公職を営業ツールにするって有り？？

私は石川県商工会連合会の商工調停士をしています。
そして、創業や経営革新などのエキスパートにも登録しています。
今年4月からは中小企業応援センターの専門相談員もしています。
公職を頂く以上、同業者や周辺士業の方の
仕事を盗ったと言われないように気を配っています。

一ヶ月間に何人もの企業や個人の方々からご相談があります。
中には、「こんな会社さんがお客さんだったらいいなあ」と思うような会社さんもあります。

そんな誘惑があっても、絶対に「商工調停士という公職」を営業ツールにすることはありません。
秩序が乱れてしまいます。
たとえ今がどんな指導をされていようと、これからは気持ちを入れ替えて
従来の税理士さんや士業の方々がアドバイスをするというのが一番だと考えています。

にもかかわらず、
同じ商工調停士の冠をつけた方が
相談にこられた方に猛烈にアタックをし、
別途有料で関与するというケースがあることが
私たち税理士会の中でも問題になっています。

そんな最中（さなか）
弊社関与先に土足で上がりこんできた商工調停士がいます。
私よりも10歳も年上の商工調停士（連合会の調停士でも税理士でもない方）です。

利益相反ということも有り、たとえ商工調停士でも
自社の関与先企業の経営改善計画を策定し、融資を受けさせるということは出来ません。
したがってそんな時は、事業計画や概況など全てお膳立てをし
後は他の調停士さんの所見を書いて頂ければ融資がスムーズに行くように書類をまとめて
他の商工調停士さんにお願いします。

本当は全文を皆さんに見ていただきたいような内容なのですが
①前回（数年前）に計画書を作ったが自分の知らない所で経営が行われていた
②①の結果、計画通りの数字が出ていないのは自分の知る由ではない
③資金が不足して税金や社会保険が未払いになっていたことは指導が足りなかったからだ
④今回の事業計画については実行させる為に外部コンサルを入れる必要がある
⑤その外部コンサルは商工調停士の制度から離れて自分自身が請け負うのが良い
そんな内容のことを事業計画書の最後にＡ４一枚にびっしりと書かれていました。

事業計画書は弊社提出のものを大方使い
自分自身が経営コンサルしないとこの会社の事業計画達成は保証できない！
そんな営業の臭いがプンプンする書類を「商工調停士作の所見」とする慇懃無礼さに
腹が立つやら呆れるやらです。

商工調停士という職業は公職です。
まかり間違ってもそれを営業ツールにすることは出来ません。
秩序が乱れてしまいます。
もしも、指導が不足しているなら
従来から支援をしてくださっている周囲のブレーンにゴールを見せ
指導をお願いするのが筋というものです。

ちなみに私が相談企業の所見の最後に書いている文章は
「現在、経営や会計に関して指導すべき事項が散見されます。
今般の計画を達成する為にも顧問税理士や商工会・商工会議所などが
相談企業を支援していただくことが肝要です。」というのが大意です。

人を指導する者「商道徳」くらい守りたいですね。
怒りに任せて書き過ぎてしまったでしょうか・・・。