「早く被告を社会に出して、私の手の届くところにおいて欲しい。私がこの手で殺します」。記者会見で一審判決の不当性を鬼気迫る表情で訴える本村洋さんの姿に眉をしかめた視聴者も多かったはずだ。しかし尋常ならざる犯行の詳細が報道されはじめると被害者家族以上に国民の間に憎悪が渦巻いていった。その感情が増幅しついには硬直化、官僚化した司法も動かす結果になった。司法が独占する刑罰権は、被害者の応報、処罰感情も考慮し下されるものであるばかりか、犯罪の抑止力そして社会正義構築の根幹でなければならない。しかし犯罪の態様はわれわれの予測をはるかに超える速度で変化している。この事態に司法は明らかに遅れをとっている。頻発する無差別を対象にした殺傷事件は背景に被害者に対する怨恨などない。反社会的行為として確信的行われている。これを無責任な判例偏重主義で片付けることは犯罪を増長を生む結果にしかならない。厳罰化や極刑が抑止力にはならないという主張もある。だが被害者が加害者になる最悪の機会は抑止できる。