民の苦しみを忘れなかった北条早雲（ほうじょう そううん）

以下文は、北条早雲: 新しい時代の扉を押し開けた人(日本史リブレット人) 単行本（２０１７/８）池上裕子(著)、北條早雲 単行本（１９７６/８）早乙女賃 (著)、ウィキペディア等々を参考に記していますが、本内容の解釈が可笑しな箇所があるかも知れません。日々の日記とします。

 

現代風で言えば国民目線・・・約５００年位前、領民目線で民を司どる必要性を説いた人物、北条早雲（ほうじょうそううん）

北条早雲こと伊勢 宗瑞（いせ そうずい）は、室町時代中後期（戦国時代初期）の武将で、戦国大名となった後、北条氏の祖・初代です。早雲の代の時はまだ伊勢姓で早雲は戦国大名の嚆矢（こうし：物事の始まり）であり、今日その活動は東国の戦国時代の端緒（たんしょ：物事の手がかり）として歴史的意義があると言われています。武士道にも通じる尊皇（天皇を尊ぶこと）、尚武（武を重んじること）、仁政（民を思う政治を行うこと）のうち仁政を重んじた政策で多くの領民から慕われました、北条早雲の生涯は政治を司どるリーダーにとって大切なヒントを私達に伝えていると思います。

今から約５００年位前、足利時代の後期、京都は戦乱の中、応仁の乱（１４６７年～１４７８年）を境に古代からの名家の多くが没落しては消え、また新たな実力者が台頭、足利将軍家の腐敗堕落により家臣が主君を襲い、子が親を殺すというような人倫にもとる下克上（下位の人が上位の人に打ち勝って権力を手に入れること。）の風潮が広がっています。

地方に群雄が割拠、覇を争う戦国時代となります。そこに登場した最初の戦国大名が北条早雲です。早雲は当時諸国を流浪する浪人で、そこから身を立て、歴史の表舞台に現れるのは４０才過ぎからのことです。文明８年（１４７８年）、今川義忠が戦死、今川家に内紛、早雲は内紛を調停した功績により興国寺城（沼津市）という小さな城の主となりました。
早雲は、更に関東に目を向けました。延徳３年（１４９１年）将軍代理の堀越公方・足利政知（まさとも）が死去すると、混乱に乗じて伊豆に攻め入り、一夜にして伊豆一国を奪い取りました。戦国時代の始まりと言われる事件で、早雲は６０才を過ぎていました。

これらの行動等で早雲は、一見悪人という感じがしますが早雲は常に領民目線を忘れませんでした。常に領民目線を忘れず領民のことを思っていました。

興国城主となった早雲は、最初に民の困苦の状態を細かく調査した結果により農民の税を軽減、困っている民には金銭を貸したり、旱魃（かんばつ）の時には施しを実施して救済しています。

伊豆を奪った時は自ら先頭になり村落を回り、調査、各家庭にに病人がいることを初めて知りました。

当時は疫病のため多くが死亡し、伝染を恐れた者は山奥に退避してたそうです。早雲は、村民に薬を与え５００人の兵を直ちに看病に当たらせたと言われています。助けられた者たちは非常に喜び、山に逃れた親族を呼び寄せ、ともに早雲に感謝し慕われたといわれています。

伊豆平定時、早雲は国中の主を集めて、国主にとっては民はわが子であり、民から見れば国主は親であり、これが昔からの定めである。

世が末世になるに従って、武士は欲が深くなり、農民に重い税を課している。

国主どもは贅沢（ぜいたく）な暮らしをしているのに、民は暮らしに困っている、自分はこのような民のありさまをはなはだ哀れに思う。しかし、わしがこの国の主となったのも深い縁があっての事だろう。

自分はお前たちが豊かにくらせる事を願っている。この言葉を聞いた主たちは、心を改め領民のために奮闘したと言われております。

 

早雲は年貢を五公五民から四公六民へと軽滅、農民たちは大いに喜び感謝しました。政治を家臣任せにせずに、自ら進んで国を回り、裁きを求める時は直々に自分まで訴え出ることを推奨しました。

自らは粗食に麻の衣で質素な生活をし、家臣領民にも贅沢を抑え、土地を耕し、川を整備し、開墾をするよう奨励しました。様々な施策を実施し、早雲は民生の向上に努めた結果、家臣も領民も一同心から早雲に信服したそうです。

その後、早雲は、明応４年（１４９５年）、相模の小田原城を攻め、大森藤頼を追ってこれを奪い、関東進出の第一歩を印しました。この時にも領民に対しては寛大な処置を実施し、戦いを急ぐことなく、特に領国経営に力を注いでいます。

早雲は着実に版図を広げては城下の整備や検地の実施、新基準の貫高の採用等々、領国経営に手腕を振るい、統治体制の礎を固めました。永正１５年（１５１８年）早雲は家督を嫡子の氏綱に譲って隠居しました。翌永正１６年８月１５日、伊豆韮山城で８８年にわたる生涯を閉じています。

北条氏は五代百年にわたって関東を支配しましたが、戦国の世にこれほど長く繁栄を続けたのは珍しく、それは創業者の早雲が力づくで国を奪うだけでなく、徳を養い、仁政を行って民を豊かにした、優れた為政者だったからです。常に領民の目線を忘れることはありませんでした。現代風に言えば心からの国民目線の策でしょう。

武士道には尊皇、尚武、仁政という三つの要素が見られます。戦国の世にあっても、単に武力だけでなく、民を思う、領民目線の政治を行った者が長く隆盛を得たようです。そして、その仁政の源に天皇、皇室があったところに欧米に無い日本の特徴があるように思います。民を思う心の源は天皇・皇室とも言えそうで、この心は現代も途絶えていないように思います。

現代日本は５００年前より舵取りは難しいでしょうが国民目線で自国益、自国民益を考えた国家運営できないものか・・・国を司るリーダーは私達が未来に希望、夢を持てるよな諸策をしてもらいたいものです。

 

増加する自然災害、数十万円を工面出来ない高齢者家屋の現実

以下文は、ＮＨＫクローズアップ現代・復旧できない…災害多発時代 あの被災地は今（２０１８年１１月２７日）、菅野拓氏（人と防災未来センター主任研究員）等々の記事を参考、一部コピーしています。表現に不適切な箇所等が多々あるかも知れません、其の箇所はスルーして下さい。

 

近年、国が激甚災害に指定した被災地のある道府県は３０以上に上ります。主な被災道府県は関東・東北豪雨（平成２７年９月）、熊本地震（平成２８年４月）、台風１０号（平成２８年８月）、九州北部豪雨（平成２９年７月）、西日本豪雨（平成３０年７月）、北海道地震（平成３０年９月）・・・昨今の台風１９号等々の豪雨被害等々で多くの大切な命、財が失われています。

一般論として、こうした各地で復旧を阻む壁となっているのが高齢化、人手不足等で私たちの社会が抱える構造的な課題とも言われていますが、何よりも十分な復旧資金が工面出来ないことが極めて大きいと思います。地方紙等によれば高齢被災者は一部損壊復旧資金、数十万円さえ準備できない被災者も多いと言われています。被害を受けた多くの地域では今も家の屋根にブルーシートがかかったままが多いようです。これらの被害の多くは、行政支援が比較的少ない一部損壊、浸水等と言われています。特に高齢世帯などでは年金のみで収入が少なく、最低限の当面の修繕費用数十万円を工面ができないのが実情のようです。

建設業界では各地域の災害対応に追われ、少ない人材の奪い合い、必要な工事も遅れがちだと言われていますが・・・多発した災害、全国の被災地では建設業者が不足、生活再建が進まない共通の悩みを抱えているとも言われています。

特に一部損壊に対する公的支援は限られており、国の支援制度では全壊・半壊で家を建て替えた場合、最大３００万円支給となっているようです。一部損壊は支援の対象となっていないようで、自己負担になるようです。一部損壊でも復旧が難しい現実。背景にあるのが建設業界の深刻な人手不足があるようですが、最低限の数十万円の復旧資金があれば一部損壊はかなり解決するとも言われています。更に被災地を悩ませているのが関心の薄れ、今、ボランティアの不足に悩まされている地域も多いとも言われています。

今、高齢者等、収入が限られている人達が家の修繕を次々とあきらめ始めていると言われています。先進国日本として寂しい限りです。

 

一部損壊、浸水・・・被災者生活再建支援法では最大３００万円が支給されるのは“原則として床上１メートル以上の浸水”等に限定され厳しい現実があります。行政からの支援は少なく、多くの高齢者は収入は年金のみ、修繕せずにこのまま暮らしていくしかないと諦める人達も多いと言われています。住まいの修理や建て替えも今はままならない。暮らしの立て直しにすら踏み出せない。被災者の皆さんのそうした状況、何とかならないものかという思いがします。昨今の建設業者の深刻な人手不足、技術者や職人等、建設業界の労働者は最も多かった１９９０年代に比べて、１８７万人位減少しているそうです。

昨今の被災の特徴、一部損壊の住宅に住まざるをえない人たちが暮らしを立て直せないという現状、少し前であれば、家を復旧出来ないのはごく限られた人たちの問題で、高齢であったりとか、障害があったり、収入が少なかったり、そういう人たちの問題だったと言われています。昨今のように支援が入らず生活を取り戻すまでに時間がかかってしまうと生活再建が難しくなっていくとも言われています。

 

被災者の生活支援・・・鳥取県の取り組み

２年前、震度６弱の揺れで１万５０００棟余りの住宅が被災しています。今、殆どの住宅が修繕を終えています。県は、国が支援の対象としていない一部損壊の被災者に対して積み立ててきた基金から最大３０万円の支援金を出しています。

鳥取県　平井伸治知事談
一部損壊に手を入れないと、ほとんどの住宅が支援の対象外になります。災害の住宅復興を、鳥取県全体で思い切ってやってみようということになりました。

県は、修繕に当たる人手の確保にも力を入れました。地震の直後、屋根の修理に奔走した地元の建設会社。県外から、一月に延べ２００人の職人を集めました。県は、その職人の宿泊費の一部を補助しました。年間で言うと何百万ですから、支援金があるとないとでは大きな違いだったと思います。それでも２７０戸の住宅の修繕が進んでいません。多くは年金暮らしの高齢者、生活が苦しい世帯です。県は４月から、生活再建に何が必要か、個別に相談に乗る取り組みを始めています。

 

自力では立ち上がれないまま見過ごされてしまう高齢者、所得が低い人たちがいることが分かってきました。こういう人たちをどうサポートしていけばいいのでしょうか・・・平時の仕組みをうまく使うということだと思います。困窮してしまったり、仕事を失った方へのサポートを行うような、行政の窓口や支援団体がいたり、そういった活動をしていらっしゃる方は、地域の中にいろいろいるはずなんです。そういったことを組み込んでいくというのが、１つの大事な発想だと思います。

 

今後、太陽黒点は異常のままで地球環境は大きく変化し、自然災害は更に増加する可能性があると思います。被災者に対する支援は国、地方も限界があるでしょう。財政的に支援するには、やはり国民一人々の小さな痛みは避けられないでしょう。

被災者に対する最高の支援は財政支援だと思います。これらを論ずる場合、国、地方は財政難だと言われますが、よく考えると国からは地方に対し財政支援が当たり前のごとく行われ、公務員給与も異常な位恵まれています。これらに手を付けず論ずることは、言ってることとやっていることに少し無理があるようにも思います。

国からの地方への財政支援等は被害規模等々に応じ、期間等を設け、非災害県等に対しては減額支給、災害県に対しては厚く支援すべきです。更に公務員等の給与等を期間限定等で一部減額し被災地に対する支援策等も選択策の一つにする時期に来ているようにも思えます。

同じ日本人として・・・今日の日本を支えてきた人達でもある高齢者等です。苦しんでいる人達を見捨てるわけにはいかないと思います。古来から日本人は他人をおもいやる心があると言われ、武士道が宿る民とも言われています。政府の策にはどうしても財政的な限界があるように思います。今後、益々増加するであろう、何時までも無くならないビニールシートの屋根・屋根・屋根・・・

 

人も財源も限られる中で、私たちは災害多発時代とどう向き合えばいいのか・・・菅野拓氏（人と防災未来センター主任研究員）は、巨大土木工事を中心とした旧来型の復興は限界に来ていると述べています。

住民の命と生活を守るために、不可欠なものは何か。優先順位をつけて対応すべきだと指摘しています。

東日本大震災の対応のようなレベルの復興は、おそらく、今後の災害ではできないものだと思います。

復興には多額のお金を使います。そんな資源というのはおそらく日本にはなくなってきて、今までの形の土木工事を主体としたような復興という作業は、もう今後は難しくなってきています。道路を造ってインフラを造ったとしても、人の生活が戻らなければ、そこはゴーストタウンのようになってしまいます。そういった形の復旧とか復興の進め方ということではなくてどこからやろう、どこを残そう、そういったある種、限られた資源をうまく使うような仕組みを作っていかなければならない。

社会の対応力が低下する一方、当たり前のように起こる異常気象と自然災害、私たちには今後、どういった備えが必要なんでしょうか・・・

頼もしいボランティアの人達、寄付等されている方等・・・私達一人々には自然に生かされており、自然災害に対しては無力に近いかも知れませんが、先ずは一人々が自分なりの家庭内での自然災害危機管理等を心掛け、被災者に対する思い、関心を持つことは大切だと思う昨今です。