以下文は主にウィキペディア、ＢＢＣニュース・Ｊａｐａｎ等々を参考に記した捕鯨、日本の食文化への日頃の思いです。
伝統文化・・・人として生きていくなかで、社会全体として共有しながら受け継がれてきた生活様式、種種の習慣、慣習・価値観等、地域社会においては地域の特性が生み出した固有の習慣・慣習、生活様式、生活に根付いた技や芸、風習も長い歴史にもまれながら伝統という形で受け継がれてきており、伝統文化は長い歴史の中で形成されたなかでも特に普遍的に重んじられてきたもの、地域に根ざし地域社会の生活様式と共に伝承されてきたものとされています。
日本古来の捕鯨に対してさえ、否定的等な考えも国内の一部にはありますが、日本の捕鯨は伝統食文化に基づくものだと思います。日本の漁師は何百年にもわたってクジラを捕獲、鯨の小さな部位も捨てることなく食してきました。このままでは日本の食文化から地域の食文化への格下げ状態になってしまいそうで、日本の伝統食文化が低下してしまい寂しい限りでしたが、ＩＷＣ撤退で２０１９年はターニング・ポイントになると思います。
欧米では、過去捕鯨が盛んに行なわれていましたが、捕鯨が日本とは違い、鯨の油脂（ロウソクの原料としてが主）のみにしか興味が無く肉等、他の蛋白源が豊富な部位も投棄していました。
古来からの日本と鯨の関わりは、縄文時代の貝塚からクジラの骨が見つかったり、クジラ猟の模様が描かれた土器も出土しています。万葉集においては、鯨は「いさな」または「いさ」と呼称されており、捕鯨を意味する「いさなとり」は海や海辺にかかる枕詞として用いられています。如何に日本の捕鯨が伝統食文化であるかを物語っていると思います。
江戸時代の鯨は鯨油を灯火用の燃料に、その肉を食用とする他に、骨やヒゲは手工芸品の材料として用いられていました。寛文１０年（１６７０年）に筑前で鯨油を使った害虫駆除法が発見されると、鯨油は除虫材としても用いられるようになっています。１８３４年（天保三年）に刊行された「鯨肉調味方」からは、ありとあらゆる部位が食用として用いられていたことが分かります。鯨肉と軟骨は食用に、ヒゲと歯は笄（こうがい）や櫛などの手工芸品に、毛は綱に、皮は膠に、血は薬に、脂肪は鯨油に、採油後の骨は砕いて肥料に、マッコウクジラの腸内でできる凝固物は竜涎香として香料に用いられていました。日本の捕鯨は食文化に強く根づいています。
少し古いですが、２００８年６月４日、調査捕鯨の副産物である鯨肉の都道府県別推計消費量の調査結果が共同船舶から発表されています。全国平均は５０ｇだそうです。長崎がトップで１７７グラム－１人当たりの年間消費量は長崎、宮城、佐賀、山口、福岡の順となり捕鯨基地があった地域で消費が多いことが確認されています。これらのデータに水産庁等は、鯨食文化が根強く残っている地域があると主張してきました。一方、反捕鯨を掲げる環境団体・グリーンピースは１人当たりの平均は少ないとして、ほとんどの地域で鯨肉の需要はないと反論してきました。
よく見かける、浜辺に打ち上げられた多くの鯨の死骸写真・・・死因について、ソナー音が原因ではないかとも言われています。研究者の間では多くの鯨、イルカがソナーを浴びて方向感覚が麻痺し、脳内出血を起こし沿岸に座礁していると言われています。
米海軍も２０１３年９月、ソナー音によって３００頭以上の鯨、イルカが死亡、重傷を負うものが１万頭以上、異常行動を起こしているのは２０００万頭にも上ることを認めています。
日本の捕鯨よりも遥かに問題が多いように思います。これらの事実には欧米のメディア等は目をつぶります。日本＝捕鯨＝悪、が反捕鯨国の基本姿勢です。
長崎が裕福だった江戸時代は、長崎の五島列島、平戸、壱岐、対馬は鯨の回遊が多い地域だったようです。
鯨は網取り式で、湾の中に追い込む方式で捕鯨をしていたので、島の辺ぴなところが適地だったようです。当時の長崎のくじら組は５００人規模の大きな企業がで３５社程度、山口県４社、高知県２社、和歌山県・太地２社程度だったようです。
逆算すると長崎の５００人×３５社＝１７５００人が捕鯨の仕事に就いていたようで、凄い人数の仕事になります。
平戸・生月（いきつき）、五島で捕獲された鯨は船で彼杵港（そのぎこう：大村湾の東沿岸）に水揚げされていたそうです。彼杵は当時、鯨の仕分け基地、流通センターと言われています。鯨肉はそこから陸路、佐賀や福岡、大村、諌早、島原などに分配されていたそうで、長崎へは彼杵港の対岸の時津港を経て、浦上街道を通って運ばれていたそうです。当時の長崎は経済力が強かったようで、一番美味しい良い部位が分配されており、日本の古式捕鯨（編み取り式捕鯨とも云われ、見晴らしのいい山に、「山見（やまみ）」という見張り場所を設け、クジラを見張ります。クジラを見付けると狼煙（のろし）や、旗でクジラの種類や方角を報らせます。知らせを受けると勢子船（せこぶね）、網船、持双船が漕ぎ出され、網船は、クジラの行く先に網を降ろし、勢子船でその網にクジラを追い込み等々により捕獲します。）発祥の地和歌山県・太地同様、日本古来の捕鯨文化が今も脈々と根強く残っています。
何故、捕鯨反対が広がったか・・・１９７０年代はじめ、米国はベトナム戦争の泥沼中
枯葉剤の大量投下、環境への壊滅的影響、反戦運動の盛り上がりと麻薬の蔓延、脱走兵の続出等々、反米、反体制、反戦気運をなんとしても、方向転換戦略を考え出す必要があったと言われています。
作戦として自然保護が全面に出てきました。その象徴としてクジラ保護が上がってきたと言われています。クジラは地球環境を守るためのシンボル
自然保護に関してカリスマ性に富む多くの理論、運動家が大動員され１９７２年・ストックホルム国連人間環境会議(地球サミット)の開催へと繋がったようです。
国連会議では、捕鯨問題がメインテーマとなり、アメリカの提案による「商業捕鯨の１０年間のモラトリアム（
捕鯨国の商業捕鯨を一時的停止）勧告」が採択されています。後は政治と金の問題となるようです。選挙で勝つために捕鯨反対、環境保護団体からの選挙支援、科学的根拠がない、クジラ絶滅論が今までまかり通ってきたようです。日本は鯨の科学的資料に基づき、保護等もしてきたようで、何ら批判を受けるような行為はしてないと思います。苦肉の策として調査捕鯨をしていますが無秩序に捕獲しているわけでなないと思います。唯、調査捕鯨の期間が長すぎたとの意見は否めないかも知れません。日本は国際捕鯨取締条約により，科学的調査を名目に調査捕鯨に着手し、１９８８年から南極海域で毎年 ３００頭のミンククジラ （コイワシクジラ を捕獲しています。
日本ＩＷＣ撤退は何ら問題無く、撤退後もオブザーバーとして会議にも参加するようで、今後も世界の意見にも耳を傾け、適切な対応をすると思います。
日本の捕鯨をよく考えてみた場合、他国に害を発生することは無く、他国からとやかく言われることはないと思います。
日本は戦後、焼け野原となり国民は餓死がでるような状況でした。戦後、ＧＨＱのマッカーサー司令官の勧めもあり日本は米海軍のタンカーを急遽改造して捕鯨船を作り、捕鯨のため南極海に向かって鯨を取っています。逼迫した日本国内の食糧事情のためＧＨＱは捕鯨操業を認めました。食糧難、鯨肉は全国に配給、当時の日本人の動物性タンパク摂取量の実に４０％を占め、１９４０年～１９６０年代までは日本の最も主要なタンパク源は鯨肉だったようです。
鯨の消費拡大は、牛肉等の輸出国にとって極めて大きな問題となる可能性があると思います。
年内に国際捕鯨取締条約を管理する寄託国米国に通告、来年６月３０日の脱退が決まります。日本葉は来年７月から日本近海で商業捕鯨を再開するようです。
今後、日本はＩＷＣ科学委員会にオブザーバーとして参加、国際機関との連携は続けながら領海や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で商業捕鯨を再開しますが、脱退に伴いＩＷＣ加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなります。
菅官房長官は２０１８年１２月２６日の記者会見で、商業捕鯨は日本領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）内に限定、南極海や南半球では捕獲しないと表明しています。捕鯨水域は現在よりも狭い範囲です。
日本は例年、調査捕鯨としてミンククジラなど約５００〜６００頭を捕獲していました。捕獲量は、ＩＷＣが定める、クジラ資源が枯渇する可能性をほぼ排除した改訂管理方式（ＲＮＰ）に基づいて算出していました。今後の捕獲枠についてはＩＷＣで採択された方式で算出された捕獲枠の範囲内で行うと説明しています。
ＩＷＣ・国際捕鯨委員会（International Whaling Commission）は、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存、捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関です。日本の条約加入は１９５１年で、主管は水産庁で、資源管理部国際課捕鯨班を中心として水産庁内での事実上の政策決定が行われていたようです。
日本鯨類研究所ウェブサイトにも、捕鯨反対国の主張は科学者としての信憑性を疑わざるを得ない事実の歪曲や誤認が多く含まれたものであり、感情的な記述を含んだ全く根拠を欠くものであると強く反発する見解が掲載されています。
国際捕鯨委員会科学委員会提出文書にも同趣旨の反論文書が提出されるとともに、日本政府代表よりこれら学術的側面からの批判に対して反論が加えられています。科学調査プログラムとして最大の争点となる学問的有用性についても、査読つきの科学雑誌（英文、和文）に投稿した捕獲調査関連の論文数は８４編にもなると言われています。
非査読ではあれIWC科学委員会に提出した論文数は１５０編以上であること、並びに査読雑誌投稿を試みたものの、査読により論文掲載が却下されたことを挙げています。
これまでのＩＷＣの背景・・・
カナダは１９８１年に脱退、１９９２年にアイスランドが脱退しています。捕鯨を支持するアフリカ諸国の一部が分担金の不払いにより投票権を失っていること等によって２００７年、年次会合ではＩＷＣ内での勢力比は反捕鯨国側に優位となりました
現在、加盟国は８９カ国（２０１２年８月現在）で反捕鯨国が優勢です。一般的に捕鯨支持国代表は水産問題担当官庁で、反捕鯨国は「環境問題担当官庁」が中心となり代表団が構成されるようで水と油の様相にも思え、最初から問答無用反捕鯨のようです。
１ アジア：１０（捕鯨支持６、中間派２、反捕鯨２）
捕鯨支持：日本、カンボジア、モンゴル、ラオス、ロシア、韓国
中間派：オマーン、中国
反捕鯨：イスラエル、インド
２ アフリカ：１８ （捕鯨支持１６、反捕鯨２）
捕鯨支持：エリトリア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ
反捕鯨：ケニア、南アフリカ
３ オセアニア：８ （捕鯨支持５、反捕鯨３）
捕鯨支持：ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島
反捕鯨：オーストラリア、ニュージーランド、ソロモン諸島
４ ヨーロッパ：３１ （捕鯨支持２、中間派１、反捕鯨２８）
捕鯨支持：アイスランド、ノルウェー
中間派：デンマーク
反捕鯨：アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア
５ 北アメリカ：１ （反捕鯨１）
反捕鯨：アメリカ合衆国
６ カリブ諸国：６ （捕鯨支持５、不明１）
捕鯨支持：アンティグア・バーブーダ、グレナダ、セントヴィンセント・グレナディーン、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア
不明：ドミニカ国
７ 中央・南アメリカ：１５ （捕鯨支持１、反捕鯨１４）
捕鯨支持：スリナム
反捕鯨：アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ
総計：８９ （捕鯨支持３５、中間派３、反捕鯨５０、不明１）
戦後、日本は貴重なたんぱく源として鯨肉が供給された時代がありましたが、現代は牛肉などに代わり、日本人の健康と体を作った米と魚をあまり食べなくなってきました。
そして今、日本の自給率は約３９％で先進国では最低です。日本人が、鯨を捕獲、五臓六腑美味しく食べれる技術を持ってるのは世界でも日本だけだと思います。
将来、世界で食糧難等が起こったとき、この捕鯨技術は必要とされると思います。
鯨肉を食べる人が居ないのではなく、食べる機会が無い、鯨肉が余ってるいると言われるのは、多くの人が食する機会が無いからからだと思います。
世界はグローバル化に向かっていますが、ある一面では海外から向けられた日本の捕鯨問題も古来からの日本の食文化の破壊を目指ざしているかも知れません。
国際協調は大切ですが、国際機関が理不尽なものであり改善の兆しがないようであれば、これらの機関から撤退することは当然で、鯨の場合は日本の食文化を守り、国益を守ることにもなると思います。日本に古来から根づく伝統食文化まで失うようなことはすべきでないと思います。今回のＩＷＣからの撤退、今日本は少しずつ主権国家として国際社会に訴えるようになったと思います。
日本は現在、肉類はコスト等の理由で輸入依存で、蛋白自給率は低い事を考えた場合将来の蛋白源として保有しておく必要があると思います。オーストラリア、米国は捕鯨に反対する裏事情は日本で鯨肉が豊富に出回ると、日本に対する牛肉の輸出が減ることに尽きるでしょう。
日本の捕鯨の問題は、私は「鯨を食べません」から捕鯨は必要ありませんの問題では無いように思います。日本の食文化の一端を構成している捕鯨は、日本が誇る食文化の一つであると思います。
