あきれた国交省の脅し

国交省が旭化成建材に脅しをかけている。
自分たちの指示に従わなければ、行政処分に手心を加えるというのだ。
そもそも今回の問題の根幹には、過去から問題があったにもかかわらず放置して来た国交省にも大いに責任がる。
自分たちの責任を逃れるために、スケープ・ゴードにしようとの姿勢がチラチラする。
国交省は官庁の中でも、業界との癒着が最も大きい省の一つであり、建設省時代から、この体質は変わっていない。
行政の役割は、自分たちは上の立場で、問題が出れば、処分というのは、とんでもない勘違いだ。
国交省は今回の問題で、監督官庁として、書類を受け取るだけでなく、どんな責任を果たしてきたのか明確にすべきである。
また、今回の横浜のマンションの地盤は複雑で、試掘をして指示をした三井住友建設には難しさは把握できていたはずで、下請け任せにせず、きちんとした管理をする責任があったといえる。
この際、下請け依存の建設業界のウミを出すことが求められる。