本当の正義とは

見方によっては、ひょっとしたら私の方が間違っているかもしれません。
しかし、私は間違っているとは思いません。
なぜなら、それが『人』としての判断だと思うからです。

事の発端は税務調査です。
関連会社間の土地取引が寄付行為に当たるのではないかと・・・。

難しい議論の話をしています。
しかし、納税者に悪意は無く、かつ、真摯に経営を実施されています。
寄付行為と認定される位ならこのような土地取引きはしなかった！
だから、今期で修正させて欲しいと・・・。

納税者側から見ると明らかな取引の誤り
寄付行為と認定される位なら
グループ内での取引話は元々ありません。

それを無知で行った取引について承服できないと当局は言います。
本当にそうでしょうか？
間違いを間違いとして諭し、正しいものへ導くことも
行政当局の本来の姿なのではないでしょうか？

行政の正義と一般的な正義には違いがあるのか疑問の残る一件でした。

惰性で成り立つ信頼関係

難しい状況に遭遇しました。
ご紹介を受けてある企業様へ訪問しました。
理由は、現在の顧問税理士が、今までやったことのない仕事なので
その難問だけ、他の税理士に頼んでもらえないかとのことからです。
確かにその仕事内容は、一般の税理士が誰でもやるような内容ではないため
ある種、専門性を持った我社へお話を頂いたことは正解だと思います。

約二時間、じっくり会社様とお話をし
大まかな仕事の流れもご理解頂いた後
仕事を進める上で必要な過去３年の決算書を
次回面談時までにご用意いただくことをお願いしました。
すると、できない！の一言。。。

一瞬、身体が強張ったのを感じざるを得ませんでした。
過去に決算書で何かトラブルがおありなんですか？
そう聞いたところ
実は、過去に自社の決算書がネット上に公開されたことがあるというのです。
それ以来、決算書は顧問税理士とメイン銀行以外には
見せないことにしたというのです。

しかし、仕事を受託しプランを提案するには決算書が必要です。
コピーも頂けないですか？
それもダメです。
計算のし様がなくなってしまうのですけれど・・・。
見に来てください。ここでお見せするなら構いません。
う～ん。。。。
社内に帰らないと出来ない作業山積の中で
お客様の事務所内で仕事を進める・・・。
非常に難問です。

それまで、現在の税理士事務所が何もしてくれない
企業にとって必要な情報も何もない
事業計画書の作成指導すらない
決算対策も直前、、、、
色々不都合を言い並べていたのに、最後には
顧問税理士以外には決算書は渡さない・・・。
実際に、決算書は公告しないといけないものであるということも
企業様にはお教えしていないようでした。

親からの言い伝えで顧問税理士は
何があっても変えちゃいけないと言われています。
単発の仕事ですから顧問契約が代わることも無い筈なのですが
この一言の重みを感じたように思います。

惰性で成り立つ信頼関係が通用する世界もあるようです。
またひとつ、勉強になりました。

メンタルケア

経営者は孤独です。
孤独であるがゆえに相談相手を求めます。
私とて経営者の端くれです。
悩みは一般の経営者よりも少ないと思いますが
それでも悩みゼロではありません。

職業柄
①資金繰り
②業績不振
③労使関係
④税金対策
⑤経営再建
などの相談を多々受けます。
これらの相談を受ける都度、
私が相談相手としての存在である事の自負を持ったりしています。

しかし、時々疑心暗鬼に陥る事もあります。
本当の意味での相談相手に成り得ているのだろうかとの疑問です。

昨年、精神的距離のあった関与先様を亡くしました。
顧問料の支払いができないがために相談に来ていただけなかった関与先様です。
そして、今年は病気になられた経営者様がいらっしゃいます。
おそらく原因は経営上のストレスと考えられます。
後者の関与先様は時々相談にも来られていました。
そして、相談が終了する都度
「ああ～、来て良かった。これで明日からも頑張れる。」
そんな一言をおっしゃってくれます。
しかし、実際には経営上の苦悩は続く・・・。

私をもっとお傍に置いてください。
この一言では解決の糸口を見つけていただこうと。ずっと言い続けてきました。
しかし、もっと傍にいることを分かっていただく必要がありそうです。
もっと親身になる必要があります。

一番必要なのは予防です。
予防をするかしないかは当事者自身の考えです。
予防の必要性が有るのをわかっていて何もしないのは罪です。
そんな罪を作らぬよう、精進していきたいと思います。




あなたの精神的支えでありたい
税理士法人泉が丘会計センター

損をしない税理士の選び方

独立開業するときに、資金難から
顧問税理士を契約しないケースを散見します。
確かに現代はインターネットやノウハウ本などにより
たくさんの情報を得ることが出来ます。
しかし、垂れ流される情報のうち有用なものをチョイスすることは至難の業です。

そこで頼りにしていただきたいのが税理士です。
ただし、創業支援に慣れた事務所を選定してください。
怖いのは、キチンとした事前準備もさせないで
法人を設立させたり、事業を開始させたりする税理士も
中にはいるということです。
残念ながら、どのような業界にも道から外れた人は居るものです。

そこで、頼りになる税理士の選定方法をお教えします。
①創業支援をうたっている事
②どんな簡単な質問にも真摯に答えてくれること
③あなたの夢をじっくり聞いてくれること
④料金を明確に話してくれること
⑤創業計画を一緒に作ってくれること
⑥敢えて厳しいことを言ってくれること
⑦サービス内容を明確に示してくれること
⑧顧問契約書の締結をしてくれること

最低上記の事項を網羅していることです。
中でも⑥が無いのなら契約はすべきで無いでしょう。
また、すぐに顧問報酬を値下げする事務所も要注意です。
なぜなら、あなたの会社に訪問する気も無ければ
毎月アドバイスをしようなどと考えていないことが多いのです。

創業期だからこそたくさんのアドバイスが必要なのです。
経営者を一人ぼっちにさせるような税理士とは付き合わない方が得策ですよ。




あなたを一人ぼっちになんかさせません
税理士法人泉が丘会計センター

脱税は儲かるもんじゃない！

元税務副署長が脱税指南　「顧問料　月２８０万円」　福岡地裁(西日本新聞) - goo ニュース
びっくりしますね。
月額280万円の顧問報酬。
まともな顧問じゃ絶対にもらえない金額です。
愚痴ではないですが、当社の関与先さんならいったい何件分になるのか
なんて低俗なことを考え指折り数えてみたりしています。
手だけじゃ足りなくて足の指まで曲げていたりして・・・・。

よく言う話なのですが、
自分の人生を逮捕されるために費やしてきたなんて悲しいですね。
自分の税務職員としての30数年のキャリアを
たった一社の脱税指南によってふいにしてしまう。
たかだか数百万の為に自分のこれからの人生を
闇の中で暮らさないといけないなんて馬鹿げています。
脱税指南は、有罪なら税理士資格剥奪なんて
当たり前に分かっている筈のことです。

奥様はどうなってしまうのでしょうか？
子供たちはどうなってしまうのでしょうか？
関与先さんはどうなってしまうのでしょうか？

誰でも判断できることが判断できなくなるなんて悲しすぎますよね。




適正申告を厳守する
税理士法人泉が丘会計センター

平成１８年我が社の実績

本日我が社の平成１８年の成績がＴＫＣ全国会から発表されました。
これは書面添付と電子申告をポイント化し
そのトータルで事務所の順位を付けるものです。

以下は発表された順位です。

石川県　　　　第一位（約120事務所中）
北陸会　　　　第二位（約250事務所中）
全国会　　　　第五十五位（約8200事務所中）
そして規模別順位では全国第七位でした。

これを高いと見るか低いと見るかは議論が残る所ですが
弊社のマスタ数が130前後である事を考えると
大健闘と言うところでしょうか。
また、前年までの2年間を通算した全国ランク60位よりも
5位上昇したと言う事になります。（評価方法は違いますが）

今朝も弊社が何故電子申告を執拗なまでに追い求めるのかの議論をしました。
私の答えは只一つ、我々は誰から免許（資格）を貰い
この仕事（税理士）をしているのかと言うことです。
我々は国から資格を与えられ税理士と言う
社会的仕事をさせて貰っているのですから
国策である電子申告は推進しなければならないのです。
これをしなければ公務員の削減もできなければ
事務の効率化による小さな政府もなし得ないのです。

書面添付も然りです。
書面添付は我々税理士が申告書に信頼性の保証を与えるものです。
もしも申告に間違いがあった場合のペナルティーを恐れ
せっかくの我々に与えられた役回りを行動に移さない人がいますが
書面添付は我々が信頼されるべき職業である事の証をお見せできる
せっかくのチャンスですからやらない訳には行かないのです。

我々税理士の世界も従来の申告書作成や記帳代行だけでは
残って行けない時代になりました。
事務所の特性というものが必要です。
我が社は「会計参与就任に耐え得る事務所」を選択しました。
従って、従来の税理士2名体制から4名体制へ
数年以内には７～8名体制にする予定です。
これも時代の流れへの対応というところでしょうか。

生き残りを掛けているのはどの業界も同じです。
ただ安閑とした日々を送っていると振り落とされるのは同じなのです。

これからも関与先企業の手本となり
一緒に悩み苦しみ繁栄の道を探って行きたいと思っています。

税理士事務所の素敵なスタッフたち

某税理士事務所の社員研修に行ってきました。
年間数回から十数回の会計事務所の社員教育を引き受けることがありますが
この税理士事務所さんへの社員教育のための訪問は、二度目になります。

２年ぶりに訪問しましたが、みんさんキラキラ輝いていました。
女性スタッフが多いという事もありますが
それ以上に一人一人が自信に満ち
研修講師である私の方をジッと見つめながら話を聞いてくれました。

感心したのは、メモを取る時以外は視線が落ちないのです。

傾聴するという大切なスキルがあります。
我々会計事務所の担当者は関与先様の話しを聞き
そして的確なアドバイスをしなければなりません。
その話を聞くという作業の際に
趣旨を間違えて捕らえてしまうと、
まったく頓珍漢な答えしか出せなかったりします。
その傾聴する姿勢がしっかりしているのです。

一般的に男性経営者が多い中、会計事務所の女性スタッフは
経営者にアドバイスを聞いてもらえないという悩みを持ちます。
しかし、的確にアドバイスが出来るならその心配も要りません。
傾聴する事が出来ているという事は、的確にアドバイスをしている事が覗えます。

同業の会計事務所の社員教育をする度に持ってしまうのは
訪問した事務所のスタッフたちがどんどん力をつけて行くと
自分の事務所が無くなってしまうのではないかという不安です。

さあ、またまた課題が出来ました。
他の事務所のスタッフに負けないスタッフの集団を作り上げていこうと思います。

〆後5日以内の月次決算

弊社の月次決算の最終締切日は〆後20日以内です。
即ち、11月分はどんなに遅くとも12月20日には提供できる状態です。
今月、イレギュラーな一件の関与先様を除いて
全社20日以内の月次決算を完了する事が出来ました。

弊社は、〆後5日以内の月次決算を謳っています。
理由は、前月の売り上げや会社の利益を出来るだけ早く出さないと
先月の挽回が出来なくなってしまうからです。
そういう意味で、一日も早い月次決算を組む努力をしています。

同業の事務所からよく言われるのが
お宅は良い関与先ばかりでいいねぇ、うちなんか良いお客なんて居ないよ・・・
という言葉です。
この言葉に対して、反論する訳ではないのですが
当社の門を叩かれる段階からキッチリ経理が出来ている企業は、希少です。
最初は出来ていない企業が出来るように変わって行かれるのです。

なぜ変わって行くか・・・。
それは弊社からの促しもあります。
しかしそれ以上に早い月次決算の必要性を理解されるからです。
一日も早く決算を組まなければ挽回のチャンスが
日一日と減っていく事を理解しているからです。

経理は会計事務所の為にするものではありません。
勿論、税金計算のためにするものでもありません。
数字が唯一客観的な判断基準になるものだからです。
是非とも一日も早い決算を組みたいものです。

税務署は見ていた

昨日税務署へ行って来ました。
意見聴取に行ってきたのです。
細かな部分の質問には答えられないので
担当者に同行してもらいました。

意見聴取とは、税理士が書面添付した関与先企業の決算書類に疑義が生じた場合、
その企業を調査する前に税理士からの意見を求め
疑義が解消された場合は、調査しないという制度です。

ついでに、書面添付とは税理士が関与先企業の決算書類について
見せて貰った書類の範囲内でその決算書を正しく作成されていることを
証明し税務署に提出するものです。

さて本題です。
某企業の意見聴取は、当該企業の消費税申告において質問がなされました。
いつもの通り、事前に質問されそうな部分の回答を想定し
必要であろう書類のコピーなどを携えて行きました。
一通りの説明を終え、調査官が一言
「先生は、優秀な職員さんをお持ちですね。」
うれしい一言でした。

さらにもう一言
「先生の書面添付は安心できるんです。
中には書面添付が形骸化している先生もいるんですよ。」
本当にうれしい言葉でした。

たった一言二言ですが、当社の業務について
一定の評価をしてもらったことはありがたいものです。

これからも業務水準の向上を図って行きたいと思います。
それが顧客様への還元に繋がるのですから。

書面添付も出来ないなんて

税務署の幹部と話をする機会があった。
オフレコの話が沢山飛び交い
予想以上に一つ一つの事務所の把握をしている事に驚かされた。

その中で感じた事だが
予想以上に税務署は我々税理士が申告書に添付する
書面添付を待っているということである。

書面添付というのは税理士法33条の2に規定される制度で
納税義務者が提供した資料の中で
その申告が適正妥当である事を
我々税理士が証明するものです。
この書面添付がされると
原則として税務署は直接納税義務者に税務調査に入る事が出来ず
税理士法35条に規定する意見聴取を経ないと税務調査が出来なくなります。

逆に言うと、意見聴取で納得いくと税務調査はなくなるのです。

明言はされませんでしたが
税務職員といえどもノルマはあるようです。
ノルマである以上は達成する事を要求されます。
要求される以上は、如何に達成するか
その達成がより確実な方法を選択します。

結果として非違事項の少ない（可能性の大きな）書面添付付きの
確定申告書よりも、書面添付されていない申告書を見たくなるようです。

あなたの会社は書面添付してもらっていますか？
書面添付してもらえていないとすれば、それはなぜですか？
書面添付をしてもらえない程度にしか
関与の深さが無いとすると悲しい事ですね。

御社も書面添付してもらいませんか？

ああ勘違い！

どの業界にも同業者団体というものがある。
これは政治的要求やその業界を周囲に理解してもらうため
業界自体の秩序や地位向上のために作られていることが多い

我々税理士の業界にも税理士会なるものがある。
しかし、この税理士会が時代の流れに乗れないでいる
確かに平均年齢６２歳とも６３歳とも言われる業界である。
少なくとも半分は平均年齢以上であることを考えると
業界自体を時代の波に乗せることは至難の業になってくるのかもしれない。

最近、苦慮しているのが電子申告である。
電子申告は誰のためにするのか
インセンティブが無いのか
もっと使いやすいソフトは無いのか
こんなことばかり言って誰もやろうとはしていない現状がある。

税理士は税理士法に基づき
税理士の資格で無償独占業務を行っている。
税の相談は税理士にしかできないという特権を貰っていながら
その資格を大切にしない人が多すぎるのである。

電子申告の普及に国税局が税務署が四苦八苦している
こんなときにこそ我々税理士が力を発揮し
強力に推進しない手はないのである。
数値目標が達成できた折には
感謝されこそすれ、恨まれる事など微塵もないのである。

税理士は国の制度です。
国の制度の下で仕事をさせてもらっていることを理解して
税理士の業務、本分を実施していって欲しいと思っているのは
私だけなのだろうか・・・。

税理士の誇りまで売るな！

ショッキングなことが起きました。
昨夜電話でセカンドオピニオンの申し込みがあった社長との面談での出来事です。

資金繰りができない！
今後どのように事業を展開すれば良いかわからない。
節税のポイントを教えて欲しい。
このようなことが昨夜のお電話で相談事項としてお話がありました。

約束の時間きっかりに来社された社長。
いかにも若い好青年といった雰囲気です。
名刺交換も終えいざ本題に入りました。

先ずは定款を見せてもらいました。

ガーン！
100％融資対象にはなり得ない業種が会社目的になっています。
「どうしてこんな目的の記載の仕方をしたんですか？」と私
「今一番興味があるから最初に入れました。」と社長
「こんな目的の記載方法じゃ融資なんて何年事業をやってもできませんよ。」と私
「えっ！そうなんですか？誰もだめだと言わなかったから目的にしました。」と社長

ここまでのやり取りでお分かりの通り
社長自身が若く、社会慣れしていないこともあり
経営における「真のブレーン」が必要な状態です。

にも拘らず、このような目的で会社設立・・・。

「社長、税務関係の届出を見せてください。」と私
書類に目を通すと
良く知っている○○先生のサイン（やだな～、良く知っている税理士さんだと思いながら）

「こんな感じですけど・・・。」と数枚の届出書類を見せてくれる社長
「これで全てですか？」と私
「はい、これで全てです。」と社長

オイオイ届出の足りない書類だらけジャン！！
○○先生！ちゃんと相談に乗ってあげてくださいよ！！
正直、呆れるやら腹が立つやらやる方ない気持ちで一杯になりました。

役員報酬制度の改正の話
消費税の話
経営ということ自体の話

○○先生！
たかだか数万円の月次報酬のために、
お客様を追い込むようなことをしないでください！
あなたは税理士としての誇りまで売ってしまったのですか！！

私が甘いのかもしれません。
しかし、法人化してはいけない者を法人化させるのは間違っています。

昨年、せっかく設立した会社さんですが
一年も持たせずに清算していただいた会社が2社あります。
現在進行形で清算中の会社も何社かあります。
これは、我々税理士が法の専門家として、
経営の専門家として
人生の先輩として出来得る最大の優しさだと思っています。
事業を継続させることにより被害者が拡大することがわかっているのに
それでも報酬のために事業継続させることはしてはいけないことなのです。

我々が売って良いのは
税の情報です。
会計の知識です。
経営のノウハウです。
安心感です。
自分の魂まで売ってしまうと
付いてきてくれている企業の方々に申し訳が立ちません。

またまた熱くなってしまったきらいがあります。
自己反省、自己反省・・・っと。

堕落の構造

ある相談者の話です。
納税額が大きすぎる。
こんなことを顧問税理士に言ったら税金が安くなった。
でも不安で仕方が無い。

結果、厳しくても良い
ちゃんとした納税がしたい。
そんな思いから弊社と顧問契約の運びとなりました。

なぜ、このようなことが起こるのでしょうか？

それは我々税理士の業界に『堕落の構造』があるからではないかと考えます。
即ち、お客さん（納税者）が税金が多いと言えば
法を曲げてまで節税（脱税と言います）をしようとします。
なぜか？
報酬が欲しいからです。
貫一お宮じゃないけれど（古い？）
「金の光に心を惑わされたか！！」と言う言葉がぴったりなのです。

いい加減に世の中が変わっていることを理解しなければいけません。
不正をしてまで節税して欲しいなんていう人はほんの一握りなのです。
税務署に対しての用心棒的役割はなくなったと思わなければいけません。

そう言えば先日このようなこともありました。
私の講演会を聞いて是非とも関与をお願いしたいと言って来られた方がありました。
すると、従来の税理士さんが今までの関与形態を反省し
色々改善点を示してきたそうです。

結果従来の税理士さんともう暫く付き合ってみるとの事でした。
関与先に「税理士を変える！」と言われてから行動を変えるのではなく
常に関与先企業の発展に資する仕事をして欲しいものです。

税理士と言う業界は今まで競争の無い世界でした。
それに慣れすぎて変われない、変わろうとしない人たちがたくさんいます。
時代は変わっているのです。
是非とも同業の方達にも最高の仕事を心がけて欲しいものです。

融資条件は会計参与

いよいよ恐れていた事が現実のものとなりました。
□井○友銀行をメイン銀行としている企業で
『融資条件は、会計参与がいる事です。』
といわれてしまいました。

遂に来た！って感じです。
お金を貸すのに不正確な決算書は要らない
同じ貸すなら専門家の意見の入った決算書を参考にしたいというのです。

上記の言葉を言われた関与先社長から電話があり
「先生、何とか参与になってください。先生は出来るんでしょ。」
大慌てでまくしたてられました。
「次回お会いしてじっくり話しましょう。」と私。
そして、一昨日の面談となりました。

「先生、悪いけど○万円から高くて○○万円までしか出せないけど
何とか参与に就任してもらえませんか？」と社長
「いいですけど、恣意的な会計処理や不透明な内容の決算書は作りませんよ。
会社で起きたことは、全てご報告いただけますか？」と私
「勿論です。先生に何とか参与になってもらわなかったら
銀行が融資の話をしてくれないから何でもいうことを聞きますよ。」と社長
「じゃあ、先ず定款変更をしなければいけないので
臨時株主総会が必要ですね・・・・。」云々

図らずも、昨日は企業再生案件で朝の7時から計5件の相談、会議がありました。
その中でも、「本物の決算書、恣意性の無い決算書」という言葉が飛び交いました。

来週には「税金安くしておきました。」といわれて
『正しい税務申告をしてくれる税理士事務所』を探して当社へ相談に来る方がいます。
もう、不正確な決算書は要らない時代になっているのです。

企業も我々税理士も『会計参与』はこれからのキーワードになりそうです。
正しい決算をしていないと大変なことになるかもしれませんよ・・・。（ん！？どっかで聞いたフレーズ！？）

税務調査我が社の傾向

10月初旬、関与先さんへの税務調査が入ります。
一年間に、法人160件分の１又は2件の税務調査ですから
そろそろ立会い自体忘れてしまいそうになります。

まあ、私の場合税務当局と喧嘩をすることは無いので
和気藹々と数日間を過ごすことが多いのですが・・・・。

さて、我が社の関与先様への税務調査には一定の傾向があります。
去年から今年のかけては
①電子申告していない
②書面添付していない
③以前の顧問税理士がいい加減
④TKCシステムを使っていない
こんなところでしょうか？

勿論、書面添付企業に関しては意見聴取はあるものの
税務調査に発展することはありませんでした。

税務調査を怖がらずに済む方法は二つあります。
一つは、法人を含め事業主にならないこと
もう一つは、一円の支払わざる税金もなくすことです。

実は簡単なのですがねぇ・・・。
どのようなことも同じですが
やり方さえ解れば後は楽なのですがねぇ・・・。