以下文は米国内でバイデン政権をどのように思っているかを調べたところ、ロバート・D・エルドリッヂ氏の投稿文を見つけました、米国内の一部の個人プログでも同様の意見がありました。世界の多くの人達はトランプ大統領再選なるかを興味を持って見ていたようですが、あまりにもバイデン氏側の不正が堂々と横行し、殆どのメディアも反トランプでした。言葉にこそ出しませんが、米国人の中には、米国は先進民主主義と言う言葉を使う資格は無いと思う人達が多いのも事実のようです。
日本ではメディア、評論家等々はバイデン氏＝善、トランプ氏＝悪、トランプ氏と揺ぎ無い信頼関係を築いていた元・安倍首相等々の印象操作に徹し、自身の利権等を守るため、正しい選挙情報を国民に報道しませんでした。今後、若者達のＴＶ等のメディア離れが更に加速すると思います。未来の日本はこの若者に託されると思います。
日本では報道されませんが、米国では多くの国民がバイデン氏の不正選挙を知っており、正義を求める運動は後戻りは不可能だと思います。近未来、悪が絶え、善が復活し、グローバル化を望まない混とんとした中で新しい米国の歴史が始まる可能性が有ります。
ロバート・D・エルドリッヂ氏（Robert D. Eldridge）は米国の政治学者、元・在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長で３・１１の際の友達作戦を立案等、日本とも関わりが深い方です。
１９６８年ニュージャージー州生まれ、父親は沖縄戦を戦っています。１９８６、ヴァージニア州隣地バーグ大学で国際関係を専攻、在学時、寮の同部屋だった大阪出身の日本人と交流し刺激を受け、１９８９年１月～７月までフランスのパリ・アメリカ大学に留学、１９８９年８月～１２月迄ワシントンＤ・Ｃ.でインターンシップを経験、１９９０年５月同大学を卒業（名誉優等卒・学士）、同年の夏ＪＥＴプログラム四期生として訪日、兵庫県多可郡中町の公立中学校にて英語教師として派遣、二期2年務めています。歴史の研究の傍ら、１９９４年４月神戸大学大学院、法学研究科博士課程前期課程に入学、１９９６年３月博士前期課程修了、博士課程に進む予定では無かったが阪神・淡路大震災の経験から１９９６年４月博士後期課程に進み、１９９９年３月博士後期課程（日本政治外交史）修了、この頃に「昭和天皇と沖縄「天皇メッセージの再考」をめぐる吉田・ダレスの交渉を寄稿、第五回読売論壇新人賞最優秀作を受賞、１９９９年４月財団法人サントリー文化財団のフェロー（特別研究員）を務め、奄美大島返還、硫黄島返還の論文を発表、２０００年１０月から平和・安全保障研究所の特別研究員を務めていた際、ハワイのアメリカ太平洋軍アメリカ海兵隊司令官のスタッフと意見交換する中で政策提言する機会を得る様になっています。２００１年７月から大阪大学大学院・国際公共政策研究科の助教授を務めています。日本のメディア等は昨今の米国民の正確な情報を伝えていないため、中立の立場で以下文を投稿されたと思います。
最近の世論調査によれば、ドナルド・トランプの支持者の75％はジョー・バイデンが昨年11月の米大統領選挙で正式に選出されたと信じていない、という結果を聞いて、読者の皆さんは驚いていないはずだ。落選した候補の支持者が対象だから。
しかし、バイデン支持者の33％もバイデンが勝ったと思っていないという結果には、びっくりするだろう。つまり、支持した候補が勝利したにもかかわらず、本当に勝ったと思っていないという驚くべき結果だ。そこまで、今回の大統領選挙は、不真面目な結果で終わった。
アメリカの政党に所属せず、有権者として客観的に候補を評価した上で投票行動を行う筆者は、今回の大統領選挙に対して一市民として大変恥ずかしく、残念に思っている。
誇れるアメリカの民主主義、フェアプレイの考え方はどこに消えたか。選挙で不正がなかったと言う人々はいるが、非常に納得できない主張だ。はっきり言って怪しい。
不正の否定を繰り返すことによって、「あったこと」(不正)は「なかったこと」になっているが、果たしてそうだろうか。
まず、その否定を信じるためには、投票期間中やその後の私たちの目そのものを疑わなければならない。世界の人々は、多くの映像を観て証言を読んでいたが、それでも不正は一切なかったということを信じろと言っていると同じだ。不正がなかったという決まり文句を素直に信じなかったら、「陰謀論者」や負け惜しみをいう「トランプ支持者」だと批判されるが決してそうではない。
筆者はトランプの支持者ではない。２０１６年、そして２０２０年のそれぞれの大統領選に、共和党のトランプ候補や民主党の候補らに票を入れず、第３の政党に入れた。無所属だから、２大政党に忠誠がなく、自由に分析、投票、発言できる立場を大切にしている。だからこそ、公平、公正な選挙を一有権者として行ってほしい。今回は、憲法に定めている選挙権が著しく損なわれる不正があった。不正を疑わないといけない２つ目の理由は、４年前の大統領選挙で民主党のヒラリー・クリントン候補が負けた原因として、民主党が「ロシアの介入」を指摘し、その後も「ロシア疑惑」が普及し、メディア、政界はそればかり言い続けていた。そうであるとすれば、それこそが「陰謀」だ。
投票制度が安全かどうかを確認するために、一有権者である私は調べていいと思っていた。しかし、ヒラリー候補が負けた理由はロシアの介入ではなく、彼女がアメリカで最も嫌われた人の1人だからだ。簡単な理由だが、反省せず、責任転換をしたに過ぎない。
その民主党は、昨年になってからも、「投票制度は危ない」、「ロシアが介入するかもしれない」という煽りを、投票日の前日の１１月２日まで一貫して主張していた。ところが、投票日の翌日の４日、バイデンが勝ったという報道になると、その主張は突然なくなった。昨日まで不正があり安全ではない制度が、なぜ、自分の候補が勝つと、いきなりセーフなのか理解できない。その時の民主党の不真面目さ、一貫性の無さに正直、驚いた。だが、もっと驚いているのは、同じ主張を繰り返していたメディアも突然言わなくなったこと。メディアこそ、まず疑問を持ち、調べるべきだった。
メディアの仕事はプロパガンダではなく、公平に、客観的に状況をみて、可能な限り正確に取材し、調査して報道することだが、アメリカのマス・メディア、特に、民主党に近いメディアはその機能を放棄し、自分たちを望んでいる候補、自分たちに有利な情報や結果などしか紹介しない。だから、アメリカではメディアへの信頼度が極力に低く、「メディアは国民の敵」とまで言われている。
メディアと民主党の癒着
メディアが民主党に近いのには、様々な理由がある。一般的に、「リベラル」であるためイデオロギー的にほぼ一緒だというのだが、それは表面だけだ。もっと怪しむべきは、民主党の幹部とメディアの中心的なメンバーは親戚(兄弟、親子、従妹)や夫婦関係にあることだ。これは不思議ではない。ワシントンは小さい町であり、同じパーティーや集まりに参加し、同じ店で食事している。しかし、その関係はほとんど明かさず、報道をしているのは、ルール違反と思う。取材先、調査先との関係を明らかにすべきである。
同様に民主党とメディアは融着関係があるといえるのは、民主党政権が終わると、政権関係者は番組のコメンテーターか司会としてメディア界に入り、民主党政権が誕生すると、メディア界から政権に「復帰」するという「回転ドア」があることだ。
共和党と、例えば保守系と言われているFoxNewsにもその関係もあるが民主党系のメディアの例が圧倒的に多い。「Circle back(あとで調べてまた連絡します)」という質問へ回答にならない返事で批判を受けている今のホワイト・ハウス報道官のジェン・サキも、バラック・オバマ政権で大統領府報道部長を終えた２０１７年１月の翌２月からCNNの評論家として２０２０年秋までつとめ、その後、バイデン政権移行チームのメンバーとなって、今年１月からホワイト・ハウス報道官となった。その背景があるため、自分はCNNで公平かつ客観的にトランプ政権を分析していたか、それとも、政治立場の延長でいかにオバマ政権の業績が偉大だったか、自分の仕事はいかに良かったか、の弁解を繰り返したが、その評価は読者の判断に委ねる。
CNNとサキ氏の関係で言えば、もう1つの怪しいことがある。彼女がメンバーであったバイデン政権移行チームは、選挙結果がまだはっきりしていない１１月末に、次期政権の広報関係者の人事を発表し、CNNは「全ては女性」というアイデンティティ・ポリティックスを意識した見出しで絶賛したが、サキ氏がCNNのコメンテーターであったことは、放送やネットの記事には一切触れていない。つまり、その関係を隠していた。
独占はクリントンのおかげ
それはまだ可愛い話だが、CNNに関してもっと怖い話がある。去る秋、同社編集委員会の音声が流出され、そのなかでジェフ・ザッカ―社長が幹部に対してトランプにとって不利な報道をするよう指示したことが明らかになっている。でもその記事はCNNのウェブサイトには出ておらず、サーチエンジンにはCNN以外のリンクしか見つかれない。情報操作そのものだ。CNNだけではない。だが、中でもCNNがかなり酷い。読者に記憶に新しいはずだが、２０１６年の大統領候補討論会の際、CNNのコメンテーターであるドンナ・ブラジルはヒラリー・クリントン候補に事前に何回か質問を渡したことが大スキャンダルになり、解任させるきっかけになった。だが、コメンテーターをしながら、幹事長にあたる民主党全国委員会の臨時委員長も務めていた。 事前に質問をもらうのは、民主党の候補者のみならず、バイデン政権もそうしているとの報道がある。ホワイト・ハウスは、自らに近いメディアの関係者に「タフな質問」について事前に問い合わせている。
アメリカのメディアは政府に対してチェック機能は果たしていない。むしろプロパガンダを手伝っている。メディアはなぜそこまで民主党と融着関係があるのか。ウィリアム・クリントン政権の時、メディアの独占禁止法を緩和して、およそ５０社が６社再編され、全国各地のニュースが似たようなものになった。同系列の各新聞・ラジオ・放送局の原稿は同じとなり、情報操作によってコンセントを形成しやすくなった。ニュースより利益を重視するこの６社はクリントン政権、即ち民主党に恩がある。
今後、怖いのは、このメディアとSNSやIT企業が、「情報同盟」を結んで、スキャンダルや選挙不正などの不都合な真実が取り上げず、批判をできないように、バイデン政権を保護することだ。 既に始まっている。ジョージ・オーウェルが書いた著名な「１９８４」は現実になっている。しかも、アメリカで。アメリカよ！
検閲が広がっている
特に警戒が必要なのは、グーグルやフェイスブックが、アメリカの政治・社会・経済情報の７割から８割を握っていることだ。つまり国民が得ているほとんどの情報はその２社からきている。昨年から明確になっているが、その２社は、何をみるか、何を見ないかを勝手に、しかも不透明な形で判断し、気に入らない内容を削除している。
基準は曖昧なだけではなく、一貫性がない。断言できるのは、これは明らかに政治的な理由で使われている。
先月、Twitter社の共同創業者のジャック・ドーシー氏が社員に対して「トランプ大統領のアカウントの削除は第一歩に過ぎない」と述べたテレビ会議の画像が流出されたが、一企業が米国大統領より力があるという事実を世界に知らせた。他社もそれに合わせて次々トランプやその支持者を続々と削除した。
ところで、ニューヨーク市の市長になりたいとしているドーシーは、民主党予備選に介入してバイデンへの協力を他候補者たちに指示したオバマ元大統領と親しい。また以前に、ドーシー社長がタイム誌の表紙に掲載されたことがあるが、タイム誌のオーナーはオバマ大統領の後継者になっていたクリントン候補に政治献金をしている人だ。
検閲は良いものではなく、危険だ。気に入らない発言があれば、異なる見解や反論で戦えばいい。もちろん、暴力を呼びかけるものは言論の自由の対象にならないので、削除していいが、検閲ではなく、既存の法律を使って対処できる。だけど、この半年、アメリカでの動きをみてきたように、その次元ではなく、完全に選挙に有利、政治的な理由で行われている。
筆者は、検閲が政治弾圧より悪いと思っている。なぜなら、言論の自由があれば、政治弾圧に対抗できるが、言論の自由が先に無くなったら、政治弾圧に対抗できない。
今、アメリカでは、政治弾圧をする前、言論の自由を奪おうとする極めて巧みのある戦術を使っている。日本や世界がこうならないように祈っている。
SNSやIT企業は、異なる意見のある人々をブロックしたり、アプリケーションの使用禁止をしたりをしているのが、イデオロギーや政治支配の理由だけではない。市場を独占したいからだ。ということはアメリカが大事にしてきた言論の自由や民主主義をキャンセルするだけでは、自由市場(独占禁止)の理念も捨てている。
詐欺でできている政党
さて、最後の不正があった理由であるが、民主党には不正をする長くて深い歴史があり、詐欺でできている政党だとみている。私だけではなく、２０１６年の予備選の時でニューヨーク市に行った不正に対して、同州の裁判もそう判決している。ようするに、不正をしないと勝ってない政党である。これは今年の予備選でもよく見られたが、本選で不正がなかったと果たして断言できるととても思わない。
以上の事実や解説を信じるかどうか読者次第だが、日本国民の皆さんにぜひともその深刻さをより理解してほしい。
