このところ、政府の失態が続いている。
一度閣議で決定した予算案を、野党の修正要求でなく変更するのは前代未聞である。
通常は、計上している予備費の範囲内で処理されるだろう。
公文書の改ざん、国の基本となる統計のずさんさ等、非常に大きな問題であるにも係わらず、危機感に乏しい。
ただ、「遺憾である」と言うだけで、責任を明確にしない。
決まったように、「再発防止に努める」と言うが、どのような対策を講じることしたのかは明確に示されない。
年金問題のときもそうだったが、多額の経費が発生し、結局、税金で負担することになる。
無駄な費用が発生しなければ、待機児童問題の対策に予算を回すことも可能である。
官僚の士気の低下に原因があるとすれば、隠蔽体質と人事評価制度に要因があるのではないか。