安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果で株高の流れが続く中、不動産投資信託
（ＲＥＩＴ）への資金流入も活発化している、と報じています。
昨年末時点の時価総額は７兆６１４４億円で、２００１年の上場開始後の最高を
記録。金融緩和の継続や２０年の東京五輪などで地価の先高感があり、投資家の
人気を集めています。（山口知）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140121-00000107-mai-bus_all
ＲＥＩＴの昨年末の時価総額は１年前より６８％も増加。世界的な金融・経済危機に
発展したリーマン・ショック前年０７年５月末（６兆８１５１億円）を上回り、過去最高に
なった。全銘柄の値動きを示す東証ＲＥＩＴ指数も昨年１年間で３５．９％も上昇した。
ＲＥＩＴ活況の背景には、不動産需要の回復があります。国交省によると、昨年７月
時点の基準地価は全国平均で前年比１．９％下落し、２２年連続のマイナスでしたが、
下げ幅は前年の２．７％から縮小しています。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏は０．１％上昇し、５年ぶりのプラスを記録した。
都心部を中心に賃料上昇が期待される他、東京五輪効果も一段の資金流入を促した
ようです。
日銀も、異次元緩和の一環として、ＲＥＩＴを年３００億円規模で購入。市場では、
今春の消費増税後の景気冷え込みに対応するため、「日銀が、追加緩和に踏み
切り、ＲＥＩＴ購入額も増える」との観測も浮上。下値が支えられるとの安心感も広がっ
ています。
ＲＥＩＴが投資家から集めたお金などを元に購入した不動産も、１３年は総額２兆
２３３４億円に達し、０６年（２兆１６０３億円）を超えて最高を更新しました。
三井不動産系のＲＥＩＴ「日本ビルファンド」が昨年２月、東京都品川区のオフィスビル
一部をソニーから６６６億円で取得するなど高額案件も目立ち、ニッセイ基礎研究所
増宮准主任研究員は「主要な不動産売買の約半数は、ＲＥＩＴが買い手」と指摘。
ＲＥＩＴの保有不動産の約６割は東京都内、約３割は東京以外の都市圏で、ＳＭＢＣ
日興証券の鳥井シニアアナリストは「ＲＥＩＴ保有物件は立地条件が良く、投資家が
安心して資金を投入できる」と分析しています。
ただ、景気が低迷に転じて地価や賃料が下がれば、保有不動産からの収入も減り、
ＲＥＩＴの価値も下落するリスクがあります。リーマン・ショック後の０９年２月に
時価総額が２兆２７２８億円まで急落し、０７年５月の約３分の１に落ち込みました。
都心のオフィスでは空室率こそ改善しているが、「ＲＥＩＴの収入の柱である賃料へ
本格的な波及はまだ」として、過熱感を警戒する声も一部にあります。
日本では２００１年９月、東京証券取引所に２銘柄が上場され、現在は４３銘柄。
アベノミクス３本の矢で、日銀追加金融緩和が数年先までとしても、２０２０年の
東京五輪開催が控えているので、今後５年は、ＲＥＩＴ購入にも安心感が生まれ、
ＲＥＩＴの値動きに注目しています。
さて、日経平均は４日ぶりに反発し、１５４円高の１５７９５円の大引けでした。
（出来高 概算２３．７億株の商いでした。）
ＮＹ市場が３連休であったため、もみ合い先物主導の展開を想定していましたが
ザラ場に為替が円安となり、輸出株など値嵩株の一部が、日経平均を上げました。
日経平均の反発で、２５日線を突破し、トレンド反転の芽も出た格好です。
為替の追い風があれば、日経平均１６０００円戻りの道筋が見えてきます。
注目のＮＹ市場、企業決算期待から上昇してのスタートです。このまま、終了まで
底堅い動きを想定しています。
明日の日経平均、続伸の可能性があり、先物次第と言ったところです。
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