暗黒の木曜日も、ブラックマンデイーも、ともに１０月に起こった。

３０日、週明けの東京市場は大幅な下げである。先物が下げていたので、ある程度は予想はできたが、１１時現在、日経平均は３８１８１円台である。金曜日からは１６４８円の下げである。この下げの要因は石破茂氏の自民党総裁当選によるものなのだが、岸田政権の政策を引き継ぐことが予想されることから、この下げは大きすぎる。まあ、数日で、もとに戻るだろう。さて、世界の株価はひとまず、あげている。アメリカのＦＲＢが０．５％という大幅な利下げを行い。これを受けて、中国の人民銀行も安心して、利下げを行い。これを受けて、ＮＹの株式市場も、中国の上海市場もともに上げた。ただし、利下げを行うということは、国内経済が悪化しているシグナルである。１０月の４日に発表されるアメリカの雇用統計の数字次第では、ＦＲＢはさらに、０．５％の利下げを行うかもしれないという。中国経済の状況は、人民銀行の政策だけでは回復は不可能と思われる。思い起こされるのは株価の大暴落を起こした１９２９年の暗黒の木曜日も、８７年のブラックマンデイーも、ともに１０月に起こったということである。（くちなし亭、2024.09.30）

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日本映画を支えているのは邦画で、それもアニメだ。

映画のことだが、日本の映画市場はコロナ前とコロナ後では、大きく変わった。２０００年代前半は、その６～７割が洋画だった。特に２００２年は７３％が洋画だったのである。それがコロナ禍と全米ストライキで、ハリウッド映画の製作が止まった影響もあるのだろう。日本ではコロナ後、興行収入の７～８割が邦画になっている。その邦画も、牽引するのはアニメーッションだ。鬼滅の刃などはその代表作である。そのようなヒット作が出たこともあり、２３年の日本国内興行収入は４％増の２２１４億円だという。そして、日本はコロナ禍に、その以前の水準に戻っている数少ない国の一つだという。洋画も巻き返しに動き出した。その先陣を切るのは、やはりアニメで、デイズニーだ。ライオンキング・ムフアリなど、これまでの人気作品の続編が登場する。それにしても、テレビのＣＭなどにも、アニメが登場してくる。ＡＩなどを活用して、簡単にアニメが製作できる時代の反映だろうか。今や、アニメなくして、社会は動かない。（くちなし亭、2024.09.29）

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お金で群れてはならない。

昨日は、自民党の総裁選挙が行われ、アメリカでは大谷選手のいるドジャースが地区優勝を果たした。大谷選手のほうはこれからワールドチャンピオンに向けての戦いが始まるのだが、自民党の総裁選挙は石破茂氏が当選し、新たな日本の総理大臣に就任することになる。自民党は裏金問題の露見から、派閥解消に発展した。明らかに、これが石破新総裁を誕生させた原動力である。そして決選投票の相手が高市氏になったことで、自民党内の保守層と中道右派が分裂することになった。現在の政権主流派が分裂したのである。だから、もし仮に、元々の派閥政治が行われていたら、確率的には茂木幹事長の就任も高かったのではないかと考えると、自民党議員、個人個人の考え方、行動の自由化が進み始める契機になったのではないかと思える。アメリカ議会の各議員の自由裁量の幅の広さは、これまでの自民党の党議拘束や派閥のしめつけなどとは雲泥の差である。もちろん、議員も人間なので、群れる。しかし、それがお金で群れてはならないのである。（くちなし亭、2024.09.28）

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ＡＩを副操縦士にする技術。

ＡＩに関する記事がいくつかある。一つはチャットＧＰＴの音声反応がこれまでの３～５秒かかっていたものが、０．３秒に短縮されたというものだ。人間でも、０．３秒で反応できる人は少ない。ましてや、私たち老人は「え～と」と聞き返すこともたびたびである。チャットＧＰＴはこの聞き返すこともなく、流ちょうに対話できるということは聞き取り能力も相当に向上したということだ。よく、スマフオに声入力をする人を見るが、１回では反応されず、何回も繰り返すことが日常で、それが現在の技術力だと思っていた。チャットＧＰＴがこれだけ早く対応できるには、これまで文字化してから、対応するステップを止めて、音声同士で対応する形にしたという技術革新があるという。さて、もう一つの記事はバンクオブアメリカが東京で開いたカンフアレンスで、未来のＡＩについて、それは主役にはなれないという意見が多かったという。たとえて言えば、副操縦士やアシスタント機能が主流になるだろうという。さて、それで最初の記事に戻るのだが、対応が人間並みになれば、ＡＩと人間の区別がさらにつきにくくなる。今は多少の時間差があるので、注意深くなるが、それがなくなれば、副操縦士か、機長かの区別が私にできるのだろうか。もちろん、皆さんもだが。（くちなし亭、2024.09.27）

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中古マンション市場では都内のマンション価格の上昇が際立つ。

中古マンション市場だが、価格の上昇率で、地域ごとに、かなりの格差が生じている。東京都心６区は3.9％、東京２３区は2.6％、都内の平均では2.4％、それに比べて、埼玉県が1.2％、神奈川県が0.9％、千葉県が0.3％である。さらに範囲を広げれば愛知県が-0.5％、大阪府0.4%、兵庫県が-0.1%という具合である。つまり、東京都内の中古マンション物件の価格がずば抜けて、上昇しているのである。その理由としては確かに、供給戸数の減少がある。２３区内では８月に2519戸が新たに売りに出され、流通戸数は12252戸である。この数字は今年の高値から19%も減少している。この理由は実需よりも、投資家需要が高まったからだといわれている。インフレが進み始め、株価が乱高下し始めた。投資家はより安定的な現物資産を求めて、日本国国内でも需要が高い東京都の物件を買っているという。そして、この中には海外の富裕層もいる。さらにこの傾向を察知した売り手も、将来のさらなる高値を予想して、売りを手控えているのだという。（くちなし亭、2024.09.26）

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