教室や運動場の不足を防ぐための住宅抑制策の廃止が決まったそうな。一つの時代の終わりを感じますね…

明後日から一般質問が始まるというのに、今なお事前調整がまとまり切らず。
かなり前倒しで調整を始め、完了させてしまうことの多い私としては、まあまあ珍しい展開ですね。
その分、攻めた内容にできるところも多いと思いますので、乞う・ご期待。

さて、本題。
少し前の話ですが、11/20の教育こども常任委員会で「教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱」が廃止される旨、報告がありました。
この指導要綱、教室不足や運動場不足を未然に防ぐため、一定規模以上の戸数を有する共同住宅等の住宅開発に対して、延期や中止、計画の変更などを求めるもの。
各小学校区の状況によって、それぞれを「予測地区」「監視地区」「特別監視地区」「準受入困難地区」「受入困難地区」に指定し、市から開発事業者に対して協力を要請するというものです。
具体的な内容は以下の通り。
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一時は、かなりの数の小学校が、なんらかの地区に指定されていました。
が令和１０年度には、地区指定を行っている全小学校区において教室不足が解消できる目処が立った、とのこと。
これを受けて、令和8年9月30日をもって指導要綱を廃止するという判断に至ったそうです。
つくづく時代は変わったな…と思います。
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【ご参照】
小学校区の地区指定が一部見直され、「準受入困難地区」と「監視地区」の間に新たな区分が設けられました。＠2016年12月のブログ

人気の住宅地として名をはせる西宮市でさえ、少子化による大きな影響にさらされつつある。
その一つの現れが、今回の指導要綱廃止という姿で現れていると感じています。
であれば猶の事、強い危機感を持って、より魅力的なまちづくりに取り組まなければなりませんね。
しっかり励んでまいります。

というわけで、今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。