極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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衰退への道を驀進している、韓国

2017-02-16 05:11:22 | 日韓

大統領不在になった隣国韓国

ユーチュブで朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領権限が停止された後のインタビューがありましたが、反対勢力にやられたと言えるような感じもしますが・・・

朴槿恵大統領を自分なりに精査してみると主体的な反日とは言えないと思います。父であった元朴正煕大統領(日本名・高木正雄)の姿を見て育っています、朴正煕大統領は日韓併合後の朝鮮半島で生まれましたが大変貧しく、小さい時は学校に弁当さえ持って行けなかった中で努力の結果、日本陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、大統領となっています。儒教社会の韓国で不正を大変嫌ったと言われています。日韓国交正常化をいち早く行い、慰安婦問題もこの時点で解決していました。

親日であるが故?反対派は大統領の座を引き降ろそうとしているように思える一面があるように思いますが・・・反朴大統領派は重箱の隅を突き、何が何でも根底にある親日が許せないので政権の座から引き下ろしたいと言うのが見え見えに思えます。逮捕された崔順実氏は、朴正煕大統領暗殺以来の何でも相談できる大の親友で、韓国の儒教社会では心情的には理解出来る部分が多々あります。今後は公正な裁判を望みます。

未来志向で日本と接し、互いに親善友好、経済発展しなければならないのに、現実は自国、民益は何処吹く風の事大主義の韓国メディア、更に野党等々と一緒になり国民を洗脳、巻き込み慰安婦問題、少女慰安婦像等々、正気の沙汰とは思えなない言動を起こし、世界から相手にされない、取り返しがつかない国家になってしまいました。

 

2016年、朴大統領の新年会の発言は未来の韓国の姿を暗示してると思います。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任以来、韓国の進むべき策を示していました。日本と違い儒教社会でもあり難しい面もあると思いますが、避けて通れない未来を見据えた策だったと思います。

その2つが「経済改革3ヵ年計画」と「4大改革」

 

朴槿恵大統領が「10年後に韓国は何で食べていくのか、韓国の若者はどのような仕事をして生きていくのかと考えるたびにとても不安な気持ちになる」との思いを述べています。
  
朴大統領は2016年1月4日、大統領府で開かれた新年会で、「10年後の韓国を考えるたびに不安になり、経済革新3カ年計画を成功させ、4大改革(公共、労働、金融、教育)を必ず成し遂げなければならないという切迫感が募ると述べています。

この策は韓国の未来がかかっているもので、子孫のために必ず解決しなければならないと強調しています。

 親日であるが故?大統領の座を引き降ろそうとしているように思える一面があるように思いますが・・・反朴大統領派は重箱の隅を突き、問題を出しているように思います。

 スムースに「経済改革3ヵ年計画」と「4大改革」の策が進んでいたら韓国は今と違った堅実な道を進んでいたかも知れません。韓国内の反日の人達により、結果的にこれらの策が阻止され韓国は計り知れない大きな国益、国民益を失ったと思います。この反日の人達は、善良な人たちを利用し、韓国を食い物にする人達で韓国にとって百害あって一利なしでしょう。

 

2014年2月25日、韓国の朴大統領は、国民に向けた談話で経済革新3カ年計画を発表しています。

「経済革新3カ年計画」とは・・・
2017年に潜在成長率を4%台に引き上げ、雇用率70%を達成し、1人当たり国民所得を4万ドル(約409万円)とすることを目標に掲げています。
国民幸福時代に向けた核心戦略として、経済基盤の強化、技術革新の推進、内需と輸出の均衡を提示しています。
公共部門では、一部の機関において民間との競合や民営化を行い、公共機関の競争体制を広げ、17年までに公共機関の負債率を現在の220%から200%までに引き下げるとしています。

 *4大改革とは・・・

公共、労働、金融、教育の4大部門改革を国政運営核心課題として宣言し、強力な推進意志を明らかにしています。この改革を進めなければわが国の未来は暗く、未来世代に負担を残すことになり、苦痛が繰り返されることになるとも述べています。

長期にわたり続いてきた誤った慣行を正し、韓国経済の体質を根本的に強化させるため、公共、労働、金融、教育の4大構造改革を推進していると紹介しています。この4大改革は政府の意志だけで進めることはできないとした上で、国会に対しても超党派の協力を呼び掛けています。

労働改革について「生存のための必須戦略で、経済の再飛躍と世代間の共生に向けた時代的課題でもある」と述べています。非正規雇用労働者への差別など労働市場の二重構造解消、労働市場の柔軟性と安全性の強化などを強調しています。

公共改革については「公共部門の根深い非効率を改善するためのもの。民間企業では想像できない公共部門の積弊を改め、経済全般の生産性を高める改革」と定義しています。

金融産業が発展すれば青年が好む良質の雇用創出が可能になるとした上で、「金融が実体経済の血管としての役割を果たすことができるよう金融改革を着実に進め、国民にもその必要性と成果を説明すべき」と述べています。

教育改革に関連しては「学生は自身の素質と適性を生かす教育を受け、そこで養われた能力を基に就職し、その能力と知識を企業の現場で発揮できるようにしなければならない」との考えを示しています。

 

反・朴槿恵(パク・クネ)大統領派、反日の人達は、この2つの策を読んだことはあるでしょうか・・・間違った策ではないように思います。

唯、代案も無く、ろうそくデモを誇らしげに世界にアピールすることが民主主義とでも思っているでしょうか・・・大統領の座を引き降ろすことのみが目的で、国民のストレス解消にでも利用してるように思える韓国、馬鹿げた慰安婦問題再燃、少女慰安婦像設置、世界はトランプ大統領の登場で大きく変わろうとしています。

良識ある韓国、在日の人達は勇気をもって発言すべきです。

全てが反日は可笑しい!

少女慰安婦像は馬鹿げている!

慰安婦問題は終わらせよう!

と・・・

 


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