お盆休みに高校野球を見る。この球児たちの真剣さの何分の一でもいいから、政府の
経済活性化への取り組みや日銀の金融政策が実行されたら、日本も浮揚するのでは、
と頭をよぎった次第。
そんな中、統合交渉を進めていた東京証券取引所と大阪証券取引所が、東証が株式
公開買い付け（ＴＯＢ）で大証を子会社化する方向で大筋合意したことが１２日、明らか
になりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110812-00001145-yom-bus_all
東証は、一定の出資比率まで大証株を市場から買い進める様です。両社は、出資
比率を巡って最終調整に入っており、互いの資産を評価する査定手続きも始めた。
来月にも正式合意する見通しの様です。
関係者によると、近く、公正取引委員会に対する事前相談も行う。 両社の統合が実現
すれば、国内の金融市場で独占的な占有率になり、公取委の審査が難航することが
予想されます。
このため、審査を円滑に進めるため、改正産業活力再生法（産活法）の適用も申請の
予定です。
関係者の弁によると、東証側が提示していたＴＯＢによる子会社案に対し、大証側は
「国際競争力のある取引所を作る大義名分のためなら、ＴＯＢを受け入れるのも仕方
ない」（幹部）と判断しています。
東証は、大証を子会社化した後に、両取引所のシステム統合などを先行させて、事業の
一体化を進める。最終的に、上場している大証を存続会社として東証と合併する案が
検討されています。出資比率については、東証側が組織再編など重要案件を決める際に
決定的な影響力を持つ６６．６％を主張しているのに対し、５０％超に抑える案も浮上
しています。
証券取引所のグローバル競争も熾烈で、規模の拡大をしないと立ち行かないとの思惑が
働いたようで、どの業界もますますＭ＆Ａが活発になりそうです。
それでは、また。
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