日本の不法滞在者等問題

以下文は、平成２８年３月１１日発表の法務省報道発表資料、警視庁資料等を参考にしています。

昨今、米国トランプ大統領の不法移民、難民策（現在、最も信頼できると言われる米国・Rasmussn Reportでは大多数の米国民の６割程度がこれらの策を支持しており、こららの策は差別ではなく、区別に他ならないと思います。今まで放置されてきた不法移民、難民問題の深刻さが分かります。）の諸策で不法移民、難民問題がクローズアップされていますが、米国ばかりでなく、昨今大きな問題が生じているスェーデンをはじめ、世界各国でも不法入国者、難民の極めて高い犯罪、再犯率等々もあり、自国策の見直しを行っていると言われています。

 

私達に身近な日本の不法滞在者、難民の犯罪率等々の問題、これらの報道は日本では全くされません。

比較的、日本は国境が陸続きでないため大きな問題となりませんが、人道上の問題もありますが、法治国家である以上、空海路からの不法入国者、難民に対し、今こそ日本は法整備の見直し、罰則の強化等々厳正に対処しないと、後々極めて難しい問題に発展する可能性を秘めていると思います。これらの策は、差別ではなく、区別であると思います。

現在、「退去強制令書の発付」、「出国命令書の交付」を受けて、出国しない人達が「３，０６３人」います。このまま放置するのか・・・

 

警察庁資料２００５年（平成17年）の「来日外国人」犯罪の検挙人員「２万１,１７８人」

大きな問題は「不法滞在者」の犯罪検挙人員は「１万１,８３９人」で全体の検挙人員の５５.９％になります。

最近は、米国のように日本でも雇用主が法を無視し利益優先のため、格安で雇用するため不法滞在者を工場の敷地内に居住させたり、稼働先と住居の間を車両で送迎するなど、摘発を免れるための対策を講じている場合もあるそうです。

指先を刃物等で傷付けるなどでの指紋偽装、文書偽造、偽装結婚、偽装認知等、プロのブローカーが介在する等もあり、不法滞在者が潜在化しており、その摘発が困難になっているそうです。

「不法入国者」、「不法滞在者」「難民」の放置は治安等の悪化も招くと思います。

速やかに対応すべきと思います。米国のように不法滞在者、難民問題を、放置していたら取り返しのつかない状態となる可能性があります。これらに対応策を講じることは法治国家として当然の国家の責務、義務だと思います。

 

＊平成２８年３月１１日、法務省報道発表、警視庁資料等

２０１５年末の在留外国人数(確定値)

「２２３万２１８９人」

国籍別では「中国」６６万５,８４７人、「韓国」が４５万７,７７２人、「フィリピン」が２２万９,５９５人、「ブラジル」１７万３,４３７人、「ベトナム」が１４万６,９５６人・・・

在留資格等別、永住者７０万５００人、特別永住者３４万８,６２６人、留学２４万６,６７９万人、技能実習１９万２,６５５人、定住者１６万１,５３２人・・・

都道府県別、東京都４６万２,７３２人、大阪府２１万１４８人、愛知県の２０万９,３５１人、神奈川県１８万６９人、埼玉県１３万９,６５６人等・・・

 

＊来日外国人の国籍等別検挙状況

刑法犯　特別法犯  　計　    構成比

全体　　 9,664 　 5,551 　15,215   15215    100%

中国　　 2,684　　2,825　 5,509     36.2%

ベトナム 1,972 　 516 2    488      16.4%

ブラジル 1,474    145 1    619      10.6%

韓国       547      436    983       6.5%

フィリピン 559      399    958       6.3%

コロンビア 365       13    378       2.5%

タイ        64      235    299       2.0%

ペルー     232       59    291       1.9%

アメリカ   205       85    290       1.9%

スリランカ 196       38    234       1.5%

その他   1,366      800  2,166      14.2%

「刑法犯」とは？

刑法、および暴力行為等処罰法・爆発物取締 罰則・組織犯罪処罰法などの法律に規定される、殺人・強盗・放火・強姦・暴行・傷害・ 窃盗・詐欺等の犯罪

「特別法犯」とは？

刑法犯以外の犯罪、道路交通法違反、覚せい剤取締法違反、売春防止法違反等

平成２８年１月１日現在、不法残留者数は、「６万２，８１８人」

男性は３万４，４５３人（構成比５４．８％），女性は２万８，３６５人（構成比４５．２％）

 

不法滞在者

（１）韓国　　　　　　１３，４１２人　
（２）中国　　　　　　　８，７４１人　
（３）タイ　　　 　　　　５，９５９人
（４）フィリピン　　　　５，２４０人　
（５）ベトナム　　　 　 ３，８０９人　 

（６）台湾　　　　　 　 ３，５４３人　 
（７）インドネシア 　  ２，２２８人　
（８）マレーシア　 　  １，７６３人　
（９）シンガポール    １，０５５人　 
（10）ブラジル　　 　　  　９８３人　
 (11)　その他　　  １６，０８５人　

不法残留者数の多い在留資格（不法残留となった時点に有していた在留資格）

（１）　短期滞在　　  　　　４２，４７８人　

（２）　技能実習（注1） 　　５，９０４人
（３）　日本人の配偶者等 ３，４３３人
（４）　留学（注2）　　　     ３，４２２人　
（５）　定住者　　　　　　    １，８６５人　
（６）　その他　　　　　　    ５，７１６人　
（注1）「技能実習」は、「技能実習１号イ」、「技能実習１号ロ」、「技能実習２号イ」

「技能実習２号ロ」の合計数
（注2）在留資格別不法残留者数の「留学」，不法残留となった時点での在留資格が

「就学」、平成２２年７月１日、施行前の出入国管理、難民認定法上の在留資格）数も含む。

 「技能実習制度」とは？

我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とした制度です。

 

不法残留者のうち、既に「退去強制令書の発付」、「出国命令書の交付」を受けている者は３，０６３人（難民認定手続中１，４０６人）です。
（１）韓国　　　　　　　　１５１人
（２）中国　　　　　　　　２９２人
（３）タイ　　　　　　　  　　９４人
（４）フィリピン　　　　   ３３９人　
（５）ベトナム　　　　    ２１８人　
（６）台湾　 　　　　　      １７人　
（７）インドネシア　　 　   ５６人　
（８）マレーシア　　　　    １２人　
（９）シンガポール　　　     ４人　
（１０）ブラジル　　 　    １４４人
（１１）その他　 　    １，７３６人

（注）難民認定手続中の不法残留者数は、「退去強制令書の発付」、「出国命令書の交付」を受けている不法残留者のうち、難民認定申請手続中、難民の認定をしない処分に対する異議申立手続中の不法残留者の合計

 

正規の手続きでの来日する外国人に対しては歓迎し、是非日本のおもてなしで迎えてほしいです。

「退去強制令書の発付」、「出国命令書の交付」を受けて、出国しない「３，０６３人」がいます。

人道問題等ありますが、やはり不法入国者、難民に対しては法治国家として、法に従い対応することは大切だと思います。

オバマ氏（ヒラリー氏）、テロ撲滅のためなら女性、子供の犠牲もやむなし。

以下文は、Council on Foreign Relations（ＣＦＲ、米国外交評議会）サイトの記事です。ＣＦＲは米国外交等々の諸策等々を指針し、米国のみならず世界に大きな影響を与えると言われています。

 

２０１５、６年オバマ政権下（実務はヒラリー氏等が担当）では、対テロ撲滅等々の名のもと、歴代大統領としては最大の対テロ用爆弾が投下されました。意外な元オバマ大統領の側面が分かります。

オバマ大統領自身も記者会見で、多数の命を救うためには、一般人の犠牲はやむを得ないと思っているし、巻き添えがないようにすべきだが、やるべきときに一般人女性、子供等に犠牲が出ても躊躇はしないと明確に答弁、一般人の巻き添えもやむなしと発言しています。これらの事実に、内外の多くの人達に大きな波紋を広げました。残念ながら日本では全く報道されることはありませんでした。

以下のソース等々を根拠に、米国外交評議会（ＣＦＲ）サイトにMicah Zenko氏とジェニファー・ウィルソン氏の２人が投稿しているようようです。

Airpower Statistics(2011-2016)

２０１６年１２月３１日、 新しいアメリカ（ＮＡ）・２０１６年１２月３１日

ロングウォージャーナル（ＬＷＪ）

調査ジャーナリズム局（ＴＢＩＪ）

国防総省のプレスリリース、米国のアフリカ司令部のプレスリリースです。
（データは、２０１６年１月１０日～２０１６年１２月３１日までのOperation Inherent Resolveでの合計）

 

アメリカは２０１６年にどのくらいの爆弾を投下したか？

米国外交評議会（ＣＦＲ）
by Micah Zenko　January 5, 2017

このブログへの投稿は、研究仲間であるジェニファー・ウィルソンと一緒に書きました。

注：この投稿は、２０１７年１月１２日に米国中央軍司令部によって発表された２０１６年のイエメンへの追加攻撃を考慮しています。

オバマ大統領が大統領任期の最後の週に入ると、（アフガニスタンへの急増を除く）米国地上戦闘兵を削減する一方、地元の治安要員の支援等を行っています。

この戦略がうまくいくかどうか、 これらの国々から過激派の活動による脅威を軽減することができるか、全体的な治安とガバナンスを向上させることは非常に困難なようです。しかし、これらの策はオバマ大統領の中心的なドクトリン（教義）です。

昨年、オバマ大統領の執務室によると、米国は７カ国に２６１７２発の爆弾を投下しました。これらのデータはパキスタン、イエメン、ソマリア、リビアへの空爆ですが、ペンタゴンによると、更に複数の爆弾、弾薬が追加される可能性があることを考えると、この推定値は低いようです。

２０１５年に比べてリビアへの投下が減少し、２０１６年に米国は３０２８発の爆弾を削減しました。

この数値は、反イスラム国家キャンペーンであるオペレーション・リゾルブ（ＯＩＲ）で米国が２０１６年に実施した空爆に基づいていたものです。結果、イラクとシリアでは２４２８７発の爆弾が投下されました。

 米国防総省は、米国が投下した爆弾投下数を公表しました。オペレーション・リゾルブ（ＯＩＲ）による公衆への爆弾投下数は２０１６年のデータです。

このデータでは、２０１６年に米国はイラクとシリアへの空爆の合計は５９０４件に上り、この国以外への空爆を含めると７４７３件ですが、２０１５年に比べ５９０４件は約７９％となります。

２０１５年の投下爆弾数は３０７４３発で、２０１６年の米国の投下爆弾数は２４２８７発で前年の約７９％です。

 

２０１６年、イラクとシリアに投下された米国の投下爆弾数を決定するため、米国のオペレーション・リゾルブ（ＯＩＲ）での空爆状況

イラクで４９．８％（２９４１回の空爆）

シリアで５０．２％（２９６３回の空爆）でほぼ均等になっています。

爆弾投下数は、両国でほぼ同じであったようです。結果、イラクで１２０９５発、シリアで１２１９２発です。

米国の２０１６年の爆弾投下数は、全体から見てイラクに約６７％、シリアと合わせると９６％になります。

２０１６年（オバマ政権下）、米国の爆弾投下数

シリア １２.１９２発

イラク １２.０９５発

アフガニスタン １.３３７発

リビア ４９６発

イエメン ３５発

ソマリア １４発

パキスタン ３発

合計 ２６.１７２発

 

参考原文

Council on Foreign Relations

How Many Bombs Did the United States Drop in 2016?

by Micah Zenko　January 5, 2017

 

This blog post was coauthored with my research associate, Jennifer Wilson

[Note: This post was updated to reflect an additional strike in Yemen in 2016, announced by U.S. Central Command on January 12, 2017.]

As President Obama enters the final weeks of his presidency, there will be ample assessments of his foreign military approach, which has focused on reducing U.S. ground combat troops (with the notable exception of the Afghanistan surge), supporting local security partners, and authorizing the expansive use of air power. Whether this strategy “works”—i.e. reduces the threat posed by extremists operating from those countries and improves overall security and governance on the ground—is highly contested. Yet, for better or worse, these are the central tenets of the Obama doctrine.

In President Obama’s last year in office, the United States dropped 26,172 bombs in seven countries. This estimate is undoubtedly low, considering reliable data is only available for airstrikes in Pakistan, Yemen, Somalia, and Libya, and a single “strike,” according to the Pentagon’s definition, can involve multiple bombs or munitions. In 2016, the United States dropped 3,028 more bombs—and in one more country, Libya—than in 2015.

Most (24,287) were dropped in Iraq and Syria. This number is based on the percentage of total coalition airstrikes carried out in 2016 by the United States in Operation Inherent Resolve (OIR), the counter-Islamic State campaign. The Pentagon publishes a running count of bombs dropped by the United States and its partners, and we found data for 2016 using OIR public strike releases and this handy tool.* Using this data, we found that in 2016, the United States conducted about 79 percent (5,904) of the coalition airstrikes in Iraq and Syria, which together total 7,473. Of the total 30,743 bombs that the coalition dropped, then, the United States dropped 24,287 (79 percent of 30,743).

Most (24,287) were dropped in Iraq and Syria. This number is based on the percentage of total coalition airstrikes carried out in 2016 by the United States in Operation Inherent Resolve (OIR), the counter-Islamic State campaign. The Pentagon publishes a running count of bombs dropped by the United States and its partners, and we found data for 2016 using OIR public strike releases and this handy tool.* Using this data, we found that in 2016, the United States conducted about 79 percent (5,904) of the coalition airstrikes in Iraq and Syria, which together total 7,473. Of the total 30,743 bombs that the coalition dropped, then, the United States dropped 24,287 (79 percent of 30,743).

To determine how many U.S. bombs were dropped on each Iraq and Syria, we looked at the percentage of total U.S. OIR airstrikes conducted in each country. They were nearly evenly split, with 49.8 percent (or 2,941 airstrikes) carried out in Iraq, and 50.2 percent (or 2,963 airstrikes) in Syria. Therefore, the number of bombs dropped were also nearly the same in the two countries (12,095 in Iraq; 12,192 in Syria). Last year, the United States conducted approximately 67 percent of airstrikes in Iraq in 2016, and 96 percent of those in Syria.