少し前は、行政などで、支援システムもあり、高齢者、生活保護者の住宅支援制度も結構あったが、最近はいろんなトラブルなどで、そういうのが消えてゆくこともある。
土台がしっかりしていないからだろうが。
矛盾した、いまの住宅事情。
高齢者というだけで、部屋をい提供しないのが一般的になっている。
主な理由は、
連帯保証人についての法律が数年前に変わり、いまは、保証会社をつけるのがほとんどだが、この保証内容が、完全では無いし、身寄りのない場合、保障しないこともある。
法の改正により、死亡した部屋に関し、告知義務が生じるようになった。高齢者の場合リスクが多いいから、ここでためらうオーナーも多いい。
ゴミ屋敷になるケースが多いい。
認知症になるケースが多く、ケースワーカーや身寄りのある人は、大丈夫だが、独居の場合、管理会社が対応せざるを得なく、これだけで、時間が取られる。
最後のケースは増えていて、これで、かなり、今年も悪戦してる。
死亡案件も多く、今年既に3人亡くなってる。
法の改正が為に、高齢者に提供できない事実が出来てることと、独居の場合のケアーが不十分。
また、自然死の場合、告知に関し、あいまいだが、基本告げることになるが、そうなると、そのあとの入り手が難しい。
幸いにして、共済保険が、「部屋で死亡した場合」のみ、特殊清掃と、遺留品の片付けを行う。
これがあるから、かなり助かるようになったが、１０年以上前は、特に生活保護、行政は何もできない。
家主がやる必要があるが、家主は当然に管理会社に振ろうとする。たまったもんじゃなかった。
ここの改正は何度となく、市との会議で意見を言うが、「法律」を改正しないと、行政はできないと返される。
誰もやらない場合、管理会社が、無報酬で、片付けをやることも多かった。
こういうことがあれば、高齢者へ対し、差別ではなく、受け入れが少なくなるのは当然。
ここを、騒いでも、たいした改正がなされない。
今年は、高齢者の問題で、相当悩んでいる。かなりギブアップ状態だ。
