

フランス教育省では、パティ氏を追悼して1分間の黙とうをささげることを拒否した生徒が全土で数百人に上ったとしている。（中略）

　

マクロン政権はまた、宗教を理由に教師など公務員に圧力をかけることを犯罪とする法案を議会に提出した。

エマニュエル・マクロン大統領は昨秋、法案の提出に伴い行った演説で「フランスは国家と戦い、分断しようとする者たちに学校を通じて抵抗する」と主張した。

法案には、モスク（イスラム教礼拝堂）など宗教組織の独立性を抑制する内容も盛り込まれている。法案は現在、上院に送付されている。上院では、校外学習に同伴する保護者ボランティアがあからさまな宗教上のシンボルを身につけることを禁止する条項を加えることを目指している。（中略）

ベジエのロベール・メナール市長は2014年、極右指導者、マリーヌ・ルペン氏の支持を受けて当選。今年になって代替食を排除した。新たなシステムでは、豚肉の入った給食か、ベジタリアンの週次メニューから選択することができる。

メナール氏はインタビューで、イスラム教の生徒について「彼らは医学的な理由から、豚肉にアレルギーがあるわけではない」と指摘する。「豚肉が嫌なら、ベジタリアンの給食を食べればいい」

　

冒頭のリヤド君は、自身の友達（大半はイスラム教）は単にカフェテリアに行くのをやめたと話す。「友達と一緒に過ごすためカフェテリアに行きたいけど、今ではおばあちゃんの家で昼食を取っている」【7月15日　WSJ】

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フランスにおいては、マリーヌ・ルペン氏のような極右イデオロギーの蔓延を指摘する声があり、「（イスラム教徒の）コミュノタリズムを容認してはならない」という社会的風潮の高まりも、そうした極右的反イスラム流れの一つなのかも。

＊＊＊＊極右イデオロギーの蔓延と、フランス民主主義の危機＊＊＊＊

大統領への権力集中を著く進めたマクロン政権のもとで、フランスの民主主義は大きく後退した。

それを表わす重大な現象として、極右イデオロギーの蔓延・一般化がある。

日本の「ネトウヨ」と同様、フランスでもネット上で差別発言やヘイトスピーチが交わされる「ファッショ領域 fachosphère」が以前から活発だったが、紙媒体の雑誌や地上デジタルのテレビ局でも、差別発言やヘイトスピーチに近い表現や内容の言説が目立つようになった。（後略）【6月27日　Ovni】

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長くなるので冒頭だけ引用。関心のある方は原文でお読みください。