以下文はＣＮＥＴ ＪＡＰＡＮ、ＤＩＡＭＯＮＤ ＯＮＬＩＮＥ・沼澤典史 清談社（２０１９．１０．３）、ウィキペディア、顔認証システム等を参考（一部コピー文があります。）に記しています。素人が調べたキャシュレス社会を記していますが意味不明が多々あると思います、その箇所はスルーしてください。まとまりのない文で雑日記とします。
個人情報環境はキャッシュレス社会で更に大きく変わろうとしていると思います。今後、キャッシュレス社会に付随するとも言われるＡＩを組み込んだ顔認証システムは大きく進化すると思います。ＡＩ・顔認証システムは監視カメラのデジタル画像から、人を自動的に識別するためのコンピュータ用アプリケーションで、ライブ画像内の顔と思われる部分を抜き出し、顔面画像データベースと照合することで識別を行うようです。
地上デジタル放送、スマートフォン、マイナンバー制度等の進歩等により、改正個人情報保護法（改正法）が成立・公布され２０１７年５月３０日より施行されていますが、３年ごとの見直しにより２０２０年に改正が予定されているようです。２０１７年改正法内容では個人情報の定義の明確化、適切な規律の下で個人情報の有用性を確保、個人情報の保護を強化（名簿屋対策）、個人情報保護委員会の新設およびその権限、個人情報の取り扱いのグローバル化、その他改正事項等の６項目です。
この改正法では、事業者側が積極的に個人情報を活用できるよう、何が個人情報にあたるかを厳格化で、本人が特定できないよう加工されれば個人情報をビッグデータとして利活用できることを目指しています。
２０１７年個人情報保護法の概要
＊個人識別符号の追加（規制強化）
個人情報の定義を明確化することによって、グレーゾーンを解消しています。
＊個人識別符号
その情報のみで特定個人を識別することができるもので、この個人識別符号には２種類があります。
１ 特定の個人の身体の一部の特徴をコンピュータ処理が出来るようにデジタル化（データ化）した文字、番号、記号等の符号で指紋認識データ、顔認識データ、瞳の虹彩等
２ 対象者ごとに違うものと分かるように、個人がサービスを利用し商品を購入したりするときに割り当てられ、または個人に発行される書類に記載される文字・番号・記号等の符号でパスポート番号、運転免許証番号、マイナンバー等です。
個人識別符号は単体で個人を特定できる個人情報になります。個人識別符号が含まれる情報についても、全体として個人情報になります。
個人識別符号に含まれないものとしては性別、血液型、電話番号、メールアドレス等がありますが、この場合も他の情報と簡単に照合することができて、それによって特定の個人を識別することができる場合には個人情報となります。
現在、世界では現金を介しないキャッシュレス化が進んでいます。
キャッシュレス社会とは現金を使用せずにあらゆる支払いを済ませることができる社会と言われています。
＊キャッシュレス社会のメリット
財布の中を気にせずに買物ができる。
銀行、コンビニのＡＴＭに駆け込むのは面倒で多くが手数料を発生します。キャッシュレスはこうした手間やコストが不要等々
世界のキャッシュレスの概要等々
＊韓国
約９０％位がキャッレス決済でキャッシュレス社会が実現しています。キャッシュレスになったきっかけは１９９７年に起こった東南アジア通貨危機で、当時の韓国経済は大打撃を受け国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済措置を受けることになり韓国政府は抜本的経済改革として消費活性化や実店舗の脱税防止を目的にクレジットカードの利用を促進しています。
一例として年末調整、確定申告時クレジットカードの利用明細を添付したら年間利用額の２０％が所得控除されるようにしています。更に宝くじ制度という面白い政策も実施しています。毎月のクレジットカード利用額が一定額を超えると、宝くじの権利がもらえる制度です。
韓国政府が実施したクレジットカード利用促進策としては、主に以下の３つの取組みが挙げられます。
１ 年間クレジットカード利用額の２０％の所得控除（上限３０万円）
２ 宝くじの権利付与（１０００円以上利用で毎月行われる当選金１億８千万円の宝くじ参加権の付与）
３ 店舗でのクレジットカード取扱義務付け（年商２４０万円以上の店舗１５が対象）
これらの施策の結果、１９９９年から２００２年にかけて、クレジットカード発行枚数は２．７倍、クレジットカード利用金額は６．９倍に急拡大しています。２０１６年からは消費者が現金買物時のお釣りをプリペイドカードにチャージするコインレスという政策も行っています。
（経産省「キャッシュレス・ヴィジョン」より）
＊カナダ
世界で総合的キャッシュレス１位はカナダと言われています。電子マネーによる決済率も５７%と高く、気候的な理由、広大な国土のためＡＴＭ設置が難しいという理由でキャッシュレス化に繋がっていると思われます。クレジットカードは米国に次いで保有数が高いようです。仮想通貨ではカナダ・ブリティッシュコロンビア証券委員会が、First Block Capital Inc.（ファースト・ブロック・キャピタル・インコーポレーテッド）の最初のＢＩＴＣＯＩＮ登録を承認し、仮想通貨に対して積極的な国の一つであるようです。
＊英国
約４７%の人がスマートフォン決算について認知があり、５２%の人が電子決済を行っていると言われています。
日本では硬貨が６種類、英国は１２種類もあります。財布には硬貨だらけで重くなる等、キャシュレス化が好まれるようです。
仮想通貨に関しては、先進国にしては少ない状況が続いているようです。
＊フランス
電子マネーによる決済率が５９%と言われています。日本の電子マネー決算率が１４%であることと比べるキャッシュレス化が進んでいます。フランス政府は仮想通貨は推進する立場を取っています。
＊オーストラリア
国民１人当たり１．７５枚のデビットカードを保有、デビットカードが普及しています。
仮想通貨では２０１７年７月１日より、仮想通貨の購入には一般消費税が課税されなくなり、実際のお金と同じように扱われるようになりました。
今までは消費税を２回、仮想通貨購入時と商品、サービスを仮想通貨で購入時それぞれに消費税が課税されていました。
＊ドイツ
ユーロ国でも紙幣の廃止を含めキャッシュレス化が進んでおり、現在ドイツでのクレジットカード保有率は１人当たり０．０６枚で先進国では最下位です。日本の０．６７枚と比べても少ない数字です。先進国の中でも日本同様現金主義の国です。
仮想通貨に対しては、過去２０１７年、ドイツ中央銀行がビットコインなどのデジタル通貨は将来、壊滅的な金融危機をもたらす可能性があると発言しています。
＊ロシア
２０１６年から、給料は現金ではなく電子マネーで支払うようにする提案が出される等、電子マネー化が加速しているとも言われています。仮想通貨市場では過去、公式にロシアが仮想通貨規制そしてマイニング規制を始めるという声明が出されましたが依然仮想通貨には危険視しながらも推進しているとも言われています。
＊中国
モバイル決済認知度は世界1位です。中国のネット人口は7億人以上と言われ、都市部でのスマホの普及率はほぼ１００％に近いとも言われ、スマホ決済が日常な国です。
国土が広いためＡＴＭを設置することが困難で、銀行ＡＴＭから偽札が出てくると噂され現金への信頼が高くなかったことからキャッシュレスが爆発的に普及したそうです。
中国都市部では町の屋台でさえもスマホ決済が当たり前と言われています。店先にはＱＲコード（１９９４年に自動車部品メーカーであるデンソー・愛知県の開発部門（現在は分離、デンソーウェーブ）が発明したマトリックス型二次元コードです。ＱＲは Quick Responseの頭字語で高速読み取りを目的の１つとしている名称です。QRコードはデンソーウェーブの登録商標・第４０７５０６６号です。）が記されているボードが置かれスマートフォンで読み取って金額を入力すれば支払完了、銀行口座から金が引き落とされる仕組みです。
スマホ決済サービスではアリペイ、ウィーチャットペイの２つが浸透しています。更に銀聯カードと呼ばれるデビットカード使用でキャッシュレス決済を行っているようです。
＊スウェーデン
現金が消えた国といわれることがあるほど、キャッシュレス決済が浸透、２０１６年の現金流通量は、対GDP比で１．４％と驚異的な数字になっています。レストランでの食事や街での買物、路上パフォーマンスのおひねり、協会の寄付までキャッシュレス決済で行うことができます。
キャッシュレスが進んだ理由・・・
降雪が多く現金輸送をするのが困難
１９９０年代の金融危機から国がキャッシュレス化を推進してきたということがあり、韓国に似ている一面があります。２０１２年に６銀行が共同開発したSwish（スウィッシュ）スマホ決済サービスを開始したことでキャッシュレス化が一気に加速しています。Swishは専用アプリにＩＤ番号登録で買物をするときに店の電話番号と金額を入力すると銀行口座から即時払い可能です。
更に、手の皮膚にＩＣチップを埋め込み、端末に手をかざすと支払い完了という決済方法も可能になってきています。
＊エストニア（北ヨーロッパの共和制国家、バルト三国の一つで欧州連合、北大西洋条約機構、経済協力開発機構加盟国、通貨はユーロ、人口は１３２万人。首都はタリン）
国そのものが電子政府を目指しており、全ての行政サービスがオンライン化されています。引越し、選挙投票、会社設立もネット上で手続きで可能で、税の申告支払いもオンライン上で数分で可能です。買物も全てキャッシュレス、子供も自分専用のデビットカードを持っています。キャッシュレス社会を実現しています。
＊米国
１人あたり３枚のクレジットカード所持、世界でも1番クレジットカード保有数が多い国です。仮想通貨、ビットコインではウォール街の米大手銀行が賛否両論の意見があるようで、賛成派は新たなプラットホームの研究を進め、反対派はいい結果には終わらないと発言しているようです。仮想通貨市場の拡大を無視できない状況になってきているとも言われています。
ウォール街の投資銀行で動かしている資金が仮想通貨市場に流入する事による、市場への影響は世界中で予想され、ウォール街の動向は仮想通貨をトレードする上でもとても重要となっているようです。
モバイル端末を利用した個人間送金・決済サービスの活用がミレニアル世代を中心に近年急速に拡大しています。「Venmo」（無料のP2P送金アプリケーション）や「Zelle」（大手金融機関が立ち上げた個人間送金・決済サービスが有名です。革新的なキャッシュレス（デジタル決済）サービスとして、Amazon Go（キャッシュレスコンビニ）、 Apple Card（iPhone 端末で管理されるデジタルカード）、BlockCard（仮想通貨のデビットカード）が登場しています。
一般的な米国人の日常的な決済行動は依然として日本同様保守的で、米消費者の月間取引件数ベースで最も頻繁に利用されている決算手段は意外にも現金です。
現金での支払いを行っている割合は年間所得３万ドル以下の低所得者層（信用度合いが低いためＶＩＳＡカード等の発行が不可能、日本と違い、正直米国でＶＩＳＡカード等なしでは社会生活が機能しない面が多々あります。身分・信用証明書等の役割もあるように思います。日米の決済行動で大きく違うのは、日本では高所得者等でも現金決済が多いことです。米国では低所得者は概ね現金決済です。）において特に高くなっていることが明らかになっており、キャッシュレス経済への動きは、米国が抱える格差社会の問題を大きくしています。
（２０１９年４月・ジェトロ・ニューヨーク事務所記事等々より。）
＊日本
先進国の中でも特に現金主義的です。政府は２０１４年６月に閣議決定した日本再興戦略で、２０２０年に向けたキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を掲げています。
仮想通貨、特にビットコイン市場では世界のリーダーとも言われる日本ですが高齢化日本・・・高齢者のほうがお金を持っているので普及が余計に遅くなる側面があるとも言われています。
日本でも２０１８年１２月に行われたＰＡＹＰＡＹの１００億円あげちゃうキャンペーン開始後、ＱＲ決済サービスの乱立が起きているとも言われています。
治安が安定していることや、２４時間営業のコンビニ、お金がいつでも下ろすことが出来る状況がキャッシュレスの普及を遅らせているとも言われています。ビットコインなどの仮想通貨がどこの市場で使える環境を作るには、現金主義からキャシュレス社会(モバイル決済化)へと変貌を遂げる必要があるようです。
日本のモバイル決済の認知度は先進国でも最下位のようです。
仮想通貨支払いとなるとスマホでＱＲコードを読み取る決済等が必要となりますので、現金→カード→モバイル決済から、モバイル決済→カード→>現金へと変わる必要があると思います。現在の仮想通貨は支払い利用ではなく、投機目的として保有している人が多いと言われています。
世界に目を向けると、キャッシュレス化の先頭をひた走っているのは中国のようです。中国ではＡＬＩＰＡＹ（アリペイ）、アリババとＷｅＣｈａｔ・Ｐaｙ（テンセント）がキャッシュレス決済の２大プラットフォームで、都市部では大半の店舗やレンタルサービスはＱＲ決済で行われています。
昨今、中国で次世代決済として始まっているのが顔認証決済で、顔認証技術は監視カメラ、ＡＴＭ等で実用化はされていましたが決済での実用化は世界で初めてです。２０１７年秋、中国杭州のケンタッキーフライドチキンで実用化されています。
Smile to Payと言われる、このサービスはALIPAYのアリババ・グループが運営しています。事前モバイル決済可能なALIPAYアカウントに顔情報を登録すれば利用が可能になります。中国ではALIPAY、WeChat Payが競って中国全土に顔認証決済システムの売り込み攻勢をかけていると言われています。それらの地域では自動販売機、食料雑貨店でも顔認証決済が行えるようです。
顔認証技術
公開顔認証等画像で有名なのが、金正男氏が２０１７年２月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害状況の顔認証等画像でＴＶ等で放映されましたが、このデータベースの元画像等は要監視対象者として常時監視、これらの情報は友好国で共有してるようです。情報、監視大国等の米国等が関与していたとも言われています。この画像等は、一般向けに精度をかなり落とした修正画像が公開されましたが、モニター画像は超鮮明でノートの文字さえ確認できマスク、帽子着用でも難なく判明できるとも言われています。
昨今、顔認証システムが如何に進んでいるか驚くほどで、特に日本のＡＩを組み込んだ顔認証システムは世界の最先端とも言われています。
ＮＥＣは生体認証による決済の社会実装に向けた取り組みの一環として、クレジットカードと連動した顔認証決済サービスの実証実験をＮＥＣグループ社員向けの福利厚生施設「ＮＥＣ芝倶楽部」で２０１９年３月１８日～４月１９日に実施しています。実証実験ではＮＥＣの生体認証Bio-IDiomの中核技術で世界No.1の認証精度を有する顔認証ＡＩエンジン「NeoFace」を活用しＮＥＣ芝倶楽部の飲食サービスを利用するＮＥＣグループ社員を対象に手ぶらで代金支払いが可能なキャッシュレス決済の仕組みを提供しているそうです。
表に表れることが無い、日本の顔認証システムを最大限活用してきたと言われるパチンコ・ホール・・・超高性能カメラとホールコンピューターの結合、日本で顔認証活用の先駆者とも言えると思います。意外に思われるかも知れませんがこの顔認証システムが無かったら多くのパチンコ・ホールは潰れ、今日のパチンコ・ホールは存在しないでしょう。このシステムの細部は差し控えますが、間違いなく日本の顔認証システム導入のパイオニアであることは間違いないでしょう。
昨今ではファミリーマートとパナソニックが顔認証で入店、決済が可能な実験店舗を２０１９年４月に神奈川県横浜市のファミリーマート佐江戸店オープンさせました。
パナソニックとファミリーマートが２０１９年４月２日、次世代型コンビニエンスストアをオープン、顔認証決済機能を用意するほか価格表示や店内ＰＯＰを電子化、入れ替え業務を軽減、店舗内はカメラやセンサーを備え、来店客の動線から店舗レイアウトや棚割りを導き出します。店内にはカメラ約２０台、センサー約５０台を設置、センサーはエアコンなどにも使われている赤外線センサーを採用、人のいるいないを検知することで店内の人の動きを可視化する仕組みです。カメラは駐車場にも設置し、タクシー、トラック等、車種の判別も可能です。カメラ、センサーによる滞留ヒートマップやスマートフォンアプリでのアンケートなどを組み合わせてデータ経営をするＩＯＴデータマーケティングを導入、店舗レイアウトや棚割り、品ぞろえなどに活用するそうです。店内には、顔認証決済・物体検知、モバイルオーダー、ＩＯＴデータマーケティング、店内ＰＯＰ・電子棚札化、イートイン・空間演出といったソリューションを導入済みです。外国人への接客サービスの向上を目的とした対面ホンヤク・システムなども備えているそうです。
プライバシー侵害のリスクがある顔認証
顔認証決済はリスクの問題は解決していないとも言われています。＊顔認証のプライバシー・リスク
撮影画像から抽出された特徴点をもとに追跡されることにあるとも言われています。
＊セキュリティーの問題
顔が晒されているため複製される可能性もあり、この点は決済システムで悪用される可能性があり、顔認証のリスクも顔認証決済のリスクも共通しているとも言われています。
顔認証によるプライバシー侵害、過去にも問題視されています。２０１４年、独立行政法人・情報通信研究機構、ＪＲ西日本がＪＲ大阪駅の利用客をカメラを使って追跡し動線を把握する実験を予定していましたが延期しました。実験内容発表後、映りたくないという声が寄せられたほか、市民団体が憲法で保障されたプライバシーの権利への重大な侵害と中止を要請したためです。
決済システムに応用された場合、決済データの分析による趣味嗜好の把握などの問題が考えられます。これらはＱＲ決済やクレジットカード決済でも言えることで、新しい論点ではないようです。
既存のキャッシュレス決済に対する問題と、顔認証に付随する問題が合わさる顔認証決済・・・顔認証決済の同意書には、第三者への情報提供などが盛り込まれるケースも多いだろうと指摘されています。
日本で顔認証決済が実用化されると、利用者自身がサービスを理解した上で顔画像を事前に登録しますので決済に使う範囲であればその利用は許容されます。データ転送の記述も説明書には書いてあり、最近はiPhoneXやAndroidでも顔認証が広まっていることから自分の顔を登録することへの抵抗感は薄まっているとも言われています。
空港のゲート、イベント会場でも顔認証は行われていますが、それを気にしている人は少ないようです。
日本はまだ現金の信頼性が高いようですし、交通系ＩＣカードも広く使われています。ＱＲ決済はキャッシュレスを推し進めるでしょうが未対応店舗が多く普及率も芳しくないようです。
顔認証決済のメリット
＊パスワードの設定が不要
＊スマホがなくても身一つで決済が行える。
全てのものにリスクは存在しますが、便利であるならば、今後普及するでしょう。
現金主義が強いといわれる日本、顔認証決済はＱＲ決済に続き、キャッシュレス化を推し進めると言われています。キャッシュレス社会は高齢化した新たな日本社会をどのように変えるか、個人情報は守られるのか興味が尽きません。
