ロシアへの経済制裁を契機にエネルギー危機が発生し電力コストの上昇に歯止めがかからない。
コスト削減を目的にした新電力の倒産が始まり、今後も続くと考えられ、大手から新電力に契約を変えた企業は、適正価格での電力の確保が難しくなり、倒産する企業も出てくるだろう。
電力、水道はコストだけで判断してはいけないという警鐘と言える。
コストダウンを目的に、水道の民営化が議論されているが、水道のような事業を民営化するリスクを充分に考える必要がある。
民営化した水道企業が倒産したらどうなるか、よく考えよう。
選挙目的の目先のことしか考えない政府の方針には注意が必要だ。