解散は、首相の専権事項ではない

解散は、首相の専権事項だという閣僚、議員が多いが、憲法にそんな規定は無い。
自分たちに都合の良い解釈を踏襲しているだけである。
また、首相は解散についてはウソをついても良いのだという輩が多いが、これもとんでもない。
ましてや、内閣改造で、「仕事人内閣」と言いながら、何もせずに解散というのはどういうことか。
これは、国民を馬鹿にした大嘘で、国民への挑戦状である。
大儀の無い解散の理由付けに困り、消費税の使途変更だといわれているが、もし、そうだとすれば、今後は、安保法制のような重要事項が生じたときは、国民投票か解散が必要になるだろう。
又、野党の臨時国会開催要求に応じないのは、憲法違反だ。
本来であれば、少なくとも、安倍昭恵、加計孝太郎、佐川、柳瀬ほかの証人喚問をし、疑惑解明の手続きをしたうえで、信を問うのが筋であろう。
今度の選挙は、ウソを許すのか、国民が試されているチャンスだ。
リメンバー　森友、リメンバー加計。