国交大臣意見、自治体議員懇談会

　昨日、リニア評価書に対する国交大臣意見が出された。６月５日に出された環境大臣意見が求める措置を講じることに加え、国交省として「今後の工事実施計画に関する手続き等事業実施に関する審査を行う観点、河川や道路などの社会資本の管理者としての観点などから」総論３項目、各論５項目の８項目を求める内容。総論の（１）は地域住民等への丁寧な説明、（２）関係地方公共団体や地方整備局・地方運輸局との連携による事業の円滑な実施、（３）最新技術の導入による環境影響の低減を求め、各論では（１）河川水の利用への影響の回避、（２）災害の発生防止及び河川環境への影響の回避、（３）建設発生土の有効利用、（４）建設発生土の運搬時の環境負荷低減、（５）磁界に関する丁寧な説明を求めている。各論の（２）は静岡の残土置き場、（４）は大鹿村等の状況が想定されていると思うけど、小渋川橋梁の地中化や南木曽町が求めていた坑口の削減など計画の抜本的な見直しには踏み込んでいないので、新聞等の報道では「事実上容認」とか「秋着工」といった見出しが多かったようだ。

リニア新幹線、環境基準クリア　27年開業へ秋着工（日経）

国交相、ＪＲのリニア建設を容認　環境アセスに意見書（朝日）

リニア建設:太田国交相が容認　秋にも着工（毎日）

坑口削減に踏み込まず　リニアアセスで国交相意見（信毎）

　でも、これらの意見に本当に真摯に対応しようと思ったら、そう簡単ではないはず。評価書の補正が不十分であれば、何より「地元の理解」が得られるとは思えない。JR東海は補正した評価書を出したら、間を置かず、縦覧期間中にも工事実施計画の申請を行うつもりのようだけれども、「地元の理解」が到底得られないような計画内容で国交省は認可しないでほしい。

　また、この前日の17日には参議院会館にて、沿線で「リニア推進ありき」ではない、「リニアに疑問を感じる」「不安を感じる」「反対する」などのさまざまな立場の自治体議員の集いをつくろうという呼び掛けで集まりが持たれ、県議や市町村議員13人ほかの人たちが集まり、リニアを考える自治体議員の懇談会が発足した。当面、メーリングリストを作って緩やかな情報交換や交流をしていく、次回は11月4日に集まることを決めた。また各県単位でもそうした交流の場を作れればという話も出た。長野県内沿線は「推進ありき」の議員が多いけど、実際に工事予定地やルート直近の住民は大きな不安を抱えている。アセスも最終段階に来て、あとはJR東海が補正した評価書を出せば確定してしまう。今回の国交省意見では長野県知事が求めた協定について触れられていないが、住民の不安にどう応えていけるかという観点からも広く意見交換・交流ができれば嬉しい。