NY株は久しぶりに強い足取りの2日間になった。
前日の反騰のきっかけの一つは金融株ステート・ストリートの好調な業績のニュースであったが、この日は6月の米小売の既存店が+3.1％と好調であったことと、週間の失業保険申請件数が前週比で減少したことだ。このデータは景気の一致指数である。
世界の株価が続伸した。そのなかで目立つのは東京市場の好調である。
昨日は日経平均+2.8％、NYダウ+1.20％、英国+1.8％、ドイツ+0.7％、フランス+1.6％、香港+1.0％、エマージングMCSI+1.3％と、日本株の反発が際立った。
月初から一部に日本を見直そうという見方が出ている。
ことしの前半の世界の株式市場の最大の悪材料はユーロ圏の金融不安であったが、日本の金融機関には影響はほとんどなかった。失われた20年の教訓を生かしてリスクコントロールに徹した姿勢が見直されている。短期的とはいえ中国が外貨準備の一部を円にシフトしたことも影響している。
目先の問題は来週から始まる米国の第2四半期の決算発表である。いち早く立ち直った米国企業であるが、ここへきて息切れしていることは確か。それにどう反応するか？
4~6月に米国株は15％下落し、それが世界の株価に影響を与えたが、すでに景気の鈍化は織り込んだという見方もある。典型的な例が日本のハイテク株で下落率は30～40％下落した。景気のダブルディツプ説を先取りした典型的な業種である。