特に、日本でのウクライナ関連メディア等々情報は正しく報道されていないようで、自分なりに調べると初歩的な嘘が多いことに驚きます。特に酷いのは、ロシア人の多くガ国外脱出している？徴兵拒否している？これらの多くがプロパガンダであることがＳＮＳ等の個人動画、質問に対する答え等々で分かります。徴兵事務所には長蛇の列が真相のようで、徴兵は予備役、軍務経験者ばかりです。欧米・日本の超大本営発表の情報の鵜呑みは危険です。４州併合によりＮＡＴＯ ＶＳ ロシアの戦いとなり、今後、特別作戦から戦争へ移行する可能性が大きくなったと思います。
以下文はＳＮＳ、ツイッター、スプートニク等の一部コピー記事ですが、日本の報道と違う面が多いですが、このような情報、報道等もあると言うことを理解する必要はあると思います。新たにウクライナ東部、４州がロシア領となった場合、新たな問題も発生すると思いますが、対立、紛争、戦争を求める人達からしたら好とするかも知れません。
昨今、ロシアのザハロワ報道官は、米国と監督下にあるウクライナ政権は現実を受け入れたくないがゆえに、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ザポリージャ州、ヘルソン州での住民投票を冷笑的に疑問視していると指摘しています。
９月２３～２７日の期間、ロシアの構成体となることを問う住民投票実施、１００％開票結果、ドネツク人民共和国で９９.２３％、ルガンスク人民共和国では９８.４２％、ヘルソン州では８７.０５％、ザポリージャ州では９３.１１％の有権者がロシアへの編入を支持していることが明らかになっています。
ロシア＝全て悪の風潮が多いようですが、ロシア側の言い分を聞くことは大切だと思います。
ロシア編入が予定されている４つの地域とは・・・
１ ドネツク人民共和国
東ヨーロッパ平原の南部に位置し、面積は約２６５００平方キロメートル、人口は約４００万人、石炭の採掘や冶金業、機械、化学工業、電力、食品、軽工業などが盛んな地域です。
２ ルガンスク人民共和国
ドネツク人民共和国の北部に位置し、面積は２６７００平方キロメートル。人口は約２００万人で機械、化学、石油化学工業、食品業、木工業、織物業、建材業などが盛んな工業地域です。
３ ヘルソン州
クリミア半島の北のステップ地帯に位置し、面積は２８５００平方メートル。人口は約150万人で農業、食品業のほか、造船業などが盛んな地域です。
４ ザポリージャ州
ヘルソン州やドニエプロペトロフスク州、ドネツク人民共和国などと境界を接する、面積約２７２００平方メートルの地域、州内には欧州最大のザポリージャ原発を抱え、エネルギー産業や各工業が盛んなほか、農業や食品業も行われています。
ドネツク・ルガンスク人民共和国と解放された地域の住民投票
ドネツク・ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポリージャ州の解放地域で、９月２３日から２７日にかけて、ロシア連邦への編入の是非を問う住民投票が行われました。いずれの地域も、圧倒的多数の有権者がロシア連邦の一部となることに賛成票を投じました。外国人のオブザーバーは国民投票がすべての国際的な基準に従って行われたと強調しています。
今回の選挙監視オブザーバーに対し、欧米は徹底的に批判しますが、選挙監視オブザーバーの発言内容は事実に近いようです。
ドイツの選挙監視オブザーバー、Energie Waldeck-Frankenbergのマネージャー、Stefan Schaller氏等は、ザポロージエ地方の人々が自発的に投票していると言います。ドイツのオブザーバーはまた、土曜日に投票を早めに投じた後、メリトポリ市長のガリーナ・ダニルチェンコと投票について話し合っています。
ザポロージエ地域の住民の国民投票への参加は任意であり、西側メディアの報道に反して、彼らにはいかなる圧力もないとドイツの選挙監視オブザーバーは土曜日にTASSに語っています。
もちろん、欧米マスコミが人々はここで投票を強要され、投票は緊張した雰囲気の中で行われていると主張しているのがわかるが、ここにいると人々が自発的に投票していることが自分の目で見ることができ、物事がどのように報道されているか、現場で何が起こっているかの違いがわかるとEnergie Waldeck-Frankenbergのマネージャー、Stefan Schallerは述べています。
土曜日に投票した後、メリトポリ市長のガリーナ・ダニルチェンコとこれについて話し合った。「ここで有権者に圧力がかけられていると主張する西側メディアの報道を読むのは非常に奇妙ですが、ここですべてがどれほど穏やかであるかを自分の目で見ることができます」とStefan Schallerは言い、市長が住民投票について具体的なコメントがあるかどうかを尋ねました。
一方、ダニルチェンコは、欧米マスコミは誇張しているかもしれないが、人々は「これまでの展開に満足している」と述べています。ルガンスクとドネツク人民共和国、ヘルソンとザポロージエ地域は、金曜日の午前8時にロシアに加わる投票を開始した。投票は火曜日まで続きます。
ウクライナ政府関係者や欧米諸国は、この住民投票の結果を認めないと主張、米国は国連安全保障理事会で住民投票の結果を認めないことを求める決議案を作成し、ロシアを非難しています。
ロシア大統領府は９月３０日、国際法の一般原則、及び基準に従い、国連憲章に定められた民族の平等と自己決定の原則を承認・確定し、9月27日に実施された住民投票における住民の意思表明を踏まえ、ヘルソン州の主権と独立を承認することを決定、ドネツク、ルガンスク両人民共和国、ザポリージャ（ザポロジエ）、ヘルソン両州の４地域を新たな構成体としてロシア連邦へ編入する協定の調印式を行っています。
参考：国際法の一般原則（国際紛争平和的処理条約では，仲裁裁判は「法の尊重を基礎とし」して紛争を解決する目的をもつと定め、原則的には法を基準とするが、それ以外の考慮を加えることもでき、一般に衡平(一般的な法規範を解釈し、個別事項に適用するに際して、具体的な妥当性を実現するための原理）による裁判に適している。他方、国際司法裁判所は裁判所規定３８条１項に定めるように紛争を国際法に従って裁判する任務を有し、条約･国際慣習法「法の一般原則」を適用して裁判を行う。法の一般原則とは文明国の国内法で共通に認められている法原則を意味し、裁判不能を回避するためにこの原則が適用される。）
調印式は首都・モスクワのクレムリンで、現地時間同日午後３時ごろから、プーチン露大統領をはじめ、ザポリージャ州行政当局のエフゲニー・バリツキー氏、へルソン州行政当局のウラジーミル・サリド氏、ドネツク人民共和国のデニス・プシリン氏 、ルガンスク人民共和国のレオニード・パセチニク氏ら各地域の首長が出席し、編入に関する文書に署名
モスクワの赤の広場では日本時間の３０日夜以降、これらの地域の編入を祝うガラコンサートが開催される予定、４地域のロシアへの編入に関する法的手続きは来週初めに完了する見込みです。
ロシア連邦議会は署名された条約を批准し、ロシアの新たな構成主体の形成に関する憲法を採択する必要がある。これらはすべて、連邦院（上院）が承認し大統領が署名することで効力が発生
米国はドイツ、日本、韓国、その他多くの国々を事実上占領しているが、それらの国々を皮肉にも平等な権利を持つ同盟国と呼んでいる・・・ロシアのプーチン大統領が、４地域をロシアに編入することを祝う式典で、このような考えを示しました。
米国は世界で唯一、核兵器を２回使用した国であり、その点で米国は前例を作ったと指摘、これよりも前、ガルーシン駐日ロシア大使は、ロシアは核兵器を容認しないというのがロシアの原則的立場であるとの考えを示しています。またその際ガルーシン氏は、日本人は誰が核兵器を使ったのか、日本は米国の「核の傘」に頼っていることを忘れているようだと指摘
またプーチン大統領は、欧米諸国は自分たちの利益のために主権を放棄することに同意しない国家を破壊していると強調
プーチン大統領は、全ての国が米国のために主権を放棄することは、彼ら（欧米諸国）にとって非常に重要なこと。ある国の支配層は自発的に臣下になることに同意、また、買収や脅迫を行い、それが失敗すれば国家全体を破壊し、人道的災害と何百万人もの人々の運命を台無しにする国もあると述べています。
脱ウクライナ ロシアへの道
2013年11月
ウクライナで政治危機が始まり、その結果、翌年2014年2月にEUへの統合を支持する勢力が政権を握った。
ロシア語を母語とする住民が大多数を占める南東部のドネツク州やルガンスク州などでは、新政権の政策に反対する大規模な抗議が始まった。抗議市民が要求のひとつに掲げたのは、ウクライナの連邦化を想定した憲法改正だった。
ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の結成後8年間、この2つの独立を承認する考えはロシアにはなかった。
それは、ドンバスにはミンスク協定の規定に従い、ウクライナの一構成体として特別な地位が与えられるべきだと考えていたからだ。そうした一方でロシアはドネツク、ルガンスク両人民共和国への人道援助は定期的に行ってきた。
2014年4月7日
ドネツクで共和制人民会議が発足。同会議はドネツク人民共和国の主権を宣言した。
2014年4月27日
ルガンスク市で行われていた集会でルガンスク人民共和国の創設が宣言される。
2014年5月11日
ドネツク共和国とルガンスク共和国の地位に関する住民投票が実施、ドネツクでは89.7％、ルガンスクでは96.2％の有権者が「自決」に票を投じた。
2014年5月12日
ドネツク人民共和国、ルガンスク両人民共和国の国家主権が宣言される。
2014 年5月14日
ドネツク人民共和国憲法が採択
2014年5月18日
ルガンスク人民共和国憲法が採択
2014 年9月
紛争解決のため、ロシア、欧州安全保障協力機構（OSCE）、ウクライナの代表からなるコンタクトグループが結成され、和平調停と停戦計画（ミンスク合意）に合意した。
ミンスク合意を国連安全保障理事会は決議を採択し、承認。合意の重要項目とは、ウクライナに対する地方分権改革の実施要求で、これにはドンバスへの特別な地位の付与に関する法律の採択も含まれていた。
紛争解決プロセスは、ウクライナがミンスク合意の政治的部分の履行を拒否したため、事実上行き詰まった。
交渉はポロシェンコ政権時（2014～2019年）も、2019年からのゼレンスキー政権でも、ウクライナ側によって人為的に引き延ばされた。
2014年末
ウクライナは両人民共和国の領域への定期的な砲撃に加え、経済封鎖政策を開始、ウクライナ当局は、ほぼ全部の社会給付金の支払いと住民と企業に対する銀行サービスを停止し、両人民共和国との交通網を完全に遮断した。
2019年
ロシアは、ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の住民に対してロシア国籍取得手続きを簡素化。2022年6月上旬の時点で両人民共和国から来た80万人以上の市民がロシア国籍を取得している。
2021年11月15日
プーチン大統領がドンバスの中でウクライナ政権の統制下に入っていない地域住民への人道支援を行う大統領令に署名する。
2021年秋
ウクライナからの要請を受け、欧米諸国はウクライナへ、致死性兵器を含む軍備、軍事機器の供給を開始、ドネツク人民共和国、ルガンスク両人民共和国からは接触線の全域で砲撃が行われているという報告が定期的に行われている。
2022年9月20日
ルガンスク人民共和国のレオニード・パセチニク首長は、同共和国のロシア連邦への編入を問う住民投票実施に関する法律に署名した。
2022年9月20日
ドネツク人民共和国の議会で、ロシア連邦への編入の是非を問う住民投票の実施法が全会一致で採択される。
2022年2月中旬
ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の指導者たちは、共和国の独立を承認するようロシアに求めた。ロシアのプーチン大統領は2月21日、両共和国の独立を承認する大統領令に署名した。
プーチン大統領は、2022年2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。
