年内の おおよその国家試験は終了 と いえるでしょう か ？
次年度試験（マンション管理士・管理業務主任者）に向け 基本的知識に関する
オリジナル問題を 適宜 掲載させていただきます
・標準管理規約（単棟型）及び同コメント (PDF)（最終改正 令和3年6月22日 国住マ第33号）
に基づき、下記語群から適切な文言を挿入して各条項及びコメントを完成させなさい。
《オリジナル １》
（管理組合）
第６条 区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその（ 1 ）及び
（ 2 ）の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成するため、
区分所有者（ 3 ）をもって○○マンション管理組合（以下「管理組合」という。）
を構成する。
２ 管理組合は、事務所を○○内に置く。
３ 管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。
第６条関係コメント
管理組合は、「建物並びにその（ 4 ）及び（ 5 ）の管理を行うための団
体」（区分所有法第３条）であって、マンションの管理をより円滑に実施し、もって
区分所有者の（ 6 ）の増進と（ 7 ）の確保を図るため構成するものであ
り、区分所有者（ 8 ）が加入するものである。
区分所有法によれば、区分所有者の数が（ 9 ）以上の管理組合は（ 10 ）とな
ることができるが、この規約では管理組合を（ 11 ）とはしていない。したがって、
ここにいう管理組合は（ 12 ）である。
管理組合は、区分所有者（ 13 ）の（ 14 ）加入の団体であって、（ 15 ）
の自由がないことに伴い、（ 16 ）加入の団体と異なり、区分所有者は全て管理組
合の意思決定に服する（ 17 ）こととなることから、管理組合の業務は、区分所有
法第３条の目的の範囲内に（ 18 ）。
ただし、建物等の物理的な管理自体ではなくても、それに附随し又は附帯する事項は管理組
合の目的の（ 19 ）である。各（ 20 ）の使用に関する事項でも、区分所有者
の（ 21 ）に関する事項は目的に（ 22 ）。その意味で、区分所有法第３条の
「管理」概念は、（ 23 ）の使用方法の規制、多数決による建替え決議など、団体的
意思決定に服すべき事項も（ 24 ）といえる。なお、管理組合（ 25 ）におけ
る意思決定や（ 26 ）についての統制も、（ 27 ）に基づき行われることが要
請されていることに留意する必要がある。
※ 複数回使用可
（限定される）（範囲外）（法）（敷地）（良好な住環境）（多数）（５名）（規約）（財団）
（包摂することがある）（附属施設）（広く包摂する）（脱退）（共有部分）（全員）（法人）
（任意）（義務を負う）（法と規約）（含まれる）（共同の利益）（業務執行）（２名）（外部）
（範囲内）（専有部分）（内部）（管理組合）（１名）（義務は負わない）（一般社団法人）
（強制）（限定されない）（権利能力なき社団）（法と規約）（含まれない）（建物等資産価値）
解 答
1
第６条 区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその敷地及び
2
附属施設の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成する
3
ため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組
合」という。）を構成する。
２ 管理組合は、事務所を○○内に置く。
３ 管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。
第６条関係コメント
4 5
管理組合は、「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団
体」（区分所有法第３条）であって、マンションの管理をより円滑に実施
6 7
し、もって区分所有者の共同の利益の増進と良好な住環境の確保を図るた
8
め構成するものであり、区分所有者全員が加入するものである。区分所有
9 10
法によれば、区分所有者の数が２名以上の管理組合は法人となることがで
11
きるが、この規約では管理組合を法人とはしていない。したがって、ここ
12
にいう管理組合は権利能力なき社団である。
13 14 15
管理組合は、区分所有者全員の強制加入の団体であって、脱退の自由が
16
ないことに伴い、任意加入の団体と異なり、区分所有者は全て管理組合の
17
意思決定に服する義務を負うこととなることから、管理組合の業務は、区
18
分所有法第３条の目的の範囲内に限定される。ただし、建物等の物理的な
管理自体ではなくても、それに附随し又は附帯する事項は管理組合の目的
19
の範囲内である。
20 21
各専有部分の使用に関する事項でも、区分所有者の共同利益に関する事項
22
は目的に含まれる。その意味で、区分所有法第３条の「管理」概念は、
23
専有部分の使用方法の規制、多数決による建替え決議など、団体的意思決定
24 25
に服すべき事項も広く包摂するといえる。なお、管理組合内部における意思決
26 27
定や業務執行についての統制も、法と規約に基づき行われることが要請されて
いることに留意する必要がある。
（管理組合）
第６条 区分所有者は、区分所有法第３条に定める建物並びにその敷地及び
附属施設の管理を行うための団体として、第１条に定める目的を達成する
ため、区分所有者全員をもって○○マンション管理組合（以下「管理組
合」という。）を構成する。
２ 管理組合は、事務所を○○内に置く。
３ 管理組合の業務、組織等については、第６章に定めるところによる。
第６条関係
管理組合は、「建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団
体」（区分所有法第３条）であって、マンションの管理をより円滑に実施
し、もって区分所有者の共同の利益の増進と良好な住環境の確保を図るた
め構成するものであり、区分所有者全員が加入するものである。区分所有
法によれば、区分所有者の数が２名以上の管理組合は法人となることがで
きるが、この規約では管理組合を法人とはしていない。したがって、ここ
にいう管理組合は権利能力なき社団である。
管理組合は、区分所有者全員の強制加入の団体であって、脱退の自由が
ないことに伴い、任意加入の団体と異なり、区分所有者は全て管理組合の
意思決定に服する義務を負うこととなることから、管理組合の業務は、区
分所有法第３条の目的の範囲内に限定される。ただし、建物等の物理的な
管理自体ではなくても、それに附随し又は附帯する事項は管理組合の目的
の範囲内である。各専有部分の使用に関する事項でも、区分所有者の共同
利益に関する事項は目的に含まれる。その意味で、区分所有法第３条の
「管理」概念は、専有部分の使用方法の規制、多数決による建替え決議な
ど、団体的意思決定に服すべき事項も広く包摂するといえる。なお、管理
組合内部における意思決定や業務執行についての統制も、法と規約に基づ
き行われることが要請されていることに留意する必要がある。
