■新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料に
朝日新聞 2009年9月29日5時1分
新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。1人約7千円(2回接種)の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約600億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
接種開始は当初の10月下旬から10月中旬に早まる見込みだという。
厚労省は、医療従事者や妊婦、持病のある人、1歳から小学校低学年の子供などを優先して約5400万人に接種する方針。軽減策は、こうした優先接種者のなかで、低所得の人を対象にする。
軽減策は市町村が主体となり、試算では約1200億円ほどが必要になる。国が半額の600億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。
また、来年3月までに確保するワクチンは国内産と輸入分を合わせて約7650万人分で、約1400億円の費用を見込んでいることもわかった。国内産は約2700万人分、輸入ワクチンは欧州メーカー2社から約4950万人分を確保する。
ただ、輸入ワクチンについては、欧州メーカーから「企業が負ういかなる損失なども国が補償する」とする規定を契約に盛り込むことを条件に求められている。
この条件を満たすには、従来の法律では対応ができないため、政府はメーカーの責任を免除して、国が被害者に補償する法案を10月召集予定の臨時国会に提出する予定だ。
病気は早期発見、早期治療が基本。予防注射や健康診断は、国の責任で全員無料で行うべき。ワクチン作るのが遅すぎる。優先順位をつけるトリアージ(選別)を許すな。
★当面する闘争方針
朝日新聞 2009年9月29日5時1分
新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。1人約7千円(2回接種)の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約600億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
接種開始は当初の10月下旬から10月中旬に早まる見込みだという。
厚労省は、医療従事者や妊婦、持病のある人、1歳から小学校低学年の子供などを優先して約5400万人に接種する方針。軽減策は、こうした優先接種者のなかで、低所得の人を対象にする。
軽減策は市町村が主体となり、試算では約1200億円ほどが必要になる。国が半額の600億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。
また、来年3月までに確保するワクチンは国内産と輸入分を合わせて約7650万人分で、約1400億円の費用を見込んでいることもわかった。国内産は約2700万人分、輸入ワクチンは欧州メーカー2社から約4950万人分を確保する。
ただ、輸入ワクチンについては、欧州メーカーから「企業が負ういかなる損失なども国が補償する」とする規定を契約に盛り込むことを条件に求められている。
この条件を満たすには、従来の法律では対応ができないため、政府はメーカーの責任を免除して、国が被害者に補償する法案を10月召集予定の臨時国会に提出する予定だ。
病気は早期発見、早期治療が基本。予防注射や健康診断は、国の責任で全員無料で行うべき。ワクチン作るのが遅すぎる。優先順位をつけるトリアージ(選別)を許すな。
★当面する闘争方針