選択権なき選挙

総選挙が終わり、予想通りの結果になった。
予想外だったのは、海江田、渡辺の落選と沖縄の小選挙区で与党が全敗したことだろうか。
投票率が戦後最低の５２％とのことで、国民の関心の薄さが現れている。
消費税の増税、集団的自衛権、秘密保護法の制定、原発再稼動を掲げる与党とそれに反対する野党の戦いであれば盛り上がるが、アベノミクスの信任投票では盛り上がらないのも当然だろう。
しかも、小選挙区では、選挙民にほとんど選択権がなく、事前予想の通りだとすると、選挙自体に意味を見出せない。
これだけ投票率が低いと、組織力のある公明党と共産党に有利に働く。
共産党が伸びたのは、民主党の態度が曖昧で、批判票の受け皿になったのだろう。
約９万票で落選し、２万票台で当選の者もおり、選挙制度の問題点も出ているが、このような状態が続くと民主主義の崩壊につながるのではないかと懸念する。
衆院の２倍の格差はともかく、参院の４倍以上の格差には、最高裁は選挙無効の判決を出すくらいの勇気が必要になるだろう。
信任を得た安倍政権は、本当にどこまでやるだろうか。
政治家は選挙が終わればすぐ忘れるのが常であるが、経済優先の公約に期待するしかないのだろう。