参議院選で民主党が敗北したが、海外の新聞の関心はワールドサッカーでのスペインの優勝の方がはるかに大きなニュースで、日本の選挙は大きな話題にはなっていない。ウェブ上ではウォールストリー・ジャーナル紙（アジア版）やブルンバーグが伝えてはいる。
「オバマ政権は経済、安全保障の面で信頼が置けるとみていたが、自民党にも外交上の接触を広げなければならない」とWSJ紙はコメントしている。
日本株や日本経済は世界の投資家の関心から大きく離れている現状だけに、メディアにとっては大きなトピックスではない。
むしろNYタイムズ紙は今週から始まる米企業の第2四半期の決算発表の方に大きな紙面を割いている。
海外からみた日本の政治の不安定は「失われた20年間」の日本経済の問題点のひとつとしてとらえる。日本には強力な政治家や経済政策の運営者は欠如しているとみる。
足元の関心事は円相場の展開である。円高反転で円安基調に進む可能性が出てきた。
日本の実質金利の高さに注目して、これまで円高が進展してきたが、政治の混迷で景気回復に金融政策がどのような方向に進むのか。日銀の今週の政策委員会（14~15日）には注目したい。
今週のウォール街ではJPモルガンやインテルなどハイテク株の決算にウォール街の関心が集中している。