９日に開会した１２月定例議会が昨日閉会した。今回は報告１件、議案１０件、発議１件、要望４件で、議案等はすべて可決。議案１～３号は国の法改正、人事院勧告等で、特別職、一般職の期末手当などを引き上げるもの。議案４～９号は一般会計、特別会計の補正予算。大きいものは、南信州広域連合で進めている「知の拠点」整備にかかわるもので、各町村の負担分として5200万円、うち地方創生交付金が2600万円、起債が2600万円。また「道の駅」の詳細設計・監理委託料2268万円など。
一般質問は５名で、東村議員が「道の駅」の展望と検討委員会のあり方、秋山議員が北川露頭の新設トイレ位置決定に伴う問題点、齋藤議員が高齢者の交通対策、北島議員がリニア新幹線の確認書と同意について、リニア確認書の中で村が先行しなくてはならないことがあるのでは。
私の一般質問の通告内容は、
○福与地区の残土受け入れ反対表明について
松川町生田生東区のリニア残土置き場候補地について下流の福与地区が受け入れ反対を正式表明した。トンネル掘削前に残土置き場に見通しを示すことを要請した議会の意見書に対して、JRは慎重に手続きを進めているとの回答だったが、この反対表明により残土の行き先は一層不透明になった。特に三正坊の仮置き場計画地は3年という期限つきであり、残土置き場の行き先が決まらないと期限内に撤去できないのではないかという不安が拭えない。確実な見通しが示されるまで仮置きすべきでないと思うが、村長のお考えを伺いたい。
○リニア工事の影響把握のために村独自でも各種データを取っておくべきではないか？
リニアの準備工事や関連工事が始まった。工事が住民の暮らしに与える影響を把握するために、工事が本格化する前に、例えば小渋線の所要時間、通行台数など現状のデータを村としてもきちんと取っておくべきではないか。また、JRで行っている事後調査やモニタリングだけでは不安を拭えない場合に村や村民が独自で計測できるような測定機器等（騒音計、電気伝導度計、ｐH計等）を村で備えておいてはいかがか。
残土置き場については、置き場がなければトンネルは掘れない、掘れるようにしていくのが事業者の責任という答弁。
一般質問は５名で、東村議員が「道の駅」の展望と検討委員会のあり方、秋山議員が北川露頭の新設トイレ位置決定に伴う問題点、齋藤議員が高齢者の交通対策、北島議員がリニア新幹線の確認書と同意について、リニア確認書の中で村が先行しなくてはならないことがあるのでは。
私の一般質問の通告内容は、
○福与地区の残土受け入れ反対表明について
松川町生田生東区のリニア残土置き場候補地について下流の福与地区が受け入れ反対を正式表明した。トンネル掘削前に残土置き場に見通しを示すことを要請した議会の意見書に対して、JRは慎重に手続きを進めているとの回答だったが、この反対表明により残土の行き先は一層不透明になった。特に三正坊の仮置き場計画地は3年という期限つきであり、残土置き場の行き先が決まらないと期限内に撤去できないのではないかという不安が拭えない。確実な見通しが示されるまで仮置きすべきでないと思うが、村長のお考えを伺いたい。
○リニア工事の影響把握のために村独自でも各種データを取っておくべきではないか？
リニアの準備工事や関連工事が始まった。工事が住民の暮らしに与える影響を把握するために、工事が本格化する前に、例えば小渋線の所要時間、通行台数など現状のデータを村としてもきちんと取っておくべきではないか。また、JRで行っている事後調査やモニタリングだけでは不安を拭えない場合に村や村民が独自で計測できるような測定機器等（騒音計、電気伝導度計、ｐH計等）を村で備えておいてはいかがか。
残土置き場については、置き場がなければトンネルは掘れない、掘れるようにしていくのが事業者の責任という答弁。
リニア計画の是非について、多数決で採決した大鹿村ですが、村長はリニアの環境アセスが適正に行われたとお考えなのでしょうか。
リニア計画の無謀性についてその中身について検証する取り組みや勉強会は各地で行われてきましたが、アセスの運用のされ方自体や、日本の環境アセスメント制度がまともに機能していないこと、酷い場合は辺野古のアセスを行ったコンサル会社に国交省や防衛省の役人が天下りしている実態など、アセス不正が常態化していることを問題視、是正していかなければ、リニアのような環境破壊計画は止められないと思います。
大鹿村のリニア賛成派議員も、科学的、民主的であることが大前提のアセスの正当な手続きを経ず、認可された事業に賛成したことは誤りだったことを認識する必要があります。他の議員さんや住民の方々と連帯して、残土置き場の確保の有無に拘らず、リニア撤回のために力を尽くして下さい。
アセス法を制定しておきながら、不正を看過している環境省の責任は重大ですよね。
また、環境アセスメントを受注している企業の監査を行っているという方もおいでになったので、日本のアセスがおかしいことを質問したら、コンサル会社でも、本当に問題があると思えば、その事業の中止を進言することはあるそうで、リニアの場合、その危険性をもってしても、どこかに儲けたいやつらがいるから、アセスを請け負ったのだろう、と言われました。
理学部でも、他の学部と連携してリニアも含め、これ以上の環境破壊を止めて欲しいと、お願いしてはきました。
事業者自身がアセスを行うことが問題といっても、最近も県内でメガソーラーを作りたいと東京などの企業が来ても、災害や景観などの問題で住民が反対すれば、無理矢理事業を進めたりはしていません。全ての企業がＪＲ東海のように暴走しているわけではありません。
ただ、ＪＲ東海のような極端な企業の暴走を止めるためには、アセスのプロであるはずのコンサル会社の責任や資質が追及されないのはおかしいと思います。
以前、環境系の大学を出た方が、環境アセスメントを行う会社に就職しようとして、仲間から止められ諦めたそうです。アワスメントを強要されることが常態化しているから、と。
やはり、異常な業界であり、リニアを理由に大鹿村から泣く泣く転出された方もいるなど、この腐敗を放置していたら大勢の方が苦しみます。
ＪＲ東海には日本のアセス制度がまともに機能していないという足元を見られているのでしょうね。沖縄の高江のヘリパッドも同様です。
これからもあちこちで問題提起はしていくつもりです。リニアに賛成した議員さんたちは、大鹿村を売りたかったのでしょうか。。
https://www.shinshu-u.ac.jp/institution/museum/news/2016/11/1217.php#075500
http://blog.goo.ne.jp/akimtl1984/e/3868700c48a9503af43f8202952db81f
佐藤先生は県の環境影響評価技術委員会の委員でもあります。技術委員会でいろいろ意見を出していただいて県知事意見になっているのですが、県知事意見も環境大臣意見にも応えないJRです。
竹重さんからは希少シダを教えていただきました。
賛成された方も、大鹿村では積極的に諸手を挙げて賛成されている方はほとんどいないと思います。
いつも河本さんばかりに苦情を言って申し訳ないのですが、国費や県民税が投入されている以上、住民の方々には自分のお金を使うような感覚で、工事から自分達の生活環境だけが守られればよい、というような狭い視野で、リニア工事の是非を判断しないで欲しいです。
佐藤教授が委員であったことに、シンポジウム後に気づきました（汗） まあ、直接お願いすることができたのはよかったです。
決してＪＲ東海を庇うわけではないのですが、きっと環境負荷などについてちゃんとした社員の教育なり、専門知識を持った人材を雇用するなどの自発的な体制が期待できない、やる気も能力もない企業ということなのでしょう。
明日は、東芝か電通か…。
企業の質の確保を、企業の自発性だけに委ねるわけにはいかない、来年は壮大なテーマになりそうですが、やはり大学などの教育機関には危機感を持っていただかねば。
少し前に、信州大学から県内の行政職員へ連携コーディネータの研修を行い、地域の活性化や課題解決を目指すと報道され、産業界との連携も予定されているようなので、様々な知見を持った大学関係者に、行政や企業活動の課題も発見していただけるとよいのですが…。
今年も、松本にまでおいでいただいたり、多数決で工事開始が決まってしまったりと、ご苦労の連続の１年であったことと思いますが、来年も気持ちを緩めずに運動を続けていきますので、宜しくお願い致します。