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エドワード・ジョセフ・スノーデン、プライバシーを失うことは人権を失うこと。

2017-01-12 12:50:22 | 道徳等

以下文は、イギリス・ガーデアン誌等でのスノーデン氏本人の発言を主に記しています。ウィキペディアの内容は、一部本人発言内容と違う箇所が多すぎるので今回は無視しました。内容はフィクションとします。

 

私達にとっての人権、この人権は=プライバシーを意味すると思います。この人権の大切さをスノーデン氏は違法盗聴告白と言う形式で世界に訴え、世界に問題提起をしました。日本ではこの違法盗聴の問題は大きく報道されることは無く、多くの方々は無関心を示していたように思います。欧米と日本は大きな違いを感じます。

スノーデン氏は、危険な賭けでもある米国の違法盗聴等の事実を告白しなかったら、相応の地位、高給(年収2000万程度)を失うことはなく、悠々自適の生活が保障されていました。長年連れ添った彼女もおり幸せな家庭を作ったかも知れません。

スノーデン氏の告白は世界中に衝撃を与え、以後、多くの国、機関等が対応策等々を取ったと言われています。特に日本に対する告白は多く、マスコミで報道されることはありませんでしたが、告白内容には衝撃的な驚愕の内容があります。これは陰謀論でもなく事実を淡々と語っております。これらの告白は映画・スノーデン、オリバー・ストン監督が語った発言で知ることができます。

 

2013年6月スノーデン氏は、ウィキ・リークス設立者のジュリアン・アサンジ氏等々多くの人達の計らいで、政冶亡命と言う形で香港からロシアへ・・・米国は即スノーデン氏のパスポートを失効させました。

モスクワ・シェレメーチェヴォ空港乗り換え区域に40日間過ごした後、ロシア側は政治亡命として1年間の在留を認めました。以後、昨今は連れ添った、ハワイにいたポール・ダンサーの可愛い彼女リンジー・ミルズさんと同居しています。今後、新しい米国のトランプ大統領とどう話し合われるか、1年の期限が切れた場合、どんな処置がとられるか分かりません。

 

米国はスノーデン氏の罪状をスパイ活動、国家防衛情報、共有・拡散等々となり、スパイと同一としているようです。

米国人権委員会の弁護士、ヘン・ウイズニー氏を始め多くの方々はこれらのスパイ罪状に危惧してるようです。NSA等が違法な盗聴をしており、この違法内部告発が全てスパイになるか・・・これらが適用された場合、スノーデン氏の罪状は数百にもなると言われています。

2014年1月30日 AFP、2014年のノーベル平和賞候補の1人に、米情報機関による監視活動を暴露して米当局に訴追されたエドワード・スノーデン容疑者が推薦されました。ノルウェーの元閣僚が30日、ノーベル賞委員会に書簡でスノーデン容疑者を推薦しています。

ボード・ベーガル・ソールエル元環境相は、スノーデン容疑者は国民や他国を対象にした国家による行き過ぎた監視行動を一般に知らしめて、平和の基本的な条件である開かれた論議に

貢献したとAFPに推薦理由を語っています。

 

スノーデン氏の概要

エドワード・ジョセフ・スノーデン(31才)

ノースカロライナ州、エイザベス市の小さな町の軍人の家庭で出生、育ちは父親が軍人でありメリーランド州・フォートミード近郷で過ごしています。一説では引きこもり、登校拒否等(あくまで個人プログの情報ですので、信憑性は何とも言えません。)があったと言われています。コンピューター技術を自己研鑽した結果、群を抜いたコンピュータ技術者になりスカウトされたようです。これは中国のハッカー軍団と同じ、落ちこぼれ、登校拒否、抜群のコンピュータ技術スカウトと構図が同じようにも思えます。

最終勤務先は「ブーズ・アレン・ハミルトン社」(防衛業務請負下請け業社)に勤務、日本の横田基地・NSAに下請け勤務時はデル社員として2年間派遣されました。一部のメディアはNSA、CIA等の生粋の職員のように報道していましたが、下請けの業社社員と言うのが正解です。年収は2000万程度で大変楽な仕事だと記しています。

 

スノーデン氏の身分

基盤アナリスト

システム・エンジニア

システム管理者

CIAシニア・アドバイザー

ソリュージョン・コンサルタント

テレコム情報局システム運用

 

NSA職員(スノーデン氏のような派遣業社も同等)はテーエス、エスアイ、テーケイ、ガンマと称され最上級機密、信号諜報、タレント・キーボールに触れることが可能となったようです。

システム管理者はPrivAcc(プライベート・アクセス)の特別権限を持ち、全てにアクセスが可能であったようです。スノーデン氏は全てのアクセスに可能で、大統領でさえ盗聴していました。

 

スノーデン氏が大きな疑問が生じたのは、テロリスト容疑者等々、要監視盗聴者ならば仕方ないが、善良な何の罪も無い米国人の全てを盗聴、会社、団体、個人等々の動向等分析等を行っていたことへの疑問が大きくなったと言う事です。周りのものにこの疑問をぶつけても極一部を除き、無視され続けたと言われています。同様に過去、NSA正規職員のビル・ビニー氏はこれらの任務に疑問を生じ退職しています。

 

特に活発に活動していた国がイギリスと言われています。

英国メンウィス空軍基地のPrism・・・特殊情報源作戦(SSO)のもとでの国際的ネッワーク受動収集活動、Xkeys Coreの深層部分も収集していました。このマシンは1台で10億本の電話とインターネットを同時モニター可能です。これらの情報はアナリストが使う手法でもある、フロント・エンド・システムで解析していました。記録できるデータ・レートは毎秒・125ギガバイト、毎秒・1テラバイトです。

GCHQ(英政府通信本部)はイギリスのビュートTempora(世界初、全データ取得可能)傍聴施設を介し海底ケーブルからMTI・Mastaring The Internet Initial Diversity Projectにより膨大な情報を収集していました。これらの施設はテラ・データのみならず、中身を全て収集したと言われています。Tumult情報作戦では、200億本に達したようです。NSAはこれらのデータはNSAが開発したUdaq(データ検索)ツールを使用し分析、評価していました。

 

CNNでは、これらの会社名を報道していました。9つの協力主ネット会社の中央サーバーに直接アクセスし盗聴していました。マイクロソフト、ヤフー、グーグル、フェースブック、AOL、スカイプ、ユーチューブ、アップル等の接続ログを利用し個人分析、その行動等々

 

有名なドイツのメルケル総理の電話盗聴・・・メルケル総理が激怒したのは公的な会話でなく、私的な会話が暴露されたことです、プライバシーが犯されることは絶対許せなかったようです。

これらの事実はベルリン・デア・シュピーゲル誌が暴露しています。これらの盗聴は2SC32、2002-388・・・SCS(特殊傍受機関)が行っていたようです。ドイツの盗聴施設ではタガー・コンプレックス・・・鋳造、鉄覆いリスト(あらゆるデータを収集)に登録、分析、評価しています。要監視者等以外にも120万人が登録され監視されているとも言われています。更に世界でのドローン攻撃等はドイツのラムシュタイン基地でコントロールしていたと言われています。

日本では情報に対しては極めて鈍感のように思います。スノーデン氏の公開資料等を見ると、現実には対日本活動が極めて「大胆」に行われています。毎日のデータ量は膨大です。収集、分析、評価結果は・・・何処に流れて行ったのでしょうか?

米国の盗聴等々技術は高くても・・・昨今の米国へ対するサイバー攻撃に対する防御は、トランプ氏が言っていたように米国は世界17位のお粗末なものです。悠々と民主党のサーバーは攻撃されていました。今回の大統領選挙戦でも多くの国からサイバー攻撃を受けていたとも言われています。オバマ政権は世界に自国の恥をさらしていたようなものです。

身近な、私達の身の回りにある多くの電子デバイス、自己益のための協力会社等の存在、自由自在に情報収集されていることは間違いないでしょうが、収集された形跡は残しません。

私達に違法盗聴の事実を訴えたスノーデン氏、盗聴等は米国ばかりではありません。先進国では当たり前のようになってしまったとも言われていますが、これらのデータは自国益のために相手国の選挙等時に渡されている場合もあるとも言われていますが、真相は膨大なスノーデン氏のファイル等にも含まれているとも言われています。

スノーデン氏の告白は、私達にプライバシー、人権の大切さを再認識させました。

日本滞在中のスノーデン氏はNSAの仕事を請け負うコンピュータ会社デルの社員として2009年に来日、東京都福生市で2年間暮らしていました。勤務先は、近くの米空軍横田基地内にある日本のNSA本部・・・米国防長官が直轄しています。NSA信号諜報と防諜の政府機関です。世界中の情報通信産業と密接な協力関係があり、日本ではN●●コミュニケーションズ等々と密接な関係があるとも言われています。米国のスパイ活動は下請け企業等を隠れみのにしているとも言われています。

NSAビルには、日本側のパートナー達も訪れ、自分たちの欲しい情報を提供してくれるようNSAに頼んでいたと言われています。

2年間の横田基地等勤務経験から、友好国にも関わらず米国は日本政府を堂々と盗聴していました。多くの根拠を元に「日本には主権が存在しない」と明白に告白しています。

この告白の「日本には主権が存在しない」意味は、極めて重要です。

もう過ぎましたが12月4日~12月10日は人権週間、世界人権デーでした。

どんな時代になっても国家のみならず、個人のプライバシー、人権は大切にしたいものです。

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