明けましておめでとうございます。
北朝鮮小型船と韓国駆逐艦、救難艦は１２月２０日、日本のＥＥＺ内で救助だけだったでしょうか・・・以下文はウィキペディア、防衛省、ＳＡＰＩＯ（２０１４年１０月）、個人プログ等々の資料、内容を参考に記していますが、素人が得た情報ですので可笑しな文が多々あると思いますので、その箇所はスルーしてください。
北朝鮮の小型船の遭難位置を韓国駆逐艦、救難艦は救難無線・信号も無いのに何故知っていたか・・（拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授・高永氏）
瀬取り（せどり、Ship-to-ship cargo transfer）とは、洋上において船から船へ船荷を積み替えることで、一般的には親船から小船へ移動の形で行われます。
昨今、北朝鮮へ国連安保理の課した経済制裁に反した石油などを別の船籍の船に洋上（外洋上）で移し替えて密輸していることが国際問題になっていますが、石油ばかりでないと言う説も多いようです。今回の件以外にも日米は多くの類似した事細かい多くの情報をリアルタイムで共有しているとも言われています。
韓国艦船が、救難信号を発していないのに、どうやって北朝鮮船の救難信号を受信して、自国から遠距離の日本のＥＥＺ・日韓暫定水域内にいたでしょうか・・・日米は核心部分を知っているでしょう。哨戒機・Ｐ－１は韓国艦船を偶然見つけたのではなく韓国艦艇、北朝鮮船を日米は出港から監視・追跡をしていたと考えるのが自然にも思えます。勿論、昨今は北朝鮮ばかりでなく韓国艦船等の一部も要監視・追跡等に成っていたかもしれません。
国連安保理による北朝鮮への制裁決議、２００６年１０月９日に北朝鮮の実施した核実験に対する国際連合安全保障理事会決議１７１８において、初めて国際連合憲章第七章の下で行動し、同憲章第四十一条に基づく措置を取るとの文言が盛り込まれています。その後、繰り返し実施された核実験及び弾道ミサイル発射に対して決議１８７４、２０８７、２０９４、２２７０、２３２１、２３５６、２３７１、２３７５、２３９７が採択され制裁が強化されています。今回の公開動画で、瀬取り等の疑いをもつ国が増えたことは間違いないと思います。
ＥＥＺとはExclusive Economic Zone 排他的経済水域とは海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定されます、天然資源、自然エネルギーに関する主権的権利、人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する管轄権が及ぶ水域内ですが、日韓暫定水域内でもありますが、日韓漁業協定そのものは近年、日韓でギクシャクがあるようですが現在も当然有効です。
救助にしては、北朝鮮の小型船からの救難要請無線・信号も無いようで極めて不自然に思います。軍旗を掲げず、救助中なのに国際信号旗も掲げず・・・日米は真相を知っている可能性があると思います。
今回の海上自衛隊・Ｐ－１哨戒機の行動は、瀬取り防止の為の多国籍軍の共同作戦の一部だと言われています。日本のＥＥＺ・日韓暫定水域内で、対船舶用等・国際VHF（１５６．８MHz）と対航空用等・緊急周波数（１２１．５MHz 及び２４３MHz）の３ つの国際緊急チャンネルでも応答なし、更にＦＣレーダーをＰ－１・哨戒機に照射・・・不審艦、小型船等と見られても致し方ないように思います。海外から見てもＰ－１・哨戒機は米軍やNATOの通常オペレーション同様、国際法、国内法を遵守しており何ら問題ないでしょう。
昨年４月にＮＨＫは、北朝鮮への監視強化に向けて各国の哨戒機や艦船が続々と集結予定と伝えています。
北朝鮮の船舶による瀬取りを監視するため、豪州及びカナダが、本年４月下旬から約１か月間、在日米軍嘉手納飛行場を拠点とし、航空機による警戒監視活動を実施しています。５月上旬には英国海軍フリゲート・サザーランドが我が国周辺の公海上で情報収集活動を実施しています。各国部隊は朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づき、日本国内のアメリカ軍基地を使用可能です。
安保理決議以来、海上自衛隊、米軍も艦艇や哨戒機を出して、東シナ海周辺等で監視を続けているそうです。日本海での瀬取りの可能性も日米は想定内に入れていたようで、瀬取り等船舶の情報を得るために両国のマークすべき艦船舶は出港以降の行動を事細かくリアルタイムで日米は監視していたとも言われています。
日本政府は昨年１～７月の間、海上自衛隊が警戒監視活動を通じて瀬取りの疑い事例を計１０回確認し公表しています。６月２２日には海自補給艦「はまな」が東シナ海の公海上で確認したケースを紹介、北朝鮮船籍のタンカー・ＹＵ ＰＨＹＯＮＧ５号に船籍不明の小型船舶が横付けし甲板で乗組員が動いている様子が映し出されていたようです。
今回、１２月２０日のＰ－１・哨戒機からの鮮明な動画が日本側から公開され北朝鮮への国連安全保障理事会決議で禁止されている、瀬取りといわれる密輸を、石油ばかりでなく実施しているんじゃないかとの疑いが海外でも出始めているようです。国外の個人プログ等を読むと、今回の問題も当然米国・日本は事前から事細かく正確な情報を掴んでいたと言う方もいました、これらのプログは英文ですが英文キーワードを入れると簡単にヒットすると思います。
動画公開は韓国にとって想定外で、韓国の圧力に日本は屈すると思っていたようにも思います。韓国側がいくら多くを否定しても世界は見抜いてしまったと思います、特にアジアの国々は！
何故、これらの問題に韓国が日本に対し極めて強気であるか・・・日本の憲法問題に行き着くでしょう。日本に対し、いくら理不尽な行為、要求を行っても実被害を受けることは無いと理解しているでしょう。
昨今の韓国の慰安婦、徴用工、今回のＰ－１ＦＣレーダー照射等々の強攻策には日本の憲法にも一因があると思います。韓国側は日本の憲法は正義に対しては無力に近く、性善説に頼っていると思っているでしょう。今後は日本の国益が損なわれないように政治家等々は発言に責任を持ってもらいたいものです。今後は、孫子の兵法に徹することが大切だと思います。
益々、嫌韓日本人が増えると思いますが、文献等々を読めば韓国内の正気の沙汰でない可笑しな人達と違い、日韓友好は大切で隣国同士、両国の友好親善に心から寄与したいと言う方達がいることは事実であり忘れてはならないと思います。
韓国内には、これまで正しい歴史を広めようと努力していた人達も多くいます、以下文に一例を示します。
ＳＡＰＩＯ・２０１４年１０月号の一部コピーです。
２００４年に慰安婦の強制連行を否定したソウル大学経済学部の李栄薫教授（イ・ヨンフン・１９５１年９月１０日～・大韓民国の経済史学者、ソウル大学経済学名誉教授、落星台経済研究所所長、経済史学会会長、韓国古文書学会会長も務めていました。）は社会的非難を受け、慰安婦達の前で土下座させられました。更に２年後、これまでの歴史観に囚われない新しい歴史教科書を作ろうと開催されたフォーラムで、それに反対する暴力勢力から殴る蹴るの暴行を受けています。
李教授の発表は、朝鮮時代末期から植民地時代までを経済史的観点から再検討したもので、日本による土地、食糧収奪を誇張する従来の歴史教育を否定するものでした。
李教授は、植民地時代の歴史に関する韓国の学校教育に対し、大韓民国の物語（２００７年）の中ではっきりと疑問を呈しています。
この著は、韓国の歴史教科書の内容は事実ではない、内容が誇張されていたり、誤って解釈されたものが大部分です。そのような話はすべて教科書を書いた歴史学者の作り出した物語です。正しいことが韓国社会では暴力によって発言は封じ込められています。これらの延長線上が、今回のＰ－１・哨戒機ＦＣレーダー照射の否定でしょう。
植民地時代の朝鮮半島で金融、財政、司法制度など多岐に亘る分野において日本による近代化を積極的に評価する安秉直・（アン・ビョンジク、１９３６年６月２８日～・経済史学者、ソウル大学名誉教授、ニューライト財団「２０００年前後から韓国に登場、新しいタイプの右翼運動または新保守運動」の創立者です。）ソウル大学名誉教授も批判の矢面に立たされてきました。近年、韓国では保守系の執筆陣による歴史教科書が登場し物議を醸しましたが、この教科書を採択したのは、全国に２千数百ある高校の中で1校に過ぎませんでした。採択を決めた高校には連日、脅迫電話が鳴り響き、反対派の市民団体や父母、同窓生が抗議に押し寄せたそうです。執筆陣にも早く辞めろ、殺してやるといった脅迫が相次いだそうです。朝鮮日報の報道によれば、版元である教学社の社長も殺害の脅迫を受けているそうです。
私達は正義・正義と念仏を唱えても正義は得られない。私達が正義を得るための努力しなかったら、正義は得られないと認識すべきです。昨今の韓国の日本に対する理不尽な諸策も、シェルドレイクの仮説（直接的な接触が無くても、ある人や物に起きたことが他の人や物に伝播するとする仮説）により、拡散している面は否定できないように思います。
今回のＰ－１・哨戒機ＦＣレーダー照射・・・米国から見たら同盟国の日本、準同盟国と言われる韓国が友好国の航空機に対してのＦＣ・レーダー照射、米国は表に出ることは無いでしょうが許さないでしょう。今後、韓国側は一段とウィキペディア等々の一部改ざんを自国に有利なように巧妙に行うでしょう。世界の情報源でもあるウィキペディアはネット上の信頼される情報源でもあります。
韓国側への日本の対応は安倍政権だったから、凛とした対応が出来ており、高く評価すべきです。今後、可笑しな論調を報道するメディアが出てくると思いますが、日本の行動は正論であり、主権国家として当然の対応を行っている安倍政権にもっと関心を持つべきです。今回の件のみならず世界は安倍総理のリーダーシップを高く評価しています、この事実はいくらでも海外のメディア、個人プログ等々でも知ることが出来ます。
韓国内、在日の人達にも日韓友好、未来志向の大切さを訴えている人達も多くいることを私達は忘れてはならないと思います。
私達も少しは、国のあるべき姿を自分なりにデザインすることは有意義なことかも知れません。
