日本の骨幹をなす安全保障、我々の思ってる日米安保と現実の日米安保はかけ離れすぎており敗戦国の厳しさを見ることができます。
日本有事には米国軍は即支援してくれると日本人は信じていますが現実は違います。
日本政府は米国と勇気を出して交渉すべきでしょう！本当に安保が必要であれば！
条約、地位協定等の見直しが必要で放置すれば大きな国益を失うでしょう、米国は国民世論等を極めて敏感に受け止めるように思います。もちろん大きな圧力を米国、国内既得権者等から受けるでしょう、もう待った無しの状態にも関わらず、国民を裏切らないためにも。
結果的には、大人と子供から大人と大人の付き合いへ、未来の日米両国の信頼醸成に成ると思います。
中国軍事力は日本を追い越していますが、米国の国家戦略になんでも参加するんでなく、あくまで日本の国益を考えた防衛政策を取ることが必要に思います。
日本は米国、中国に対しても凛とした態度で、孫子の兵法から学ぶ、日本は属国ではなく、独立国であることを再認識する必要がありそうですね。
近未来、一日も早く、日本人作成の新しい憲法を作り、国の骨幹である安全保障も分かりやすくする必要がありそうですね。それプラス友好国、日米安保でしょう。米国の国家戦略は、米国益であれば共産主義でも関係ないというのが見え隠れします！
真の日本独立の第一歩は憲法改正から！
＊＊＊以下の文は事実を拾っただけです。
平成2年3月、在沖縄米海兵隊司令官ヘンリー・スタックポール（Henry C. StackpoleI）少将はが述べた言葉として 米軍が日本を撤退すれば、 すでに強力な軍事力を有する日本はさらに増強するだろう、 我々は瓶のふたのようなものだと発言、日本抑止の必要性を述べています、我々日本人が持つ安保の認識とかけ離れていますね。
平成11年の米国内世論調査では、安保条約の目的について
日本の軍事大国化防止49％！
日本防衛12％！
となっています。日本人はこれをどう捉えるか！
日本とって一番問題となる、条約の第5条：日米両国の共同対処宣言記述、第三国の武力攻撃に対して条約にもとづく集団的自衛権や積極的防衛義務を明記していません。
このため第三国が日本国に武力攻撃を行う際「自動的に米国が武力等による対日防衛義務を負うわけではない。
在日米軍基地や在日米国施設等がなんらかの手段で武力攻撃を受けている際、日本は憲法の規定（の解釈）により、個別的自衛権の範囲でしか対処できない。
安保条約の実質において、日本国が武力攻撃にさらされた場合、有効に機能しないと思います、巨額の日本負担にも関わらず・・・
原文
ARTICLE NO.5
Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
第5条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め「自国の憲法上の規定及び手続」に従つて共通の危機に対処するように行動することを宣言する。「」の部分は国民はほとんど理解していません！以前米国某駐日大使が本当のことを言って本国送還となりましたが、、、米国も触れてもらいたくない文、、、米国益第一優先、普通の国であれば当たり前ですけど。NHK等マスコミ、御用論説員等は、この部分を避け、削除して報道されています！！！国民に知られたくない核心部分だと思います。
日米地位協定第二十四条、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と規定されていますが、現実は、、、
米軍日本駐留の意義
ホワイトハウス報道官は平成20年2月13日米国はどこに居ようとどこに基地を持とうと、それはそれらの国々から招かれてのことです！
世界のどの米軍基地でも撤去を求められているとは承知していない。「もし求められれば恐らく我々は撤退するだろう」と述べています
（ダナ・ペリノ発言、恒久的基地は世界のどこにもない：AFP通信電）
元副米国大統領、ディック・チェイニーは国防長官当時の平成4年、議会で米軍が日本にいるのは「日本を防衛するためではない。」米軍が必要とあらば、常に出動できる前方基地として使用できるようにするため、駐留経費の75％を日本は負担してくれると明確にまで発言しています。
他国では「米軍が全て駐留費用を負担」、かつ「米軍に制限がかけられている例も数多く存在」するようです。
一例として北欧のアイスランド、イラク等々は逆に駐留費等の全額負担、自国法律適用等を持ちかけた結果拒否され米軍は撤退しています。
中東のカタール国は米軍はカタール政府の同意がないとカタール国内の米軍基地から物資を持ち出せない等々
ヘンリー・キッシンジャーは「同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と明確に発言しています。
中央情報局（CIA）長官を務めた元海軍大将スタンスフィールド・ターナーは、もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して１００％核攻撃をかけるはずがないと明確に断言しています。
元国務次官補のカール・フォードは自主的な核抑止力を持たない「日本」は、もし「有事の際、米軍と共に行動していても核による脅迫をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」と述べています。
米国中枢の人達は「他国のために核報復は無い」と明確に明言しています。
2014年7月30日、環球時報（電子版）によると、日本の自衛隊と米国軍の元制服組トップ4人による「日米同盟を考える」と題したパネルディスカッションが29日、日本記者クラブで開催された。
自衛隊からは、齋藤隆第2代統合幕僚長・海将、折木良一第3代統合幕僚長・陸将、米国からはリチャード・マイヤーズ第15代統合参謀本部議長・空軍大将、マイケル・マレン第17代統合参謀本部議長・海軍大将の4人が出席した。
討論では、中国の「民兵」による尖閣諸島上陸をいかに抑止するかについて、日米双方の認識にズレがみられた。
日本側は「日米は連携を強め、共同で対処すべき」との認識を示したのに対し、マイヤーズ氏は「オバマ大統領は4月の訪日で、尖閣は日米安保第5条の適用対象だと明言したが、「グレーゾーン事態に米軍が対処することはない！」米国では海岸警備隊が責任を負うものであり、軍隊は出動しない」と明確に強調した。
現オバマ米国大統領の国務副長官スタイン・バーグ氏も棚上げ論があったと認識してるようで（どうも米国政府も棚上げ論の事実を？）、何気なく日本も棚上げ論が日本国益に叶いますとインタビューに答えています。
参考文献等々
日米安保条約改定50年 オバマ大統領談話全文”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社).
環球時報 (2012年7月27日). “日本外務省元局長:日米同盟の存在意義はまったくない_中国網_日本語” (日本語). 中国網日本語版（チャイナネット） (中国網)
『日米同盟Q&A100 全貌をこの1冊で明らかにする』 西原正・土山實男 編、亜紀書房『日米同盟再考 知っておきたい100の論点』 平和・安全保障研究所 編、西原正・土山實男 監修、亜紀書房等々
2014年7月30日、環球時報（電子版）
