先週末までNYダウ平均は7日間の連続安になった。
2008年10月のリーマンショック以来の連続安である。4月下旬の高値からするとダウ平均-13.5％、S&P500-16％、ナスダック-17％である（この間、日経平均は-19％）。
今回のNY株の下落率の大きさと、2ヵ月余の長い調整局面の理由としてはユーロ圏の金融問題、米国の景気の鈍化がいわれる。
ユーロ問題は目新しい材料ではないが、米国の景気の鈍化は世界の投資家にとっては少なからずショックを与えた。
今週は月曜日が休日でウォール街でも大きな材料はない。来週から第2四半期の決算発表が始まるが、3ヵ月前と異なるのは増額修正のニュースの少ないことである。
救いは東京市場の方で、第2四半期の業績の増額修正のニュースが散見される。急速な円高を懸念したが、いまのところ悪いニュースは少ない。
米国の景気の先行きについて、今回は政府、連銀が落ち着いた対応で音無しの構えを貫いている。景気の情報についてはどの調査期間より豊富なデータをもついている当局が動かないのは、ダブルディプへの懸念を持っていないからである。
東京市場でも、ここ2日間は冷静な動きがでてきた。2日間の動きだけで先行きを判断することはできないが、市場の関心が国内のファンダメンタルに関心を持ち始めた。
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