以下文はドローンに関することをウィキペディア、ドローンスクールナビ、過去のＡＦＰ、産経新聞等々を参考に概要（一部コピー等）を記しています。可笑しな解釈箇所等があるかも知れません、其の箇所はスルーして下さい。
２０１９年３月１３日から１５日の３日間にわたって千葉市幕張メッセで開催されたドローンの祭典「Japan Drone２０１９」では、２０１８年は補助者なしの目視外飛行による物流用途での利用が実用化段階に移っているようでドローンの社会生活での活用が進んだ一年と言われています。更に２０１９年は農業分野（農薬散布）等、送電線等々（現在は主にヘリで実施されています。）、これらの活用例は極一部で今後、ドローン活用の場は日本の最先端科学技術で大きく進歩、夢が膨らむと思います。
低コストのドローンがテロ、軍事等で悪用された場合、９月１４日のサウジアラビアの製油施設攻撃のように計り知れない被害を与えます。国営石油会社サウジアラムコの施設２カ所がドローン等、無人機（ドローン、巡航ミサイル等１０機以上、米軍発表）による攻撃を受けて炎上、この影響で同国原油生産の半分以上、世界全体の５％相当が停止したとも言われています。製油施設には最新鋭の防空等レーダー、ミサイル等を配置していましたが防ぐて手立て無いのが現状ですが、有効対策策が確立されるには時間がかかりそうです。安全保障等で考えた場合ドローンを使った新たなテロ等々、その間の対応をどうするかが各国で頭を悩ましているようです。これらの長距離ドローンの飛行の推進力には高性能バッテリーばかりでなく小型ガソリン・エンジン等が使用されているようです。
世界で民生用ドローンの高い技術、製造技術を有するのは中国のＤＪＩ（ Da-Jiang Innovations Science and Technology Co., Ltd.）で中国の深センに本社を置くドローンメーカーです。現在、世界の民生用・高性能バッテリー・ドローン市場の７０％を占めていると言われています。軍事用にも研究等々しているでしょう。ＤＪＩドローンは低価格（数万円～）ですが軍事転用可能ドローンとも言えそうです。
ドローンの製造自体は中国メーカーが大半を占有しています。日本にもＤＪＩ・ＪＡＰＡＮの法人があります。（東京都港区、代表取締役：呉 韜）
何故ＤＪＩが一目置かれるか・・・
高精度フライトコントローラーにあると言われています。
ＤＪＩのフライトコントローラーは、“ＧＰＳ”で位置情報を認識、万一、見失ってもボタン一つで戻って来ると言われています。他にも障害物の自動回避、“画面上に映し出されたもの”に自動で追従する機能、高安全性、追従機能はテレビの撮影や警備関係など様々なビジネス分野等でも使用されているようです。レーダー等に捕捉不可能なため軍事用にも使用可能とも言われています。
独自のアルゴリズムによる故障診断、ソフトウェアのカスタマイズの自由度を高めているようです。
過去の主なドローン事件
* ２０１５年1月、オバマ政権下のアメリカ・ホワイトハウスでＤＪＩのドローンが侵入、ホワイトハウスに墜落させています。この機体は一般に市販されて誰でも入手できる中国・クアッドコプター・DJI Phantom 2でした。この事件は２０１５年１月２８日、深夜午前３時８分頃の出来事で建物の警備にあたっていたシークレットサービスの一員が、幅およそ約６０cmのクアッドコプターが敷地内を低空飛行しているところを発見、事態を受けてホワイトハウスは直ちにに警備体制を敷きましたが機体に危害を及ぼす危険性がないことが確認できるまで建物は完全封鎖されています。このドローン・クアッドコプターは敷地の南側に墜落していたところを発見、当局が公表した写真からは、その機体が一般に市販されて誰でも入手できる中国製・クアッドコプター・DJI Phantom 2でした。
事件発生から約６時間後の午前９時３０分、シークレットサービスのオフィスに一本の電話が入りました。電話相手は所属エージェントの１人でエージェントが騒動に関与していたことを自供、事件当時は非常に酒に酔った状態で友人が所有するクアッドコプターをホワイトハウスのすぐ近くにあるマンションから操縦していたとこ（ろ、コントロールを失って墜落させてしまったということが判明しています。調べに対して、あくまでフライトは遊びの一環で行ったものであり、攻撃の意図はなかったことを説明したようです。セキュリティ上の理由から事件を起こした職員氏名、役職、処罰の有無やその内容は明らかにされていません。ホワイトハウス近辺はNo-fly zone,Aircraft flight restricted airspace（航空機飛行制限空域）です。ワシントンＤＣではドローンを飛ばすことは違法です。
当事、ホワイトハウス周辺には防衛用レーダー網が張り巡らされていますがミサイル、航空機対応のものです。当時はドローンのような飛行物体には対応できていませんでしたが、現在は対応可能とも言われています。
当時のＣＮＮに対するオバマ大統領のインタビュー・・・ドローンには農業分野への応用や野生動物の保護などにも大きな役目を果たすことが期待されている側面もあります。
一方で、これらの新しい技術に対して社会が追いついていないというのも事実、大統領は同じインタビューの中で、現在の状況をコンピューター分野の急激な進化に対応しきれていない法整備の状態と同じであると語り、メリットを享受し、悪いものを少なくするための枠組みが必要だと示唆していました。
ドローンに対する、アメリカ連邦航空局(ＦＡＡ)対応等
クリスマスギフトなどで、ある日突然ドローンが自分の物になることが増えてきました。誰にでも簡単に飛ばせる航空機ですが安全性についてルールを守ることが大切です。
１ ドローンは約１２０メートル以下の高度で楽しむこと、自分の見える範囲外で飛ばしてはいけません。地元のドローンなどの詳しいクラブにと一緒に飛ばしてください。空港の周辺は飛行できるエリアが制限されています。また、有人飛行機の近くでドローンを飛ばしてはいけません。
２ 飛ばす前には必ずレッスンを受けましょう。人の近くやスタジアムなどの場所の近くでは飛ばさないでください。
３ 飛ばす前には必ず機体の点検を行ってください。約２５kg以上の物を載せて飛ばしてはいけません。
４ あくまで趣味のためにフライトを楽しみましょう。お金を儲けたり、商業利用を行う場合は当局の認証が必要です。安全に注意し、無謀なフライトは行わないようにしてください。
この事態を受けてPhantom 2のメーカーである中国・ＤＪＩは機体のファームウェア（機器を制御するためのソフトウェアで、ソフトウェアをＲＯＭ等の集積回路にあらかじめ書き込まれた状態で機器に組み込んだもの。）を更新、ホワイトハウスを含むワシントン中心地から半径２５kmのエリアでのフライト禁止にする措置を取っています。このエリア内では離陸を含む一切の飛行が出来ません。
* ２０１５年４月、日本の首相官邸無人機（ドローン）落下事件がありました。警視庁は４月２５日、福井県小浜市の警察署に出頭した４０代の男を威力業務妨害の疑いで逮捕したことをＮＨＫニュース等が報じています。
ドローンは２０１５年４月２日午前、官邸の屋上で職員により発見されました。落下したドローンは中国・ＤＪＩ社のPhantom2改造で機体にはプラスチック容器が取り付けられ、容器に入っていた土からは微量の放射性セシウムが検出されています。
警察の取り調べに福島の砂を入れたと話しています。犯人は２０１５年３月２２日から４月２２日の間、放射能マークのシールが付いた容器を搭載したドローンを官邸屋上に放置、官邸事務所の業務を妨害した疑いで逮捕されています。
男が書いたとみられるブログでは、原発再稼働に反対する記述がありドローンを官邸に飛ばして報道の関心を集め、１２日に投開票が行われた福井知事選に注目を引き付けるのが狙いだったようで、１２日に投稿されたブログには、７日から９日までの行動が記録、小浜から東京の赤坂まで移動、ドローンを飛ばしたが見失ったとの記述がありました。１４日の長期間に渡って官邸の屋上で落下したドローンが放置されていたことになります。
以後、皇居周辺、総理大臣官邸を飛行禁止空域にする対応を行っています。同事件をきっかけにドローン規制法が整備され、警視庁はドローンを改造してドローンを網で捕獲する無人航空機対処部隊（ＩＤＴ：不審ドローンに網を発射するドローン銃、大型ドローンで約３メートル四方の網をつるして不審機を絡め取る対策等々を講じているとも言われています。）を発足させています。
* ベネズエラで大統領の演説中、飛来したドローンが爆発し兵士が負傷する事件
南米ベネズエラで２０１８年８月５日、ニコラス・マドゥロ大統領を狙い爆発物を搭載した複数のドローン（製造元不明、反米大統領のため・・・とも言われています。）を爆発させた暗殺未遂とみられる事件で、テロリストおよび雇われた殺し屋計６人を逮捕したと政府は発表しています。この爆発では兵士７人が負傷し、内３人が重体
ネストル・レベロル内務・法務相は国営テレビで、首都カラカスで車両数台を押収してホテルの強制捜査を行い重要情報を収集したと述べ、容疑者らの身柄拘束しています。
暗殺未遂は遠隔操作のドローン２機を使って実行され、各機が半径５０メートルの範囲に大きな被害を及ぼし得る１キロのプラスチック爆弾・Ｃ４を搭載していたと言われています。
飛来した1機は信号抑止装置によって方向感覚を喪失して、暗殺者らが計画した範囲外で起爆され、２機目のドローンはコントロールを失い、隣接するビルに墜落したと明かしています。
＊ 2018年９月１４日、サウジアラビアのリヤド近郊石油施設がイエメンのフーシ派（イエメン北部サアダ県から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織）から攻撃を受けています。フーシ派は１０機のドローンで攻撃したとの犯行声明を出しています。この攻撃でサウジアラビアは原油生産能力が半分になっています。
９月１８日、サウジアラビア国防相がフーシ派の背後にイランの関与があったとして、攻撃に使用されたとされるイラン製のドローン等の残骸を公開しています。専門家の話では形状はデルタ（三角）翼タイプで、フーシ派が従来使っていたものとは違う新しいドローンである可能性が高いと言われています。フーシ派はこれまで主に飛行距離１５０km程度のドローンを使用していますが、最近のドローンは１５００km飛行可能なものもあると言われています。
フーシ派はここ数年、ドローンだけでなく巡航ミサイルによる攻撃も並行していますが、巡航ミサイルは民生品は入手が難しく、ドローンは安い民生品が多く低コストに抑えられると言っています。
ドローンは大量の爆弾を積めないため、巡航ミサイルに比べれば圧倒的に破壊力が劣ります。ドローン攻撃はテロ、破壊工作に使用することが多いとも言われています。
大きな問題はレーダーに映らないため、ドローン攻撃は防ぎにくいようですが、一般的には発見された場合、防ぐのが簡単なのはスピードが遅いドローンの方だとも言われています。
今回の石油施設攻撃で使用された自爆型ドローンと、アメリカ軍がアフガニスタンなどで使用している偵察型ドローン等がありますが攻撃型ドローンは、敵を探して追跡し、攻撃を加えて帰還することが可能と言われています。
ドローンが戦争の戦い方激変させる可能性が大きいようです。ドローンなら、たとえ地対空ミサイルで撃ち落とされても兵士の人的被害が出ない。現在、兵士が遠いアメリカ本土の基地から遠隔操縦していますが、ＡＩ導入などで自律行動をするタイプの研究も主要国で進められています。いわば戦闘機のロボット化で、殺す側が死なない戦争に変わりつつあるとも言われています。
日本のドローン対応策
２０１５年１２月１０日２００g以上のドローンに対し、改正航空法」が施行されています。２０１６年４月７日すべてのドローンに対し、小型無人機等飛行禁止法が施行されています。
これらの規制法に違反した場合、１年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金が科せられます。
以下の場所で２００ｇ以上のドローンを飛ばすことは航空法で禁止されています。
地上又は水面から高さ１５０以上の空域
人口集中地区の上空
空港周辺の空域
禁止区域でドローンを飛ばしたい場合は、事前に東京と大阪にある地方航空局、空港事務所にドローン飛行の許可申請を取ることが必要です。
飛ばしたい場所が禁止区域に指定されていないかを調べるためには、「国土地理院 地理院地図」等のサイトで赤く指定されていないかを確認しましょう。赤く指定されている場所はドローン飛行の許可をとらなければ飛ばすことができないため、要注意です。
２００g以下のドローンを飛ばす場合
２００g以下の小型ドローンは小型無人機等飛行禁止法が適用となり、国が指定した場所周辺でドローンを飛ばす場合は、事前にドローン飛行の許可を取るために警察署への通報書が必要です。
200g以下のドローンを国の指定場所で飛ばしたい方は、先ほども書いたように警察署へ事前に通報書を届け出ればドローン飛行の可否が確認できますのでお試しください。
国に指定された禁止区域で２００g以上のドローンの使用許可を得たい場合、飛ばす日から１０日前までに国土交通省に許可申請が必要です。
以下の条件も必須です。
＊安全確保への対策を立てている
＊１０時間以上の飛行実績
１０時間以上の飛行実機が必要な理由は、相応の操縦技術がなければ、禁止区域ではドローンを安全に飛ばすことは難しいと考えられるため条件の一つになっています。
ドローンの許可申請は、国土交通省公式Webサイト、もしくは郵送でも可能のようです。
ドローン飛行は許可されている区域では飛ばすことは可能ですが、常識とマナーをもって、周囲に迷惑をかけないように注意しながら飛ばすことが必要で、電波を発するすべての機器は電波法を守らなければいけないという規制もあります。
２００g以下のドローンであっても、技適マークが付いていなければ電源を入れるだけで電波法違反になってしまうので注意が必要です。自治体の条例でドローンが禁止されている場合も、重さに関係なく規制対象になっていることが殆どです。
２００ｇ以下のドローンは規制対象外というのは改正航空法の規制を指しているので、２００g以下のドローンを飛行させる場合も、法律や規制に注意が必要です。
規制が厳しいドローンですが、未来社会を一変させる可能性を秘めているとも言われています。悪用される場合を考慮すべきですが、科学立国として未来の夢のあるユニークな飛行体ドローンを日本の子供達が自由に飛ばして楽しめるような専用施設、場所の確保等を整備等することは必要だと思う昨今です。
