本の紹介

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先日石原東京都知事が東京都が尖閣諸島を購入する旨を公表したところ、たちどころに約1億円ほどの寄付金が集まった。購入時期は地権者と国との契約が切れる来春になる見通し。かなりの曲折と軋轢が予想されるが、都知事が手を引くわけがあるまい。当然ながら敏感以上に過激に反応したのが中国だ。中国大使館報道官は、「釣魚島と付属する島しょは古くから中国固有の領土であり、争う余地のない主権を持っている」と主張し、都知事の構想を右傾政治家の妄言と問題のすり替えでワンクッション置き、日本政府の出方を伺っているようだ。新聞の主張も批判的なトーンが強い。「領土の保全はすぐれて国の仕事である。都が出てくるのは筋違いというものだ」毎日。「政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない」朝日。だが確信犯的行動、全て織り込み済み、その上で巨石を投じたのだろう。さて今後の問題だが、2010年クリントン高務長官が「尖閣諸島は日米安保を適用する」と改めて日本の主張支持を表明した。これは中国に対する強烈な牽制に他ならない。だからこそパワーシフトを匂わせながらの巧妙な展開が必要とされる。