以下文は、米国のHP・PewResesearch Center、ウィキペヂア等々の資料を参考にしています。このHP・PewResesearch Centerはヒスパニックの移民問題に関心がある方は興味ある内容が多いです。私達、日本人には不法移民・滞在と言っても、日本は陸続きでないため深く考えませんが、日本もグローバル化の名の下、外部圧力による移民等受け入れには特に注意を要すると思います。現に日本にも不法滞在者等が多く居ます。
トランプ大統領の不法移民、滞在者に対する策は一部無法化しているようにも見える法を基本に戻そうとしているようです。主要マスコミは、過激な感情論を前面に出して報道しているように思います。この不法移民、滞在によって大きな利益を得ている人達がいると言われトランプ大統領は、これらの組織等々に対し助成を打ち切ろうとしています。米国は法治国家であり、決められた法を守るのは米国民の義務とトランプ大統領は国民に訴えています。
アメリカの不法移民は米国・国土安全保障省調査では、２０１１年１月で１１５０万人、主に不法移民は２５歳～４４歳、２６パーセントが２４歳以下、５９パーセントが２５歳～４４歳、１５パーセントが４５歳以上、不法移民の５９パーセントがメキシコ、以下エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、中国、フィリピン、インド、韓国、エクアドル、ベトナム・・・不法移民の５３パーセントが男性、４７パーセントが女性です。
７０％以上がカリフォルニア、テキサス、フロリダ、ニューヨーク、イリノイ州に居住し農場、修理工場、建設現場等での単純作業に従事していると言われています。
一例として、カリフォルニアの農業等の最低賃金は時間給は１.７００円程度と言われ、不法労働者はこれらの賃金の１/２～１/３程度で、日本の最低賃金程度と言われています。
他にも職業はありますが極めて低賃金で酷使されてるようです。事業主にとっては大変魅力ある労働力と言われています。
Pew Hispanic Center調査では、不法移民は２００７年の１.２００万人をピークに、２００９年には約１.１１０万人に下がり、以降同じような推移を保っていると言われています。米国で生まれた不法移民の子供達が一番の犠牲者かも知れません。米国で生まれたが、家族が不法滞在、子供達は将来大きな問題を生じます。
子供達にとっては生まれた米国は故郷です。高校生（義務教育）になるまでは、子供達は米国民であるという証明は必要ありません。誰でも公立学校に通うことが可能です。多くの子供達は、自分達が正式な米国民でないという事を両親等が言わない限り、知る機会がないと言われています。子供達が就職、アルバイト、大学等へ書類を提出するまでは気づくことがないようです。
不法滞在者、その子供達の大きな問題は、社会保障番号（Social Security numberは、社会保障法に記載された市民・永住者・外国人就労者に対して発行される９桁の番号です。連邦政府社会保障局によって、個人からの申請に基づき発行されます。もともとは徴税用の個人特定が目的でしたが、事実上の国民識別番号です。）を持っていないと言う事だと思います。米国ではこの社会保障番号を持っていないとまともな社会生活が出来ないことを意味します。
米軍人の認識番号（ドッグ・タグ）も、社会保障番号が使用されていますので、兵士になるには社会保障番号の取得（志願者は、最低でも永住権保持者たること）をが必須要件となります。社会保障番号を持たずに、クレジットカード作成、ローン、銀行口座開設等は難しいようです。
過去、オバマ政権はDREAM Act（ドリーム・アクトthe Development, Relief and Education for Alien Minors Act）と称する不法移民に永住権（グリーン・カード）を割り当てるために条件を提案しました。
この永住権（グリーン・カード）は、１９４０年代当初に採用されたカードの色がグリーン（現在は白です。）だったことに起因するようです。
永住権（グリーン・カード）取得で、米国人とほぼ同様と恩恵を得る事ができ永久に滞在することも可能ですが、あくまでも査証・ビザ（入国事前許可証、個人が外国旅行する場合は旅券を携行する必要がありますが、国によっては旅券「パスポート」だけで外国に入国できるわけではなく、あらかじめ入国しようとする国の領事から、入国のためにもらう査証です。）で、あり国籍ではありません。この永住権（グリーン・カード）を取得しても投票権、一部の公的な職に就くことはできません。トランプ大統領が選挙期間中、オバマ大統領の大統領資格を批判していたのは国籍、出生地が米国で無いからです。オバマ政権は絶対に触れてほしくないタブーでもあったようです。ケニアのコースト・ロビンシャル・ホスピタルに出生届けが出されており、以前は誰でも確認することが出来ましたが、現在は改ざんされた米国での出生届けに変わっています。
DREAM Act（ドリーム・アクト）は、「子供の頃にアメリカへ渡ってきた不法移民に法的な身分を保障」しようとする法案です。カリフォルニアだけでも条件該当者が５５万人以上と言われていました。承認されれば永住権（グリーンカード）が適用されることになる予定でした。
移民政策研究所（Migration Policy Institute）資料では、現在も全米に約２００万人以上の若い不法移民がいると言われています。
この法案は、以下の基準にあてはまる、３５歳未満の不法移民に条件付きの法的地位を与えるというものでした。
「１６歳未満の時点で不法入国」、「直近の５年間アメリカに在住」、「アメリカの高校の卒業証書かＧＥＤ」（一般教育終了検定証書）のいずれかを保有してること。
この条件と、さらに６年の間、模範的な生活、最低２年間を大学か軍隊で過ごせば永住権を得ることが出来るとしていました。
当時のオバマ政権時も、法に反した方法で入国した人間に権利を提供するのは有害で危険な行為だとして国民から反発の声があがっていました。２００１年８月から何回も議会に出されましたが、現在も通っていません。
２０１２年にはオバマ政権はDACAプログラムを制定、２０１４年には延期されたDACAプログラムとは・・・
DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）、「子供時代に親に連れられて米国に入国して滞在を続けた若者を対象としたオバマ大統領令」のプログラムです。現在も破棄されていません。
米国国土安全保障省（DHS）が実施している、児童到着の遅延行動（DACA）は、米国国土安全保障省（DHS）が実施しています。DACAは、不法移民の両親に連れてこられた子供は、２年間米国滞在許可と労働許可を与え、ある一定の条件下で永住権と市民権の道を与えるとするオバマ政権の移民政策でした。
申請が受理されると一定期間（２年間）の強制送還停止、就労許可が与えられます。今まで７４万人以上の若者が利用してきました。
DACAプログラムによって労働許可を得た従業員がいる企業でも、その許可が取り消される可能性もあるようです。雇用主は通常の場合、DACAによる就労許可の有効期間中は、従業員の就業資格を再確認する必要はありませんが、従業員が労働許可を喪失したことを実際に知った場合、知っていると考えるのが合理的である場合は、その従業員を解雇する必要があると言われています。トランプ政権下では不法就労の取り締まり強化のために、職場に調査が入ることも多くなる可能性があると言われています。
DACAプログラムは不法移民の子供たちに永住権や国民権を保証するものではありませんが、仕事に就けるための書類、車の免許証、国の補助によるチャイルドケア、健康保険、無職であっても受けられる福利などを据え置きするプログラムと言われ、子供たちが強制送還される事なくそのまま教育等を受けることが可能となっています。
米国で誕生の場合、両親が米国民でなくても市民権が認められます。もし、家族が不法滞在で強制送還等された場合、米国民である子供達は一人とり残されてしまいます。
このような子供達の多くは里親施設等に入居、ホームレス等になってしまうパターンが多いと言われています。不法滞在等で両親が強制送還されたために、これまで５.０００人以上もの子供達が施設に入れられてしまっているとも言われています。家族から引き離されてしまう厳しさ、米国もやはり法治国家でもあり、これらの策は致し方ないでしょう。
メキシコの裏は無法国家に近い面が散見されます。今も多くのメキシコ国民がより良い職を求め米国に不法入国しています。逆に見た場合、メキシコでは不法滞在者でも犯罪を犯すことなく５年間メキシコに居住すれば、不法滞在者にも市民権獲得のチャンスが与えられますが、メキシコに不法移民する米国人は聞いたことがありません。
不法入国、滞在は罪です。強制送還等々は可愛そうな気もしますが米国も法治国家であり、移民受け入れ大国とは言え、法を守るのは当たり前にも思えます。麻薬、利権、既得権等々がなくならないメキシコ側もどうしたら国民を幸せに出来るかの、目に見える具体策を国民に示し、夢をもてるような策を示すことが大切と思います。
陸続きでない、日本に生まれて本当に良かったと思う昨今です。
