以前、米国マクロソフト社が「Kin」の販売を縮小することによって、本体を製造しているシャープ社にも影響が出ることが想定される記事を掲載しました。
今日、ネットではシャープ社に大きな影響を及ぼす情報が流れてました。
シャープ社は大きな期待を持っていたとおもわれます。
NTTドコモ社はSIMロックの解除について、2011年4月以降に販売するすべての携帯電話機で、ロックを解除する方針を明らかにしました。
今後、乗り換えが技術的に可能なソフトバンク社の動向が注目されます。
しかし、私の希望は「ハードとソフト」の分離です。
キャリアは回線の提供(=SIMカードの販売)に徹し、携帯電話本体の販売は製造メーカーに任せれば良いのです。
バンコクではBTS駅の構内でも携帯電話を販売してます。
携帯電話の聖地「MBK」や大型ショッピングセンターには、ショーケースだけで携帯電話を販売している店舗(?)が、多くあります。
NOKIAも積極的にプロモーションしてます。
写真はサムスン社から発売されたスマートフォン「Galaxy S」です。OSはAndroid 2.1を採用してます。iPhone4の対抗機種です。
私は、この機種とiPhone4の比較をしたい訳ではありません。
サムスン社は今やノキアに次ぐ世界第2位の携帯電話メーカーです(第3位はサムスン社と同じ韓国のLG社です)。
サムスン社は常に世界市場を見据えてた戦略をとってます。
これに比べて、日本の携帯電話メーカーに戦略はあるのでしょうか。
私にはキャリアの傘の下で物を作ることだけに終始しているように思えるのですが。
久しぶりに家電量販店のパソコンコーナーを覗いたら「あれ！」と感じました。ちょっと前まで売り場の「顔」だった「ネットブック」が隅のほうに追いやられていました。
数週間前の新聞で「ネットブック」の出荷量が減って、画面サイズが12インチ前後のノートブックの出荷量が増えている記事が載ってたのを思い出しました。
出荷量が減った要因には、
・スマートフォンと「ネットブック」の垣根が無くなった
・DVDデバイスが付いていない
・ハードディスクの容量が今までのノートブックと比べて少ない
などがあるようです。
「ネットブック」はあくまで「サブマシン」です。
これを「メインマシン」のように売っていた家電量販店にも問題はあります。
私も「ネットブック」を保有してます。使うのは海外に出かける際と語学学習に限定してます。キーボードが小さいので、打ちづらい欠点もあります。
今秋以降、iPadのような「タブレットPC」が多くのメーカーから発売されます。最後はiPadだけが生き残って、他社は撤退すると思います。
マイクロソフト社とシャープ社が共同開発したスマートフォン「KIN」のヨーロッパでの販売予定を中止しました。米国では販売を継続するそうです。
表向きには「KIN」の開発を停止して、Windows Phone 7に開発資源を集中させるのが理由です。
シャープ社はマイクロソフトのブランドを利用して、海外市場での存在感を示したかったのでしょう。戦略の練り直しが急務となってしまいました。
バングラデシュの首都ダッカ。地元携帯電話会社グラミンフォンが提供する医療相談「ヘルスライン」に「夫が倒れたと切迫した声の電話が入った。受けたのは医者の卵。直ちに「床に寝かせて安静に」などと指示し、救急車を手配した。心臓発作の男性は一命をとりとめた。
携帯を介した住民相談や医療、教育の試みが新興国に広がる。
こうした公共サービスは政府が取り組むべき課題のはずだ。だが、新興国の多くでは政治の混乱や財源不足、行政の腐敗が重なり、整備が進まなかった。ここでも携帯が状況を変えた。
「民」の自発的な結びつきが国家の不備を埋めていく。携帯電話は新興国の新たな可能性を存分に引き出している。
3間にわたって「携帯が変える新興国」と題し、携帯電話が経済発展の一翼を担う実情を伝えさせてもらいました。
記事の作成にあたっては「グラミンフォンという奇跡」(英治出版刊)を参考としました。
市場経済が機能するにはお金を仲介する金融が欠かせない。余剰資金を市民から広く集める現金、手持ち資金を上回る消費や投資の資金を融通する融資。だが、新興国では銀行の支店網に限りがあり、金融事業が庶民にまで届かなかった。
ケニアでは携帯会社サファリコムが07年に決済サービス「M-PESA」を始めた。零細事業者は金融機関の拠点がなくとも融資が受けられるようになり、事業拡大が容易になった。携帯があればどこからでも返済や貯蓄ができる。今や人口の2割超の950万人が利用し、携帯による個人間の資金移動は、商業銀行の民間向け融資残高の増加額を上回る。
広い国土に人口が点在している新興国も多い。金融機関が新興国に営業網を築くのは不可能とみられてきた。だが、携帯が不可能を可能に変えた。携帯電話が金融サービスの外側にいた新興国の何億もの人々を市場経済に引き込んでいく。
世界の携帯電話の累計加入件数は3月末で約48億件になったとされ、1～3月だけで1億7500万件増えた。なかでもインドなど中所得層(1人当たり国民所得が935～1万1456㌦)は08年で25億件と普及が進む。
携帯で新興国の人々は頻繁に情報をやり取りできるようになり、当たり前のように受け入れていた不公平な慣行の変革に挑み始めた。
「2476」。南米ペルーで、このあて先に携帯で簡易メールを送ると、首都リマでの農産物の卸売市況が返信されてくる。08年に農務省が始めたサービスだ。市場価格がわかれば、農民は仲買人に農産物を買いたたかれるのを防げ、より値段の高い作物を栽培して売ることもできる。
市場の価格決定メカニズムは、売り手と買い手が等しく情報を入手できるという「情報の対称性」が前提だ。だが新興国では一部の富裕層が情報を独占し、情報を持たない庶民は経済的に不利な立場に甘んじてきた。情報格差が貧困層の階層を固定化し、テロや犯罪など社会不安を招く悪循環にも陥っていた。
そんな情報格差の構造に簡便で安価な携帯の普及が風穴を開けつつある。携帯は情報を一般市民に開放し、健全な市場経済を新興国全体に広げていくのかもしれない。
市場経済が回り出し、中間層が育てば貧富の差に起因する対立も和らぐ。携帯は新興国の安定に欠かせないツールとなった。
写真は現在、南アジア、アフリカの主流となっているNOKIAのGSMモデルです。
世界主要7都市における1分あたりの通話料は、東京が27.7円とパリ(同32円)についで2番目となっています。
総務省は日本の携帯料金が高止まりしている最大の理由は携帯電話会社間でやりとりされている「接続料」にあると考えています。
「接続料」とは，電話事業者をまたいで通話を転送するときに，利用者に課金する側の事業者(例えばNTTドコモ)がほかの事業者(例えばソフトバンク)に支払う事業者間の通信料金のことである。
総務省では，携帯電話事業者に支払う接続料について，計算方法の規定を決めるかどうかの議論に着手しています。規定が決まって接続料が引き下げられれば，固定電話から携帯電話への通話や，携帯電話同士の通話の料金が今より安くなる可能性があります。
しかし、総務省は2015年までに全国4,900万世帯に「光の道」を普及させようとしています。携帯電話の競争を置き去りにしたまま、光ファイバーなど固定回線の整備に固執すれば、日本の通信市場は再び世界から孤立する可能性があります。
伸び悩む国内市場に閉じこもっていた携帯電話メーカーが海外進出へ動き始めました。
日本の携帯電話はNTTドコモなどが開発、販売まで手がけるキャリア主導だったため、戦略上の制約がありました。このため海外に展開できない「ガラパゴス化」と呼ばれる状態が続いていたのです。
シャープは米MSと組んで、欧米でスマートフォン「KIN(キン)」を発売、中国でも3Gに対応した端末を本格的に投入するようです。
国内勢は海外から撤退・縮小するケースが続いていましたが、汎用性のあるOSを使ったスマートフォンの人気やアジアでの3G普及で再進出の環境が整いつつあるのでしょう。
中国パソコン大手レノボ社はスマートフォン(高機能携帯端末)とパソコンの融合端末「スマートブック」の発売を検討していることを明らかにしたそうです。ノートパソコンのような外観で、携帯電話向けのOSやMPUなどを搭載。「ネットブック」と「スマートフォン」の中間的な存在といえそうです。
シチズン時計社から携帯電話に着信があると、振動と液晶の点滅で知らせる腕時計が発売されました。
受け取ったメールは件名と本文を合わせて全角70文字まで見ることができます。
ソフトバンクが発売する携帯電話のうち、短距離無線のブルートゥースを搭載した機種のみに対応しているそうです。iPhoneで使えれば良いのですが。
下の写真は韓国のLG電子社から発売されている通話が出来る腕時計型の携帯電話です(LG GD910)。3Gに対応しているので日本でも使うことは可能です。
