１１月イベント～新「第３の矢」を射よ！？

　   　　 　　     　
３連休明けの株式市場のオープニングを、待ち遠しく思っている方も多いことと
思います。

そこで、３連休中日の今宵は、１１月相場を俯瞰するため、今月の主なイベント
（既出分と新規）を確認し、一言。
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１１／１７の７～９月期ＧＤＰ（国内総生産）公表後、経済財政諮問会議に設置された
６０人の政策コメンテーターの議論を踏まえ、１１月中に事実上決定されると見られて
いる「消費税引き上げ」の可否。

その材料判断として成長率は、最も注目すべき指標で、その他として内閣支持率、
マーケットに影響を与えるイベントが１１月には多くある。これらイベントをこなして
いく中で、内閣支持率やマーケットが十分に改善していくことも、消費税再増税の
決断には必要との見方がでている。

主なイベントとして、① 国家戦略特区第２弾の決定（上旬）② 沖縄県知事選（１６日）
③ＧＰＩＦの新ポートフォリオ（一部既出）・組織変更④ コーポレートガバナンスの
基本的考え方 ⑤ 日銀政策決定会合（１０／３１、１１／１０、１２／１９）⑥ 臨時
国会会期末（３０日）⑦ 法人税改革（中・下旬～１２月）⑧ 地方創生戦略に関連した
補正予算（中下旬～１２月）－－－などが挙がる。

マーケットへのインパクトでは、 「日銀追加緩和」「ＧＰＩＦ改革」「法人税改革」が
トップ。

中でも日銀は、１０月３１日、追加緩和を決定した。

次に注目される「ＧＰＩＦ改革」では、新ポートフォリオに加え、組織変更も注目点。
自民党は、ＧＰＩＦを現在の独立行政法人から、日銀のような個別法に基づく法人形態
へ変更する法律改正を計画。ＧＰＩＦは、自家運用として、２６兆円を長期国債として
保有しており、自民党はＧＰＩＦのガバナンス体制を強化することで、自家運用部分を
よりリスク資産に振り分けたいと考えている。

補正予算は、「追加の国債発行がなくとも、３．５兆円～４兆円規模の補正を組める。」
とされ、中小企業対策や農業支援、国土強靭化のほか、人口減少対策（女性支援）、
観光新興に重点が置かれるとの見方がある。

このほか、国家戦略特区第２弾では「企業・開業促進のための手続き簡素化」「外国人
家事支援人材の活用」「公立学校運営の民間開放」「官民の人材移動の柔軟化」「保育
士の資格見直し」などの追加規制緩和が想定され、地域では、東京（金融特区）の他、
愛知県や秋田県などが追加特区地域として認定される可能性があるようだ。
　　　　　　　　　　　　　　                    　　　　　　　　　　（出典：日本証券新聞14/11/4号）　
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１０／３１日銀の金融政策やＧＰＩＦの財政政策の新第１、第２の矢が放たれた以上、
安倍政権には、待ったなしの成長戦略の新第３の矢を射ることが必要。

年末にかけて、株価は上昇トレンドを描くだろう。しかし、インフレ期待だけでなく、
リアリテイを伴った経済成長をサポートする民間（企業や労働者）への支援が必要。
日本がルビコン川を渡ったため、経済安定成長のため、安倍政権の手腕が問われます。

それでは、また。

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