日銀がもう一段の追加緩和に踏み切る－。金融市場でこんな観測が高まってきた。
２月の生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比伸び率（消費税増税の影響を除く）
が０％と低迷し、「平成２７年度にも２％」という日銀の物価目標実現が、ほぼ
不可能となったためだ。その追加緩和について、証券会社が歓迎しているのに対し
銀行は猛反発している。同じ金融界が真っ向から意見が対立してるのはなぜなのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150429-00000544-san-bus_all
「個人投資家の資金が本格的に株式に向かう足音が聞こえてきた。中長期的には
強烈な株価上昇があり得る」
日経平均株価が１５年ぶりに一時２万円の大台を回復した４月１０日。証券最大手、
野村証券の明渡執行役員は、期待に満ちあふれたコメントを発表しました。
この２年間、円安・株高を支えたのは、黒田総裁の日銀が導入した大規模金融緩和。
円安・株高をきっかけに、景気回復の足取りは地方にも波及しつつある。
日銀が１３日に発表した地域経済報告（さくらリポート）では、全国９地域の内、東海、
近畿、北陸の３地域で景気判断を引き上げ。判断を引き上げる地域が出たのは１年
ぶりだ。
しかし、金融政策の柱である肝心の物価は伸び悩んでいる。日本経済研究センター
「ＥＳＰフォーキャスト調査」（４月）で、日銀が、数年以内に物価目標を「達成できない」
と考えている民間エコノミストは４１人中２１人と過半に達し、前回の３月調査より６人
も増えました。
また、年内の「追加緩和」を予想したのは２３人に達した。緩和タイミングを分析すると、
７月と１０月がともに８人で最多。今後の物価見通しを公表の４月３０日も４人いました。
野村証券は、１０月に国債の年間買い入れ額１０兆円増と上場投資信託（ＥＴＦ）
３兆円増を柱とする追加緩和を予想。ＳＭＢＣ日興証券も「物価目標未達は、ほぼ
確実とみられ、追加緩和は不可避」として、７～１０月に踏み切ると予想した。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中景気循環研究所長は「４月３０日の金融
政策決定会合で追加緩和すべきだ」と主張しています。
英フィナンシャル・タイムズは３月下旬、日本の物価の伸びが横ばいになった事を
受け、 「日本、デフレの瀬戸際に」と報じました。
嶋中氏は「日銀が追加緩和を見送れば、海外投資家の失望売りも懸念される」と、
予想しています。
裏を返せば、証券業界は“追加緩和大歓迎”というスタンス。
銀行関係は、「もう勘弁してくださいよ」のスタンス。
昨年１０月末の追加金融緩和以降、日銀幹部は地方銀行関係者から「超低金利で
利ざやが取れなくなった」と苦情を受ける機会が増えたという。
集めた預金を使って、貸し出しや国債などの運用でいくら稼いだかを示す「利ざや」
（国内）は縮んでおり、既に、一部銀行では運用利回りで資金調達コストをまかなえ
ない「逆ざや」に陥っています。
低金利で、住宅ローンの利用者は恩恵を受けるが、銀行収益は悪化しています。
主力の「１０年固定型」最優遇金利は今年２月、３メガバンクとも過去最低水準の
年１．１％まで低下した。その後、国債金利が上昇したため、４月の最優遇金利は
三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は１．２５％、みずほ銀行が１．２０％まで上昇
しましたが、それでも低水準。
明日の黒田日銀総裁、英断に踏み切れるか、注目しています。
注目のＮＹ市場、先程発表になった第１四半期の米ＧＤＰは、＋０．２％（予想
＋１．０％）と下フレ着地。ＦＲＢの金利引き上げ時期は、年後半にずれ込む事
濃厚になりそう。週末のＦＯＭＣ声明も、ＧＤＰに言及しそうです。
これを受け、序盤は、下落してのスタート。企業業績を背景に終了時にどこまで
戻すかポイント。
明日の日経平均、日銀決定に注目が集まりますが、現状維持なら、イベント通過の
アク抜けより、一時的な円高進行による先物主導売り仕掛けに注意が必要です。
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