今、日本は未来永劫（永劫、えいごう：無限に長い年月）、国益、国民益を確保出来るか、誇りある独立国であるかの岐路にあると思います。
日本の国家としての大きな問題は、「９条２項で軍事力保有を否定」、「緊急事態条項」が無いことだと思います。
憲法９条２項では、自衛隊の存在は合憲、一方で違憲で認められていないと解釈される方もおり、中途半端の状態と思いますが、現に自衛隊は存在、自衛隊無くして国家、国民の安全は無いでしょう。多くの国民も自衛隊の必要性を認めています。
自国の防衛は自国民の軍が行うのは極自然だと思います。私達国家、国民の生命、財産を守るため自衛隊員は有事には命を掛けて守ると思います。自衛隊の尊厳、名誉を守る為にも・・・日陰者のままではあまりにも無責任です。
如何しても憲法に、誰が読んでもわかるような自衛隊保有を明確に記する必要があると思います。
過去、歴代総理は自己保身のためか、憲法改正を真剣に議論してこなかったと思います。戦後、初めて真剣に日本の未来を考え憲法を改正しようと言う具体策を掲げた総理は安部総理だと思います。
歴代政権は、自衛隊は憲法上も何ら問題なく合憲と言い続けた結果、憲法改正は必要ないじゃないか・・・変に国民は納得してしまい現状になってしまった一面があるように思います。
憲法９条２項が今後も改正されなかった場合、私達日本の国家、国民の生命、財産等を守っている自衛隊を、今後も日陰者として扱うことになってしまいます。
私達は理不尽な国、社会にしてはならないと思います。
憲法の文面上は軍の保有さえ認められていない、独立国とは思えないような状態で、今後も多くの国益、国民益を失い、これらの益は末端の私達国民にも大きな影響を与えると思います。
以下の文は、緊急事態事項について日頃の思いを記します。
熊本地震・震度７が起きて２ヶ月を過ぎました、今も地震活動が続き、多くの方が避難生活をされています。
東日本大震災では、津波、原発事故で発生から５年が過ぎましたが、現在も多くの方々が仮設住宅などでの生活を余議なくされています。東日本、熊本等の多くの被災者は、本来は憲法で定められた恩恵を受けていないと思います。
避難所、車中での寝泊まり、何時、故郷に戻れるかメドすら立たない人達は、憲法１３条の幸福追求権、２５条の健康で文化的な生活を営む権利を失っています。職を失った人達は、２７条が保障する勤労の権利を失っています。
私達が当たり前と思っている日々の生活は、憲法により保障、国家は国民を守る責務を負っていると思いますが、国家が国民の安全確保を容易にし易いようにしてやるのは国民側の責任かも知れませんね。
現憲法には、大規模災害、有事等、国家の緊急事態に如何に対処するか、国の緊急事態にあたり、行政府の権限を強化したり、個人の権利を制限したりする規定がありません。日本のみで先進国では有り得ないことで、どこの独立国もちゃんと規定しています。
何故、日本の憲法には、規定がないのか・・・
昭和２１年７月の帝国議会で、憲法担当の金森国務大臣は緊急事態の規定について、行政当局には調法（準備すること。）ですがが、国民の意思をある期間、有力に無視できる制度でもあると述べていますが・・・規定を置かなかったのは、国民の権利を擁護、行政の自由判断の余地をできるだけ少なくするよう考えたからと説明・・・素人かも知れませんが何かピンときません。
戦前の大日本帝国憲法には緊急事態の規定がありますが、それが戦争遂行に利用された、だから日本国憲法には、あえて規定を置かなかったと言われています。
緊急事態時、国家、国民を守るには、最高責任者である総理の強いリーダーシップ、迅速な一元化した指揮対応が必要と思います。憲法に規定がない場合、場合によっては超法規的な措置が取られ、権力の乱用につながる可能性があります。
現実に対応できないなら、超法規も致し方ないという方もいますが、国家として、可笑しいし、恥ずかしいと思います。
現憲法下でも、災害対策基本法等で、一応緊急事態が定められていますし、必要時きちんと法律を整備しておけば対応できるという方もいますが、これも可笑しな話に思えます。必要時ではもう遅いと思います。
日本は本当に待った無しの超地震大国です！
大規模災害を念頭に議論する場合、何が出来て何ができなかったのか、憲法改正も含め、災害時の事例等々に基づいて精査、検討を早急に実施、国民に分かり易く説明すべきと思います。
東日本大震災を機に問題となったのは、緊急事態時の国会機能の維持と言われ、衆議院の解散後、任期満了の直前に大災害発生、以後、選挙が行えず、衆議院議員が全くいない状態になる恐れが予想されます。事実、東日本大震災でも役場被災で、選挙人名簿が失われ選挙が実施できませんでした。この時は特別な「法律」を作り、県知事、地方議会の選挙等が、最長で半年程度延期されています。
国会議員の任期は「憲法」で定められており、法律で延長することはできません。
憲法は衆議院が解散された場合、参議院の緊急集会を開くことができます。その措置は、臨時のものとし、速やかに衆議院の承認を求めるなど、衆議院が長期に渡って機能しない事態を想定していないようです。
首都直下型大地震、南海トラフ巨大地震等の発生を考えると、国家の統治システムが決定的な被害を受け、維持できなくなるということは、十分考えられるし、決して絵空事ではないと思います。最悪、国連の名の下米軍が日本を一時統治する可能性があると思います。
東日本大震災以降、想定外は許されず、災害が起きても国民の命や財産が守れるよう、あらゆる手立てを講じておくことが必要と思います。憲法１２条は、憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならないと定めてられています。私達国民も積極的に関与しなければならないと思います。
近未来、東日本大震災以上の南海トラフ等大規模地震災害が予想されます、私達は今何を準備すべきか・・・如何しても憲法改正を避けて通れないと思います。
国、地方の関係機関等々が機能麻痺しないようにする為にも憲法に緊急事態事項を入れるべきです。
勿論、個人の自由は一部制限されるかもしれませんが、国民の生命、安全等が脅かされている場合にそんな理不尽な考えは許されないでしょう。
私達は、今一度私達の生命、安全を政府に確保してもらうためには何が必要かを真剣に考えるべきです。超地震大国日本は待ったなしの状況だと思います。
私達の掛け替えの無い生命、安全等を確保するには、如何しても非常事態事項を憲法に記することは極自然なことだと思います。
（過去の記事、大規模災害と憲法「時論公論」を一部、加筆等々参考にしています。）
