守銭奴税理士に怒り！

私のような税理士が他の税理士の仕事の中身を垣間見てはいけないのかもしれません。
怒りに打ち震えるようなご相談が連続して舞い込んで来ています。
中には「税理士を変えたい！」という直接的なご相談も一件や二件ではありません。

過去に何度か同じ職業名の方達の体たらく振りを書いた記憶がありますが
特に昨年9月のリーマンショック以来
金儲けの手段としての税理士業に身を投じている
同じ職業名の方達のデタラメで守銭奴的な仕事振りが気になってなりません。

○ントリーのウィスキーのＣＭでもあるまいし
「何も足さない」仕事振りは有ってはいけないと思ってしまいます。

資金繰りの相談は出来ません。
金融機関との折衝はお断りです。
事業計画書は作れません。
経営改善は税理士の仕事ではありません。
赤字の原因はわかりません。
経営指導は出来ません。
最新の税務はわかりません。

「あなたたちは一体何屋さんなのですか？」
そんな風に問い詰めたくなります。

毎月の月額顧問報酬をしっかり受領しています。
それにも拘らず、明らかに不正確な決算書を組んでいます。
酷い時には決算書と税務申告書の連動がなされていません。
そんな状態でも高額な決算報酬を受領しています。

たとえ受領している金額が数万円でも
役にも立たない数字の羅列しか作らない税理士なら
お客様はそんな税理士を必要としないのです。
世の中の迷惑になりこそすれ決して役になど立っていないのです。

いつもいつもの議論ですが
殆どの同業者は真摯に業務とお客様に向き合っています。
しかし、心無い同じ職業名の守銭奴に
私達の一生懸命さは掻き消されてしまっています。

守銭奴税理士と言われないために
私自身関与先様としっかり向き合って行きたいと思います。

ちょっと待てやあ～！！

どの業界にも悪徳○○、不真面目○○という者はいるものです。
残念ながら、我々税理士の世界にもそれはあります。

世界大不況の昨今
金融支援が必要な企業が続出しています。
そんな中、我々税理士のスキルと当事者意識が試されています。

昨年10月商工調停士に就任以来
金融機関からの支援を受けられない企業が行政機関を通じ
私の元へ相談にいらっしゃっています。
時には一日3件、4件掛け持ちで
弊社関与先様以外の相談企業へ訪問することも珍しくはありません。

幸い弊社関与先様の殆どは資金繰りに支障をきたしてはおられません。
それは、弊社の丁寧過ぎる位の関与体制があるからです。

平時は
口うるさい、なぜそこまで会計事務所担当者に言われなければいけないのか
そんな苦情（お褒め）の言葉を経営者から浴びせられながらも
愚直なほどに経営者様に物申し続けています。

これに対し、商工調停士たる私の元へ相談に来られる企業様は
その殆どが顧問税理士がおり
その税理士の中には経営支援や経営改善を謳っている著名な税理士もおられます。
しかし、これらの税理士が
・資金繰り表は作れない
・事業改善計画書が作れない
・金融機関と交渉できない
・難しい事は商工会（会議所）へ相談してくれ
そんな体たらくです。

私とて最初から資金繰り表が作れた訳ではありません。
事業改善計画書が作れた訳ではありません。
金融機関と交渉が出来た訳ではありません。
それでも顧問先企業の資金繰りのため、黒字経営のために勉強をしてきました。
一度もやったことのないことでも積極的に挑戦してきました。

仕事は金儲けでやるものではありません。
仕事は社会の為に行うものです。
資格があるからと言ってそれに胡坐をかいて、不勉強であるべきではありません。
自分に出来ることを一分の手抜きもなく使って行きたいものです。

書面添付の効果

御社の税務申告書には顧問税理士の書面添付がされていますか？

書面添付は弊社が毎月関与の関与先様には
標準的に実施させていただいているサービスです。
制度的には税理士法33条の2①に規定されている
決算申告書の正確性、適法性の税理士証明ともいえるものです。
書類の性格上、自事務所の職員に自信の持てない事務所は書面添付を躊躇しています。

この書面添付の良さは
①会計事務所が月次段階から帳面を精査できる
②経理部門の内部牽制として機能する
③税務署が決算書に疑義を持ちにくい
④税務調査の前には必ず意見聴取で疑義を晴らす義務を税務署が持つ
などが挙げられます。

実際に先週末実施された税務調査（弊社では年に１～２社しか無いのですが…。）では
通常2日～3日かかる税務調査が一日で終了しました。
税務調査を幾度と無く経験してきている私とは違い
初めて税務調査を受ける企業様にとっては短時間での調査終了は
ストレスの軽減からも意義深いものであったといえます。

えっ！？
何かお土産（非違事項）が有ったから早く終了したんだろうって？
勿論修正事項はありません。
逆にこの姿勢を維持して行ってくださいと激励を受けたほどです。

私の経験上は書面添付により
①税務調査が激減した・・・税務調査の精神的ストレスからの開放
②税務調査の時間（期間）短縮・・・税務調査という営業妨害からの開放
③関与先企業の経営改善に繋がる・・・売上脱漏、経理体制の見直し、社内不正の発見
などが挙げられます。

企業様にとっても
我々会計事務所にとっても
メリットの大きな書面添付

今後とも実践して行きたいと考えています。

人情と守秘義務

私の中で天使と悪魔が戦っています。

私たち税理士には守秘義務があります。
即ち、業務上知りえた情報は他言できないという法律です。
既に新聞報道やインターネットで流れている情報であれば
お客様のためにいち早くお知らせすることは大切なことになります。
しかし、これがお客様から直接相談を受けた事象になると
それを絶対に口外することは出来ません。
情報を欲しがる相手がたとえ身内であったとしてでもです。

守秘義務を破ることは税理士の正義を根底から崩すことになるのです。
苦しくて苦しくて仕方がない時があります。

従って当社の関与先企業から直接得た情報で
「その会社は危険…」
私の口からは決して発することのない言葉となります。


守秘義務について先輩税理士と話をしました。
先輩税理士も過去にこの義務について頭を悩ませた経験があるということでした。

先輩税理士曰く
「被害（貸倒れ）を被ったお客様から言われたよ、
『倒産することを知っていてなぜその情報を流さなかったのかと…。』
でもね、私たち税理士は守秘義務を履行することによって
その信頼性を保っているんだよ。」と…。

倒産して行く企業が無責任な会社であれば
社会的制裁をという考え方もあるかもしれません。
しかし、無責任に会社を倒産させるどころか
経営者自身や親戚縁者の最後の一円まで会社に突っ込み
それでも資金が回らなくて無念の中で倒産して行く姿を見ています。

一縷（いちる）の望みを持って必死に行き続けようとする経営者を見ていると
もしも守秘義務がなくとも
「あの会社は危ないですよ。」
そんなことは言えないのです。
そんな禁断の一言を口から発すると
「守秘義務も履行できない税理士」というレッテルを貼られて
法的制裁を受けるばかりか
今後私を頼って相談に来てくださる方がいなくなってしまいます。

お許しください。
私に出来ることは
「どこの企業と取引する場合でも絶対に相手を信用しきるな。」というアドバイスです。
そして
「売掛債権の保全には万全を期してください。」
「危ないと思うなら付き合わないでください。」
そんなアドバイスになります。

まさか
人情と職責との間で
これほど悩まされるとは思ってもいませんでした。

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殺す気かっ！！

またまた信じられないような決算書に出会っています。
企業規模は年商10億円台半ばの企業様です。
無責任な会計事務所の対応に怒りと情けなさを感じています。

この企業様は資金繰りが上手く行かずＳＯＳの声を上げられました。
ある機関を通して私がアドバイスをすることになりました。
頼るところは決算書と月次試算表、そして直接面談によるヒヤリングです。

今後再生計画を作る際に大きな難点が出てきました。

それがこの決算書の信憑性です。
信じ難い事に金融機関からの借り入れという簿外負債の存在が発覚したのです。
その金額10,000,000円超
顧問税理士は「抜けただけだから足しておきました。」などと言って
正規の決算書を作成し提出してきています。
「収支に影響ないから問題ないでしょう」とも…。

ちょっと待ってください。
収支に問題ない訳が有りません。

借入をしたときの会計処理はどうなっていますか？
正しい会計処理は
（借方）普通預金　2000万円　　（貸方）借入金　2000万円　ではないですか？
これを
（借方）普通預金　2000万円　　（貸方）売　上　2000万円　なんて処理していませんか？

借入の返済をしたときの会計処理はどうなっていますか？
（借方）借入金　100万円　　　（貸方）普通預金　120万円
　　　　支払利息　20万円　　　　　　　　　ではないですか？
これを
（借方）仕　入　120万円　　（貸方）普通預金　120万円　なんて処理していませんか？

いずれにしても決算書が専門家の責任を持って作られた物でないことは明らかです。
不正確な現金出納の是正の指導もせず
預金の精査や取引の精査もせず
税務申告だけのために決算書を組み
クライアント企業が窮地に追いやられたら支援の声も上げない

ここの所、こんな無責任な同業者の仕事ぶりを見るに付け
怒りと悲しみ、情けなさを痛感しています。
企業様が未曾有の不況に苦しんでいる今こそ
我々税理士がしっかりとした仕事をして行きたいものです。

税理士事務所の使い方

税理士が出来るべき仕事の範囲をお話しましょう。

なぜこのような話をするのか…。
それは、税理士事務所の不勉強振りが多くの企業を窮地に追いやり
下手をすると経営者の命や従業員の生活すら奪っているように感じるからです。
2008年は激動の一年といって良い年でした。（まだ今日一日残ってはいますが…）
そんな中で上場企業の倒産も33件と戦後最悪を記録してしまいました。
日銀の景気予測も「悪い」方向の予測となってしまっています。

最近、我々税理士が世の中から期待されていないことを痛感することが多く有ります。
我々が求められているのに対応できていない業務には次のようなものがあります。
１．事業承継の相談に乗れない
２．資金繰り相談に乗れない
３．経理の合理化指導が出来ない
４．事業計画書の作り方を知らない
５．経費節減策を知らない（リストラは経費節減に非ず！）
６．取引先倒産の危機管理、資金対策が打てない
７．社長急逝に対する危機管理が出来ない
８．経営者の退職金を用意できない
９．法令遵守思想を植えつけられない
10．悪を悪だと言わない
・・・

ここに書き出したものは税理士事務所が標準的に持ち合わせている筈のスキルです。
税務申告や記帳代行など以外でお客様を守るために必須のものです。

しかし、相談者が訴える無責任な税理士事務所の対応を見るにつけ
憤りを感じたり虚無感に陥ったり
ここまでお客様本位になりきれていない業界に悲しみすら感じてしまいます。

まあ、良いじゃないですか、そんな税理士がいるから
日々改善さんの事務所にはお客さんがお問い合わせくださるのでしょ？
そんな声尾を聞くこともしばしばあります。
確かにこのような憤りを感じる元は
私への相談が急増しているからである事は間違いがありません。
しかし、私がどんなに頑張ろうとも弊社の現有人員では
せいぜいあと十数社新規関与ができるかどうかという感じです。
一事務所で出来る対応能力はせいぜいこのようなものです。
もしも、50,000の税理士事務所が有るべき姿での対応を出来るようになれば
不幸な企業をその数の分支援することが出来ます。

大きなことは言うつもりがありませんが
来年は一社でも多くの企業様を支援できる業界でありたいと思うばかりです。

巡り合わせの不幸

ここの所顧問税理士がいらっしゃる企業様からのご相談を受けることが多くなりました。
セカンドオピニオンサービスを実施していたり
商工会議所や商工会連合会での窓口相談
私の講演会を聞いてのお問い合わせなどにより
時々絶句するような顧問税理士さんとの係わりを見せ付けられます。

殆どの場合で
①老後資金の手当てがされていない
②経営指導がされていない
③従業員教育がされていない
④キャッシングなどからの脱却指導がされていない
⑤事業承継プランが提示されていない
⑥リスクマネジメントがされていない
⑦適正な決算の必要性が説かれていない
などが挙げられます。

税理士の仕事を
①記帳代行
②節税指導（これすら相談に乗ってもらえていないケースもあります）
③申告業務
たったこれだけで済ませているものですから
長い間培ってきた技術が時代の流れに埋もれてしまいそうになっています。

「私はこれ以上やらない！」
そのように開き直っている同業者を見ていると
そのお客様が不幸に見えてなりません。

肩に力を入れないようにして入るものの
税理士業界のこれからを思うと
息が出来なくなるような感傷に浸ってしまいそうになります。
まだまだやらなければならないことが山積していそうです。

死に水を取る

昨日から砺波ロイヤルホテルに宿泊しています。
年に何度かダイワロイヤルホテルズに宿泊しますが
部屋の広さと露天風呂を含むお風呂には満足させられます。
因みに今晩は能登ロイヤルホテルに宿泊予定です。

前置きが長すぎましたが今回の宿泊は研修会に参加している流れです。

その研修会の中で発見させられた事があります。
「そうだ！税理士という仕事は、社長の死に水を取れる唯一の職業なのだ！」と・・・

私は25年以上の税理士業界での仕事の中で
何人もの経営者や経営者のご家族をお見送りさせていただきました。
その中には、不幸にも自らの命を絶たれた方もいらっしゃいます。
その方の死を含め社長の死後は
私（の事務所）が色々な形でその後の事業のお手伝いをさせていただいています。

たくさんの社長たちの死を経験した中で実感しているもの、それは
①後継者を作れ（息子である必要はありません）
②借金は残すな（自分の命の価値分の保険に加入すべき）
③公私の区分は明確に（社長と会社間での貸借が多すぎます）
④自分（社長）は突然死ぬものだと覚悟せよ
ということです。

過去に何度も社長の死を「後悔の源」と感じてきましたが
実際には、突然死した社長の経営する会社のランディングを
何度もお手伝いさせていただき遺族から感謝されたのも事実です。

硝子屋さんが亡くなった時
鉄筋屋さんが亡くなった時
電気屋さんが亡くなった時
運送屋さんが亡くなった時
眼鏡屋さんが亡くなった時
仮設屋さんが亡くなった時
社長の死を悼んでいた遺族が直面するのは日々動いている会社の運営です。
しかも支払手形を切っている会社だとその決済日での資金繰りは待ったなしです。

ご安心ください
私が社長の死に水を取ります。
絶対に愛するご家族を社長亡き後の経営で苦しませはしません。
こんな気持ちを強くさせていただいた研修会でした。

税理士業界異変あり！？

毎年確定申告時期になると
我々税理士会会員は税務署をはじめ色々な場所で「税務支援」行ないます。
薄謝の中で一日拘束され納税者の税務相談に当たりますから
一種のボランティアという位置づけで自分の当番を全うする同業者も多いようです。

例年ですとこの税務支援は確定申告期間に2回～3回は当番が回ってきます。

しかし、
この当番が今年は回ってきませんでした。
理由は、税務支援希望者が増えたからだというのです。

これは我々税理士業界が変革期を迎えたことを意味します。
急に各税理士がＣＳＲ（社会的責任）に目覚めたのでしょうか？
ボランティア精神に目覚めたのでしょうか？
それとも仕事量自体が減ってきたということなのでしょうか？
答えは
残念ながら仕事量自体の問題のようです。

減り続ける事業所数（この10年間で100万事業所が減ったという統計があります。）
増え続ける同業者
経営難の顧問先企業

売上＝客数×単価
この式は周知の通りです。
その客数も単価も望めなくなった今
群がるのは薄謝の中の税務支援なのかもしれません。

経営を教えない蹴ればいけない我が身が口を開け餌を待つひな鳥のようなことをしていてはいけないと思います。
自ら仕事を探すべきです。
仕事を探せない人に経営助言なんかして欲しくないという経営者の声を
真摯に聴くべき時が来ている様に感じてなりません。

税理士よお客様の手本たれ！
肝に銘じたいと思います。

人生の目的は？

修士論文盗用し税理士に 文京学院大元院生(共同通信) - goo ニュース
税法という法律や会計というルールを遵守しなければならない税理士という仕事。

この元大学院生は、税理士になるのが目的だったのでしょうか？
税理士という職業に就き、世の中のために仕事がしたかったのではなかったのでしょうか？

法律を扱う仕事なのに
それを捻じ曲げてまで税理士になろうとする・・・。

もう40歳にもなってそんなことも分らなかったの？
という議論は通じないのだと思います。
40歳だから已むに已まれずこのようなことをしたのだろうと思います。
周囲からの励ましが同情に変わり、そして不甲斐ない自分を悔やむ・・・・。
そんな卑屈な自分に自分を追い込んで行ってしまうものです。

人生を端折ってはいけません。
私自身、苦労してこの資格（税理士）を取ったものですから
この仕事をする人は、中小企業の発展と
国を支える熱い気持ちを持っていて欲しいと思います。

このような記事に接し、
もう一度初心を見つめなおして税理士業を全うして行きたいと思います。

せんせいの事務所の調査は面白くないんだよネェ～

本日、意見聴取なるものに行って来ました。
意見聴取とは、税理士（私です）が、税理士法33条の2に規定されている
「書面添付」を決算申告書に添付して出している場合に
税務調査に移る前に必ず税務署が書面添付をした税理士に対し
実施しなければならない調査対象企業の事前確認です。
これに疑義が無ければ税務調査は実施しないということになります。

弊社は、毎月関与の企業にはほぼ全部この書面添付を付けています。
結果としてですが、税務調査が少ないというメリットがあります。
そして、今日その書面添付企業の意見聴取に行って来ました。

結果は、、、、
税務調査です。
最初から税務調査対象であり
書面添付を付けているいないにかかわらずの税務調査でした。

理由は
前担当者が調査対象にして転勤したからとのことでした・・・・。
そして、今年の重点調査業種であること・・・・。
税務調査の選別がそんな安易に決められているなんて・・・。

税務署の中でも偉い方の担当調査官は
「先生の事務所（の関与先企業）の税務調査は面白くないんだよネェ～。
だって、せんせいの事務所でキッチリ見てあるんだもの・・・。
でも、順番だから許してね。これでも一年遅くの調査なんだから・・・。」

「だったら来ないで！見る必要も無いでしょ！」そんな言葉を返していたりしました。

こんなやり取りを暫らくしていましたが
結局は税務調査ということになりました（残念！）。

昨年もある調査官から言われました。
「申告書も税理士さんによって我々（調査官）の見方は違っているんですよ。
先生の事務所の申告書は安心して見ることが出来ます。」と・・・。

信用は一日にして作り上げることなどできないものです。
しかし、信用を崩すのは一日もあれば十分です。

日々の仕事を通して各所からの信頼を確保したいものですね。

ウチにとっては大問題！

夕方、或る企業の社長に言われた言葉です。
「ウチにとっては大問題なんだよ！」

先般、当社を辞めたスタッフが渡すべき書類をお渡しするのが遅れてしまい
業務上大変な迷惑を被ったという事でした。

この春、定期の担当者替えをした直後にお渡しするはずだった書類。
その企業にとっては大切な書類でした。
しかし、その書類は社長の手元に渡ることは無く
辞めた担当者が渡さずじまいのまま退職してしまいました。

辞めた直後に前の担当者（仮にＴ君と言います）に担当を戻し
その書類も遅ればせながらも社長の手に渡り事無きを得たようでした。

社長からの一言に
同席したＴ君が辞めた職員を擁護して
「申し訳ありませんでした。しかし、彼も一生懸命に頑張っていました。
遅くはなりましたが、書類もお渡しできましたし・・・・。」
と、言ったのは良いのですが、逆に社長からは
「渡してもらっても、遅かったらどうしようもないんだ！
ウチにとっては大問題なんだ！」と、苦言を頂きました。

そして、社長からもう一言
「あんないい加減な人はもう絶対によこさないでくれ！
俺はＴ君にずっと来てもらいたいんだ！所長（私のこと）！
俺が社長でいる間は、もう絶対に担当を替えないでくれ！」
有り難いお言葉を頂きました。
現在担当のＴ君を一生の担当者にして欲しいというほどの全幅の信頼。
そして、遅い仕事は会社の責任であることの再認識もさせていただきました。
このような遅れがあったことを今日始めて知らされた私は
責任者として、その管理不行き届きを恥じるばかりでした。

また一つ課題が発見できました。
感謝！

職責

商工会議所でエキスパートをしています。
分野は税務・会計・経営・教育です。

今日もＳＰＣの運営についてご相談があります。
先般は、運転資金の手当て方法についてのご質問がありました。
いずれも、顧問税理士さんがいらっしゃいます。

昨日、ある会社さんの経営コンサルティングのために決算書を頂きました。
いつも見慣れた（ＴＫＣマークの入った）決算書でした。
この会社さんからのご依頼は、経営指標と比較をして欲しいというご依頼です。
因みに、この決算書は、経営資料が一緒に出てくるのに
その資料が渡されていないとなると
同じシステムで決算書を作る身としては、残念なことです。

最近、我々業界も顧問料の値下げ傾向が続いているせいでしょうか、
本来、顧問税理士の職責としてやらなければならないことが
なされていないように思います。
安かろう悪かろうの仕事は、自分自身のプライドまで一緒に
切り売りしているようなものです。
決してお客様のためにはなりません。

我々、士業は是非とも職責を全うしたいものだと思います。

子会社・関連会社こそ顧問税理士を

ここ数年面白い傾向があります。
東京本社の100％子会社さんが弊社の顧問先になっていただいています。
また、100％ではないまでも
関連会社の位置付けの企業様の顧問もさせていただいています。
中には売上が１００億円を超えたり
従業員数が二千名を超えたりなんて企業もあります。

弊社が関与させて頂く前は
①本社からの指示だけで日常業務に支障が無かった
②従来からの顧問税理士で問題が無かった（問題があっても頼りにできなかった）
③税理士は税金以外にアドバイスができると思っていなかった
④間違いは発見されたら直せば良いと思っていた
⑤税制や会計処理は経理担当の経験だけで賄えていた
などの理由により、顧問税理士が居なかったり
顧問税理士を頼りにはしていなかったようです。

ところが最近の
・コンプライアンス重視の傾向や
・企業会計を取り巻く環境の変化
・税効果会計の実施
・事業の再編成（合併、清算）
・税制の複雑化
・連結決算や連結納税の実施
・税務当局からの電子申告の勧奨
・経理部門の内部統制強化
・会計参与による真正な決算の保証
・四半期別決算の迅速な報告
などの要求が強くなり
これ等に対応できる税理士事務所のサポートが必要になっています。

このような時、弊社へ
金融機関様や同業の税理士さんからご紹介を頂いています。

本社が子会社・関連会社の会計処理や税務処理にピリピリしています。
そんな時は、信頼できる税理士事務所をお選び頂くのも一考かと思います。






タックスコンプライアンスに完璧対応しています

　　　　税理士法人泉が丘会計センター

ん！？ 温度差？ それとも・・・

不思議なもので、ここ数ヶ月古くからの関与先様の解約が相次ぎました。
二件ですが、弊社としては滅多に無かったことです。

古くからの関与先様ですので、
毎月の顧問料は特別価格で関与させていただいていた企業様です。
解約理由は
「他の税理士より顧問料が高い」というものでした。

解約の申し出に対し、社長様とお話させていただくと
弊社の対応に不満は無いということでした。
弊社スタッフも良くやってくれているとのことでした。
ただ、同業者や友人に話を聞くと「値段が高い！」ということでした。
サービス内容は横において単に料金だけの比較をしてのお申し出でした。

しかし、料金が合わないという申し出に対しては
弊社としても対応のしようがなくなるラインがあります。
そのラインを超えてのお申し出に対してまで値下げをすることは出来ません。
長い付き合いですが、敢えて顧問継続を断念せざるを得ません。
弊社は、通常のサービス内容を料金によって落とすことは出来ないからです。
弊社は『税理士＝サービス業』と考えています。

ただ、納得できないのが比較される相手が
「括りとしての同業者」であるということです。

事務所スタッフの教育もろくにしない
月次決算をしてくれない
経営指導もしない
会計指導もしない
資金繰り指導もしない
事業計画の立て方も教えない
会議指導もしない
経営者の老後資金の準備指導もしない
リスクマネジメントもしない
経営者の肩を押すこともしない
・・・・
そんな名前だけ同じ「税理士」と比較されることが歯痒いのです。


また、去って行く企業様とは正反対に、
顧問のお問い合わせもたくさん頂いています。
そのお問い合わせの理由は、現在の税理士さんの対応の悪さです。

毎月顧問料を払っているのに年に一度しか来ない
所長税理士の顔を見たことが無い
経理の指導をしてくれない
節税対策をしてくれない
金融機関との付き合い方を教えてくれない
経営のアドバイスをしてくれない
経営資料として間に合わないほど遅い月次決算しかしてくれない
リスクマネジメントしてくれない
会議指導をしてくれない
従業員教育のポイントを教えてくれない
・・・・

弊社では通常業務になっていることが
他の税理士事務所ではやってくれていないというのです。


企業様が何を求めるかによって付き合う税理士は変えた方が良いと思います。

経営のアドバイスが欲しいのにそれが出来ない。
事業承継のアドバイスが欲しいのにそれが出来ない。
業績向上のヒントが欲しいのにそれが出来ない。
資金繰りの相談がしたいのにそれが出来ない。
経理の合理化をしたいのにそれが出来ない。
節税対策のアドバイスが欲しいのにそれが出来ない。
・・・・

税理士選びは慎重になさってくださいね。