解散権は首相の大権ではない

 

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解散権は総理大臣の専権事項だとよく言われるが、そうではない筈だ。

 

内閣不信任案が可決され、総辞職するか、解散して信を問うかの選択権はあるが、好き勝手にできるものではない。

 

まして、一票の格差が最高裁で憲法違反とされたままで、議員達が、解散云々というのはとんでもない。

 

どうせ内閣が変わっても、ほとんど何も変わらないばかりか、憲法違反で選ばれた議員が決めたものなど意味がない。

 

解散の前提条件として、先ず、違憲状態の選挙制度を改正すべきである。

 

どうせ議員達は自分の利益ばかり考えて、何もできないであろうから、第三者に委託した方が良い。

 

今の状態で解散すれば、自民党が政権に復帰すると見られているが、もし安倍が総理になれば、中国との関係は益々悪化し、国民生活にとってもメリットはないだろう。

 

見わたしても、この人間に、総理をやらせてみたいと思う人物がいないというタイミングで、石原都知事が辞職して新党を立ち上げ、国政に復帰すると云う。

 

リーダーシップはあるが、リスクが大きすぎる。

 

閉塞感ばかり漂い、明るい兆しが見えないが、それでも、何事もなく、平和な日々が続いていることを喜ばなければならないのだろうか。