以下文は法に素人の災害等への思いです。防衛省、ウィキペディア、ネット等々の記事で誰でも確認できる内容です。まとまりの無い内容になってしまいました、可笑しな箇所はスルーして下さい。
毎年、繰り返される自然災害、多くの人命、財等が自然災害で失われています。私達はこれらの自然現象を受け入れるしかありませんが、これらの自然災害等を危機管理等、運用面（ソフト）の整備により現在よりも少なくすることは十分可能だと思います。
しかし、地方等は人、物等にも限界があると思います。これらの自然災害等に対し、地方等にとって最後は国頼み、自衛隊、消防等々頼みとなると思います。
近未来に起きると言われる東北大震災を超えるような南海トラフ巨大地震、超大型台風等々、国家機能が一部喪失するような大災害が起きても不思議でない今日、もう待ったなしの状況だと思います。限られた人、物等を少しでも効率よく運用等するには危機管理等、運用面（ソフト）等面の整備は極めて大切だと思います。最終的には、これらの整備の肝となるのは非常事態条項だと思います。
日本の憲法には緊急事態条項がありません。先進国、近隣諸国等には憲法等々に記し、これらの運用は政府が一元化出来るようになっているようです。
私達は戦争・紛争、自然大災害・・・特に朝鮮半島に起因する武装難民日本上陸等々の発生を考えたくもないし、避けていますが気候変動、世界・日本周辺の国際状況等は激変していると思います、これらの事態は待ってくれません。大災害等に関して一部の方は、先の東北大震災でも地方に権限等があれば解決できるので非常事態条項は必要ないと言われる方がいますが、これらはあくまで想定内等々の論でしょう。ほんとうに国家機能が一部喪失するような事態ではこれらの論は通じないでしょうし、多くの国民は最悪、非常事態条項が無いため機能喪失した政府に代わる国連軍等の日本統治を望むでしょうか・・・日本は主権国家のはずです。
平時に想定が出来ないような事態が発生した場合、超法規的措置で当たることが必要なのは世界的に見ても常識です。国にとって最も重要で大切なことは、命や財、国土を守ることで、これらの事態中に平時の法律を守ることではないのは当たり前です。
一般論として非常事態宣言は戦争・紛争、大災害等々による国家などの運営の危機に対し、緊急事態のために政府が特別法を発動することです。戒厳と似ていますが、戒厳は国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍に移管しているようです。緊急事態条項での根拠にもとずく国家緊急権とは戦争、大災害等、国家の平和と独立を脅かす緊急事態に際し、政府が平常の統治秩序では対応できないと判断した際に憲法秩序を一時停止し、一部の機関に大きな権限を与えたり、人権保護規定を停止するなどの非常措置をとることによって秩序の回復を図る権限のことです。
議会制民主主義を基調とする国家において、平和と独立を脅かす急迫不正の事態または予測される事態に際して、一刻も早い事態対処が必要と判断される場合において憲法の一部を停止、超法規的措置等によってこれらの危機を防除しようとする権能です。多くの国の憲法、特に大陸法（市民法civil law）をとる国のほとんどの憲法には緊急権の規定があるようです。
日本版・緊急事態条項とは・・・憲法改正「４項目」の中の緊急事態
緊急事態・・・大地震、その他の異常かつ大規模な災害と定義
戦争などの人災は公明党、野党の慎重論を踏まえ定義から省かれています。国会が機能しない場合、閣が政令を出して一時的に権限を集中する条文を新設、国政選挙が実施出来ない場合、衆参両院で出席議員の３分の２以上が賛成した場合、国会議員の任期を延長するとなっているようです。
東日本大震災を超えるような国家運営の危機等に関わるような大自然災害等の緊急事態が発生した時、緊急事態を宣言し、内閣総理大臣や内閣に権力を集中させ、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行えるようにするものです。また、宣言が有効な間、衆議院は解散されず、両院議員の任期には特例を設けているようです。法律の制定や財政支出は、平時であれば国会の審議が必要です。しかし、国会審議を待っていることができない非常事態に政府に権力を集中させて対処しようと言うのが日本版・緊急事態条項と言えそうです。
これらの案は東日本大震災翌年の２０１２年から自民党草案に盛り込まれ、緊急事態条項は大規模災害等の国家の存立が脅かされる可能性がある場合、政府の権限を一時的に強めるものです。“全体の利益のために、個人の権利を抑制できるという考え方”に基づいているようです。国家の緊急事態時に、人権無視等々叫ぶ馬鹿な人はいないでしょう。
可笑しなメディア、一部の人達等々は憲法９条改正、非常事態事項等の憲法記載は全て絶対反対！これらを阻止するためにも、私達にとって最後の頼みである自衛隊の諸活動状況等を多くの国民が認知しないよう如何に報道しないようにするか・・・一例として、昨今の佐賀豪雨災害では日本の過去に例がない１１万３０００リットルの油が流失、輸送支援として航空自衛隊が佐賀空港へ大規模のオイルブロッター（油吸着材）を輸送しています。（Ｃ－１輸送機×２機（９月１日）、Ｃ－２輸送機×３機（８月２８日、８月３１日、９月４日）、これらの輸送支援活動に対して全国、地方も全く報道はありませんし、陸自の支援活動に対しても自衛隊の部分をカットして地元では報道しているようです。オスプレイ問題等もあり自衛隊の更なる認知増が怖いのか、如何に自衛隊の活動を目立たないようにするためか、もうここまでくれば反政府、反自衛隊病の一種だと思います。
今、日本は戦後最大の大きなターニングポイントにあると思います。これらのきっかけとなった日韓問題、これらの韓国側の根底に潜む対日観の肝は、日本の可笑しな憲法だと思います。
素人の解釈で異論があると思いますが、一例として日本国憲法の前文で“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した”と記されています。
日本の憲法で日本の命運を他国民に委ねる、よく考えると主権国家とは思えない程、理不尽な文に思います。歴代、韓国政府は諸国民を都合よく解釈し、日本の命運を決めることが可能、対日強行策の実行等々を堂々と行えると考えていたかも知れません。このような捻（ひね）くれた考え方を韓国政府はしないと思いがちですが現実を直視した場合当てはまっている部分も多々あるように思います。
日本の憲法は９条等ばかりでなく、憲法前文でも可笑しく、日本は相手国の強行対日策でも文句はいいません、貴国を信じます、日本は無責任国家と公言しているようなものだと思います。
日本の可笑しな憲法が、これらに鑑み如何に韓国の国益にかなっていたか、日本の国益が失われていたか、レーダー照射問題、反日等々を紐解けば・・・
夢が持てる未来の日本は私達一人々にかかっているのは間違いないと思います。“このまま現状で進むか”、“未来に夢を持てる国にするか”は日本の憲法改正にかかっているように思います。今、私達に出来ることは、先ずは、自分なりに憲法改正問題に関心を持つことが大切だと思います。、
