私は東京の調布市に住む年金生活の71歳の身であるが、
朝食後のひととき、ネットでニュースを見たりしていた中で、
【 安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性 】と見出しを見て、
政治・経済に疎(うと)い私でも、どういうことなのょ、とクリックして読んでしまった・・。
やがて私は、微苦笑しながら安倍晋三氏に関する本を二冊ばかり読んできた私は、
消費増税の再延期もあり得る、と思いめぐらしたりした・・。
この記事は、『女性自身』が1月8日6時51分に配信された記事であり、
無断ながら転載させて頂く。
《この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。
来年4月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、
最後は安倍晋三首相(61)の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。
だが、一部で早くもこんな噂が――。
「今年7月に参院選があります。
その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。
そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。
そんな“計画”が囁かれているんですよ」(政治部記者)
言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。
だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。
政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80%」と断言した。
「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。
安倍政権の大目標です。
アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」
安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。
「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正して、すっきりさせたいはず。
その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」
最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。
「現在、参議院の議席数は、自公で55%ほど。
3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選に、ぶつけるのが最善なんです」
参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。
その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。
ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――?
「衆参ダブル選挙は80%あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。
日本の財政健全化は、国際公約と言っていい状況です。
ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
安倍晋三氏の政治生命の最終目的は、主要国と同様に国家のありかた、そして国民の生活、安全を守れるように、
確かに現代に適応した憲法に改定する、
こうしたことは同じ敗戦国のドイツでも幾たびか憲法を改定してきた。
日本の憲法は、敗戦後まもなくアメリカを中核とした国際占領軍の監視下で作成されたので、
特にここ50年、継ぎはぎのように解釈して歩んでき、遅ればせながら現世にふさわしいように改定する、
と私は解釈しているひとりである。
こうした怜悧で真摯な目的を実施する際、当然ながら国民から信託されている国会議員の3分の2以上の賛意が必要であり、
この前提として、来たる衆参議選で、有権者から圧倒的な支持を受けることが不可欠である。
数多くの国民は、消費増税は険悪され、幾たびか消費増税が実施される毎に、実施後は時の政権が予測した以上に、
買い控えなどで国内経済は冷下してきた。
消費増税は少子高齢化が増す社会の中で、社会保障費が膨張し、やむなく財政の更に悪化を防止する為と理解してきた。
今回、《・・日本の財政健全化は、国際公約・・。
ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから・・》
と記載されているが、私は大丈夫と感じているひとりである。
私は昨年の12月下旬に、私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】を見たりし、
大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任し、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍された高橋洋一(たかはし・よういち)氏の寄稿文で、
《 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした
~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!
この国のバランスシートを徹底分析 》を驚愕しながら、 精読した・・。
そして数年、「日本の借金1000兆円」と財務省が公表されて、新聞、テレビなどで報じられてきたが、
子会社のような日銀などが欠落しているので、こうした子会社を含めた連結決算をすれば、
《・・実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。
アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。・・》
と学び、私は安堵したりした。
こうした日本の財政実態を学び、たとえ来年4月の消費増税を再延期しても、主要国の財政専門家は理解し、
国際間でも信頼は揺るがないだろう、と私は思ったりしている。
今回の『安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性】の記事を読み、
少しボケた私は、このようなことを漠然と感じ深めて、微苦笑したりしている。
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朝食後のひととき、ネットでニュースを見たりしていた中で、
【 安倍晋三 選挙のため「消費増税やめる」衝撃発表の可能性 】と見出しを見て、
政治・経済に疎(うと)い私でも、どういうことなのょ、とクリックして読んでしまった・・。
やがて私は、微苦笑しながら安倍晋三氏に関する本を二冊ばかり読んできた私は、
消費増税の再延期もあり得る、と思いめぐらしたりした・・。
この記事は、『女性自身』が1月8日6時51分に配信された記事であり、
無断ながら転載させて頂く。
《この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。
来年4月の消費増税をめぐり、自民党と公明党が大モメしたものの、
最後は安倍晋三首相(61)の“決断”で一件落着した軽減税率の適用品目。
だが、一部で早くもこんな噂が――。
「今年7月に参院選があります。
その直前、“国民生活を考え、消費増税を再延期します”と、安倍首相が“決断”してみせるというんです。
そこで一気に国民の支持を集めて、衆参ダブル選に突入すれば、自公が衆参両院で3分の2の議席を取れる――。
そんな“計画”が囁かれているんですよ」(政治部記者)
言うまでもなく、両院でそれぞれ議席数の3分の2を押さえれば、憲法改正の発議が可能になる。
だが、本当にそんな“荒業”はあるのか。
政治評論家の有馬晴海さんに聞くと、安倍首相が衆参ダブル選挙に突入する確率を「80%」と断言した。
「“改憲”は、祖父の故岸信介氏以来3代にわたる首相の悲願。
安倍政権の大目標です。
アベノミクスによる景気対策や、最近も高齢者への3万円給付金を決めて、バラマキを強行するようですが、すべて憲法改正のためでしょう」
安倍政権は昨年9月、集団的自衛権の解釈改憲を行い、安保法案を成立させたばかり。
「本音では、解釈改憲でなく、憲法そのものを改正して、すっきりさせたいはず。
その“最初で最後の機会”が、次の参議院選挙なんです」
最大のネックが、参議院での与党の議席数だと有馬さんは言う。
「現在、参議院の議席数は、自公で55%ほど。
3分の2以上に底上げするには、前回同様に圧勝が見込まれる衆院選に、ぶつけるのが最善なんです」
参院選で「30議席増」の大勝利となれば、改憲に必要な162議席を余裕で超えることになる。
その“秘策”が衆参ダブル選だというわけだ。
ならば、噂どおりに“消費増税再延期”の決断表明もある――?
「衆参ダブル選挙は80%あると見ますが、“消費増税再延期”はできないでしょう。
日本の財政健全化は、国際公約と言っていい状況です。
ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから」
この夏、日本は重大な岐路を迎えることになりそうだ。》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
安倍晋三氏の政治生命の最終目的は、主要国と同様に国家のありかた、そして国民の生活、安全を守れるように、
確かに現代に適応した憲法に改定する、
こうしたことは同じ敗戦国のドイツでも幾たびか憲法を改定してきた。
日本の憲法は、敗戦後まもなくアメリカを中核とした国際占領軍の監視下で作成されたので、
特にここ50年、継ぎはぎのように解釈して歩んでき、遅ればせながら現世にふさわしいように改定する、
と私は解釈しているひとりである。
こうした怜悧で真摯な目的を実施する際、当然ながら国民から信託されている国会議員の3分の2以上の賛意が必要であり、
この前提として、来たる衆参議選で、有権者から圧倒的な支持を受けることが不可欠である。
数多くの国民は、消費増税は険悪され、幾たびか消費増税が実施される毎に、実施後は時の政権が予測した以上に、
買い控えなどで国内経済は冷下してきた。
消費増税は少子高齢化が増す社会の中で、社会保障費が膨張し、やむなく財政の更に悪化を防止する為と理解してきた。
今回、《・・日本の財政健全化は、国際公約・・。
ここで無理して延期すれば、国際的に“日本売り”が加速し、経済がとんでもない状況になってしまいますから・・》
と記載されているが、私は大丈夫と感じているひとりである。
私は昨年の12月下旬に、私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】を見たりし、
大蔵省(現財務省)入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任し、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍された高橋洋一(たかはし・よういち)氏の寄稿文で、
《 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした
~それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう!
この国のバランスシートを徹底分析 》を驚愕しながら、 精読した・・。
そして数年、「日本の借金1000兆円」と財務省が公表されて、新聞、テレビなどで報じられてきたが、
子会社のような日銀などが欠落しているので、こうした子会社を含めた連結決算をすれば、
《・・実質的に借金は150~200兆円程度、GDP比で30~40%程度だろう。
ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。
アメリカで80%、65%、イギリスは80%、60%程度である。・・》
と学び、私は安堵したりした。
こうした日本の財政実態を学び、たとえ来年4月の消費増税を再延期しても、主要国の財政専門家は理解し、
国際間でも信頼は揺るがないだろう、と私は思ったりしている。
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