後期高齢者医療制度が、いわゆる「新姥捨て山制度」として問題になっている。衆院山口２区補選における自民党の予想以上の敗北も、これが一因とされている。民意はようやく動き出したのかもしれない。
聞いてみればこの制度はひどいものである。75歳になればそれまでの保険制度からこの制度に移され、今まで扶養家族として保険料の支払いが不要であった者からも新たに保険料を取り立て、しかもそれを年金から天引きするという。また、健康診断の行政義務はなくし、治療費の上限をつける「定額制」で必要な検査や治療が受けにくくなるようだ。終末期治療も費用削減で在宅死を増やそうとする方針らしい。
これまで75年働き続けて、ようやくこれからお国のお世話になろうかと思った矢先、健康診断はやってくれない、治療費は制限する、おまけに保険料は新たに取られたり引き上げられるとなれば、国家とは一体何のためにあるのかを問うことになろう。しかもその国家は保険料の取りっぱぐれのないように年金から天引きするという。もはや働くことの出来ない75歳以上は、少ない年金だけが頼りだ。国家の本来の役目は、より多くの医療費を必要とするお年寄りには、逆に医療費を支給して年金の少ない人には補填してあげなければならないのではないか？
国は何のためにあるのか？
命にかかわる医療、国の将来を築く教育、本来これらを無料として国民に不安を与えないことこそ国の努めではないのか？ 加えて生存の根底となる食料、エネルギーの自給を図る等こそ国家の仕事だろう。
国民は、いまこそ「国のあり方」を問い直す時期を迎えたのではないか。
山口２区補選や、同日行われた地方選の動き（県議や市議選一人区での共産党の勝利）などに民意の動きを感じるのであるが・・・。
