四国松山空港は、米軍運用空港か？

　意外と我々が知らない、愛媛県松山空港、実質運用権？は米軍である？

米軍が実施している松山空港の進入管制・・・空港に着陸、出発するには実質、米軍の許可を得なければなりません。これは米軍が松山空港を運用してると言えないでもないですね。

松山空港を発着する飛行機は、米軍岩国基地の進入管制を必ず受けなければならない現実
、これらの進入管制は横田基地、那覇空港と松山空港だけでしたが、那覇空港の進入管制権が米軍嘉手納基地（航空自衛隊員が連絡調整係等として嘉手納進入管制所に勤務）から表向きは返還（実質米軍は国土交通省那覇進入管制所に移動し、米軍空域調整員等が配置、戦術調整）されました。残るは広大な空域の横田空域、岩国・四国西部の進入管制空域のようです。

松山空港から半径１０km以内の航空交通管制圏（飛行場管制等）は松山空港（国土交通省）が管制していますが、その１０ｋｍ外部、上空の高度約4500メートル（空港から半径３０ｋｍ～６５ｋｍ程度の変形台形空域）までの空域は米国岩国基地が進入管制を行っています。

もう戦後、約７０年経ちます。独立国としてせめて、形の上では日本領空（在日米軍空域は米国空域であり、無許可侵入、緊急事態発生等の手順は整備されてるようですが、当然治外法権空域となります。）でもあり、素朴な心情として自衛隊等の日本側に返還できないものかと思います。この要求は何も反米でもなく、イデオロギー等の問題じゃないと思います、ごく日本人としての自然な思いだと思います。過去、欧州の在ドイツ米軍の管制権、、ドイツ政府、国民の一貫した要望により多くの空域の管制権の見直し、一部が返還されました。ドイツは民主主義国であり反米でもなんでもありません。大きな要因はドイツ国民として主権を求めたにほかならないと思います。この違いは何だろうかと思う時があります。

まず我々は松山空港の現状を知ることは重要だと思います。日本国民として何かすっきりしないですね、やはり独立国として返還可能なものは返還してもらうことは、日米両国に取って大きな信頼醸成になると思います。特に日米関係は大変重要だと思います、親子の関係から大人の関係に！
日本に取って自衛隊独自の防衛力には限界があり、どうしても米軍の力が必要だとしても・・・

アジアの侍、元マレーシア首相 マハティール氏

　マハティール・ビン・モハマド（Mahathir bin Mohamad、1925年生まれ）氏は、マレーシアの元政治家、医師。元マレーシア第4代首相。マレーシア国の首相を最長の22年間を務め上げました。
　開業医から政治家に転じ、特に日本の経済成長を見習おうという「ルックイースト政策」等々によりマレーシアの国力を飛躍的に増大させました。
　生い立ちは、英領マラヤ時代のマレー半島北部クダ州の州都アロースターに、9人兄弟の末っ子[の マレー人として生まれました。父はインドのケララ州から移住してきたイスラム教徒の家系の出身だそうです、アロースターに出来た最初の英語学校の校長です。
アジア通貨危機、、、1997年7月、タイバーツの通貨危機を皮切りに、アジア通貨危機が発生しました。マレーシアの国内総生産は、通貨危機発生前は、1USドル＝2.5リンギットでしたが、1998年2月には、4.2リンギットまで暴落しました。韓国、インドネシア、タイ王国は国際通貨基金（IMF）に対して、財政支援を求めました、、、各国は財政赤字を縮小するための緊縮財政と通貨安定のための高金利政策を採用する中で、マレーシアの政策は独自策であったと言われています。1USドル＝3.8リンギットに固定、通貨安定を図る、財政支出の拡大、金利の引き下げの断行を行いました、、、景気刺激策を取りました、同時に資本の海外流出を防止、非居住者のリンギット取引を中央銀行の許可制移行、1998年9月から1年間は、非居住者がマレーシア株式及びリンギット建資産の売却で得た外貨の持ち出しの禁止
　
　アジア通貨危機は、タイをはじめとする各国の経常赤字と国内不動産のバブル化とそれに見合わない形で現地通貨が割高に放置されていたこと、対外債務と外貨準備高の不均衡（タイの場合、1997年時点で対外債務は1060億ドルであり外貨準備高は380億ドルしかなかった）が原因であるが、マハティール氏は、「「「アジア通貨危機の原因をジョージ・ソロスをはじめとする欧米諸国の投機筋による実需を伴わない投機的取引が原因」」」とマレーシアの経済分析結果を堂々と主張しました、本当に勇気あるりーダーですね。他国は真相は分かっていたにも関わらず発表しませんでした、強圧を恐れたためです！
　
　自国の国民が汗水垂らして働いた国民益を、欧米のマネーゲームで一夜にして無くすことは絶対許されなかったでしょう！この日本との違い！特筆すべきは、アジア通貨危機の真相を知った、、、英国のダイアナ妃は、、、関連性が大きいと言われており、、、通貨操作を知った、、、英王室から心が大きく離れたと言われており、、、
　
　1997年11月29日付のエコノミストにおいて、マハティールの主張は批判の主対象とされましたが屈することはありませんでした。何故なら的を得ていたと言われています。
昨今特筆すべきは、マレーシアも交渉に参加している環太平洋戦略的経済連携協定TPPについては、「極めて批判的」であり、2013年8月26日、「TPPに署名すれば、外国の干渉なしでは、独立国家としての決定ができなくなり、欧米の支配下、植民地化となるでしょう」との考えを明確に語っています。現在のマレーシアの政府統一見解は明確にTPPに疑問を呈してると言われています、国益、国民益を考えての判断だと言われています。

　
　マレーシア機行方不明機問題・・・TPPに対する対応に対する、見せしめ・・・マハテール氏は間違いなく、行方不明機、撃墜機の真相を知ってると言われており、世界のリーダー、良識者の多くが支援、支持、資料等提供してると言われており、欧米の多くのプログで確認することが出来ます。日本もマレーシア機の真相解明するなら、幾らでも判断情報等を得ることが出来ますが、世界の多くの国は自国で情報収集、自国益のための資としています。日本は後ろに控えてる・・・

　マハテール氏は息子や娘を日本の大学に留学させたり日本に関する著書を出したり、あるいは政治の舞台から離れていますが、現在では日本人と共同でベーカリーを経営等熱烈な親日家です。太平洋戦争の評価も、「もしも過去のことを問題にするなら、マレーシアはイギリスやオランダやポルトガルと話をすることが出来ない。…我々は彼らと戦争をしたことがあるからだ。勿論、そういう出来事が過去にあったことを忘れたわけではないが、今は現在に基づいて関係を築いていくべきだ。マレーシアは、日本に謝罪を求めたりはしない。謝罪するよりも、もっと社会と市場を開放してもらいたいのだ。」と堂々と発言しています。

　特に日本は「いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか！」なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか！一体、いつまで謝罪外交を続けるのか！
若者は何を目指せばいいのか！日本人には、先人の勤勉な血が流れている。自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしいとアジア外交について述べています、日本政治の問題について助言をしたことは有名ですが、マスコミは一般国民に知らせることはありません、、、

　真の独立国を目指すには、我々が如何に多くの正しい情報を得るかにかかってるようです、自分から情報は転がっては来ません！勿論プロパガンダ等もあります、自分なり情報を得る努力は必要ですね。
　　
　＊＊＊マハティール氏、欧米等々のプログ等を参考にしています。