以下文は過去の英文記事、Wall Street Journal,9/25/2014、佔領中環、Radio Free Asia、ウィキペディア等を参考に記しています。主に英訳等の文ですが不適切文の箇所が多々あると思います。素人が思う香港デモの一側面でフィクションの雑日記とします。（このプログ内の”アヘン中毒・清国 ＶＳ 紅茶中毒・英国”は香港の成り立ちを記したものです。）
英国はアヘン戦争（１８４０〜４２年）で清に勝利し、清は香港を１８９８年から１００年間英国の植民地とすることを約束しました。１００年後の１９９７年に香港は英国から中国に返還されるにあたり、英中両国は１９８４年に共同声明に調印し、５０年間は資本主義を採用、社会主義の中国と異なる制度を維持することが約束されています。外交、国防を除き高度な自治が認められています。香港の憲法にあたる基本法には中国本土では制約されている言論・報道・出版の自由、集会やデモの自由、信仰の自由などが明記されています。香港住民の根底に流れる思想等は中国人とは違いますが、５０年後の２０４７年中国に組み込まれます。対立地域等を好くする雲上人等は香港が中国に組み込んで欲しくないようです。対立地域等が利益を生むからでしょうか・・・中国・香港のみならず世界、日本にも対立地域等々があります。
デモをする側には５０年間、香港返還前等を維持する共同声明があり、現在も有効ですが不自然な面が多々出てきます。この不自然な面の最深部は中国側は熟知しているでしょう。昨今の香港デモを辿っていくと・・・２０１４年の香港反政府デモに行き着くようです。
＊２０１４年、大規模香港デモの原因
香港は一国二制度の下、高度な自治が認められています。２０１７年香港特別行政区行政長官選挙から１人1票の普通選挙が導入される予定でしたが、中国の全国人民代表大会常務委員会は２０１４年８月３１日、行政長官候補は指名委員会の過半数の支持が必要で候補は２～３人に限定すると決定、香港の民主化団体の学民思潮などの団体は、指名委員会の多数は親中派で占められるため中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除するとして反対、学生等を動員しておこしたデモです。
＊２０１９年、大規模香港デモの原因
２０１９年逃亡犯条例改正案は、容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し中国大陸、マカオ、台湾（中華民国）にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするものです。改正案の背景には台湾でおきた潘曉穎殺人事件があり、逃亡犯条例の規定により容疑者を台湾に引き渡すことができませんでした。香港政府は逃亡犯条例の規定で中国大陸やマカオが除外されていることが抜け穴であると主張しています。
この改正案成立の場合、香港行政長官は事例毎に引き渡し要請を受け付けることになります。要請を受け付ける容疑には殺人罪のほかには贈収賄、入出国審査官に対する詐欺など７年以上の懲役刑が科される可能性のある犯罪が３０種類以上含まれています。
中国大陸などから要請を受けて資産凍結や差押を行うこともできるようになり、改正案の提出直後より世論は香港の裁判権の独立性に悪影響を及ぼすと危惧、反対を表明、この意思表示のためのデモです。
こららの香港デモの影で見え隠れした米国のポール・ウォルフォウィッツ（現在７５歳：Paul Dundes Wolfowitz）氏・・・間接的に香港のデモに大きな影響を与えている人物の可能性があるとも言われています。
過去、世界銀行総裁、米国駐インドネシア大使、米国国防副長官、ジョンズ・ホプキンス大学のポール・H・ニッツェ高等国際問題研究科の元学長
現在、米国企業研究所の客員学者であり国際経済開発、アフリカおよび官民パートナーシップの問題に取り組んでおり、米台湾経済評議会の議長を務めていました。
一流の新保守主義者で国防副長官として、ブッシュ大統領のイラク政策の主要な発案者等々であり最もタカ派的な擁護者でした。実際、ブッシュ・ドクトリンの大部分は彼の仕事でした。
ドナルド・ラムズフェルド氏は２０１１年２月８日のフォックス・ニュースとのインタビューでウォルフォウィッツがイラクを最初に育てたと述べています。２年間勤務後、ロイターの報告書でスチュワードシップをめぐる長引く戦いで、スキャンダル等が起き世界銀行グループ等の社長を辞任しています。
２０１４年の香港反政府等デモは香港大学、戴耀廷（ベニー・タイ）副教授等々が発案等したと言われますが、特に黎智英（ジミー・ライ）氏がリーダーであるオキュパイ・セントラル（佔領中環）運動にはＮＥＤと深く結びついているようです。黎智英氏は筆頭ネオコンであると言われています。ポール・ウォルフォウィッツ氏と繋がっているのは間違いなさそうです。
ＮＥＤは１９８０年台に米国議会承認の、民主主義のための国家基金法に基づいて作られた組織で資金は米政府から国家民主国際問題研究所、国際共和研究所、国際私企業センター、国際労働連帯アメリカン・センターに流れており、使用金は不思議と議会報告無し、資金はＣＩＡの秘密工作に使われている可能性は？
ＮＥＤはグルジア国（バラ革命）やウクライナ国（オレンジ革命）等々でも使用されているとも言われており、見方により対立？を作る強力なツールとなっているように思います。これらの首謀は香港、佔領中環はＣＩＡと明言しています。
２０１４年の香港の街頭抗議デモは始まって１０日以上が経ってましたがデモの中心的な役割を担っている学生のリーダー等は米国政府等から支援を受けているという情報が見え隠れします。
香港紙、文匯報は抗議デモの先頭に立ってシュプレヒコールを上げる１７歳のリーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が、米中央情報局（ＣＩＡ）から資金援助を受けていると書いていました。ウォン氏はそんな事実はないと否定していたようです。２０１９年の香港デモでもリーダーで８月３０日には逮捕・釈放されています。
ＣＩＡ等が中国の民主化を推進等々するため、法輪功同様、中国国内の活動家に水面下で接触、資金援助等々することは過去の事案等を調べると珍しいことではないようです。金銭面等だけでなく、反政府運動のノウハウ等などを支援することはＣＩＡ等の主要な役割等でもあるように思えます。
当時は１７歳の若きリーダー・黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏、当時注目を集めていたウォン君は１３歳位の時に、中国本土と香港を結ぶ高速鉄道の建設計画反対の政治運動に参加しています。何故、平和的な事業に反対したでしょうか理解に苦しみます。
米ウォールストリート・ジャーナルによれば、米国政府はウォン君を親米派の政治活動家に養成する意図があったと記しています。香港の米領事館等にウォン君が頻繁に実質フリーパス出入り、全米国商工会議所がウォン君家族を接遇、優遇を暴露・・・
１９８９年の天安門事件以来、反政府等運動は学生にシフトしています。考えてみれば１７歳の若さで１万人以上のデモ参加者をリードするのは、至難の業でノウハウがなければ難しいのでは・・・某らウォン君を支援等していたと思うのが自然にも思えます。
当時の香港反政府デモについてオバマ米大統領は王毅外相に対し、極めて低姿勢で平和的な対応を期待と当たらず障らずのコメント、米国にとって中国は当然重要国であることは万人が認める疑いよう事実、経済的には世界最大の市場、米国財政の一部負担国であり無視できないし、積極的に軍事的にも互恵関係を最強化していると見られていました。
一方で、オバマ政権は建前上中国の安全保障政策などには強圧、米国にとって共産国、民主国であれ自国益があれば問題なしと言うのが本音だったでしょう。どうしても国務省のみが中国に対し強気なのは、当然ＮＥＤが香港のデモに関与・・・？
ＮＥＤは行政長官候補等々に金銭的、戦略的な支援をしているか？
当時、１７歳のリーダー、ウォン君にＮＥＤの関係者が接触・・・当時、アメリカ連邦議会が運営していると言われるRadio Free Asia（http://www.rfa.org/english/：アメリカ合衆国議会が立法した国際放送法（International Broadcasting Act）に基づき１９９６年に米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局）が連日、香港学生デモを徹底して主報道、何か裏がありそうな香港反政府デモですが、昨今の香港のデモも２０１４年の香港デモの延長線上にあると考えるのが自然にも思えます。
中国・香港のみならず世界、日本にも対立地域等々が多くあります。トランプ大統領、習近平主席、安倍首相、プーチン大統領等は雲上人等が作る対立策等と戦っている一側面が見え隠れします。元アイゼンハワー米国大統領の離任演説で雲上人等の一部に言及し米国、世界に及ぼす未来の影響を危惧しています。こららの一側面等を理解等するには回願禄、著書、演説等々が多くありますがトランプ大統領の就任演説、３４代・米国アイゼンハワー大統領離任演説、３１代・米国フーバー大統領回願禄等々一助になると思います。
香港のデモで言えることは、細部を精査すると無く限りなくテロに近い面が散見されます。最終目標が残された50年以内の香港独立で現在のデモは通過点に過ぎないかも知れません。中国政府は香港デモの最深部を熟知しているのは間違いないでしょうし、日本政府も当然最深部等熟知しているでしょう。香港絡みで共産主義国家中国が不安定になれば経済大国等でもあり世界、アジア、勿論日本にも大きな影響を与えるでしょう。主義主張は違っても不安定要素がアジアに出来ることは避けて欲しいものです。
日本は今まで通り、凛とした姿勢で自国で対中国等の情報収集を行い、孫氏の兵法に徹している限り国益を失うことは無いと思います。
