今年も多くの防衛大生が任官を拒否したそうだ。
防大性には、特別の生活費も支給されており、それなりの責任が伴うのは当然である。
個人の能力の向上のために税金を投入しているのではない。
私が大学の時の育英資金は、月３０００円で、特別奨学金は月１００００円であった。
この奨学金を得るには、特別の縛りがあり、例えば、卒業後５年間教職に就けば、返済が免除されると言った制限がついていた。
今年の防大性の任官拒否者数は７２人で、１５％に相当し、費用は５億円を超えるようだ。
個別には事情があるかもしれないが、全額とは言わないまでも、返済させるべきだ。
岸は、制度を止めると受験者が減ると言っているようだが、任官の意思がない者なら減っても良い。
税金は有効に使うべきだ。