憲法9条を含めた護憲支持者も日本人なら聞く耳を持てるが、近隣諸国の外国からの意見には一切耳を貸せない。理由というのなら、竹島がどうやって侵略されたのか、規制事実を持って国防とは何かを議論して頂きたい。ポイントは自国の領土と国民の生命をどう守るのか、守るための自衛手段を何故拒否してまで自滅する道を選ぶのか、それを堂々と公開で討論して欲しいのだ。
安保法制と憲法改正が同じレベルで論じることに違和感がある。何故なら自衛隊の誕生、存続の歴史を見るのなら足枷が憲法だとわかるはずだ。ただし、竹島、北方領土が侵略された時代、日本はどう防衛したのかを時系列で歴史的事実を正視するのが先だ。その上でしっかり議論したい。日本人はそろそろ近隣諸国からの情報操作意見に右往左往するのは止めたい。彼らが彼ら自身に都合がよいような情報を世界に垂れ流す。中には意図的な捏造情報もあるし、日本国内向けには情報操作による思想誘導もある。それが憲法9条へのノーベル平和賞候補、慰安婦問題だ。今は騒いでないが強制連行されて日本国に来たという朝鮮半島出身者の話もある。いつのまにか消えたのか、今では誰も口にしなくなった。
日本人はまず、朝鮮半島への対処方法として、竹島侵略で起こった事象を事実のみで国内に公開して認識を広める。尖閣諸島や北方領土もあるが、これはやや状況が違う。表立って日本国内への情報操作をやってもいないし、大量なロシア人、中国人が日本に居住し、日本の政治的関与をしている訳でもない。むしろ、ロシアや中国とは歴史的問題が衝突する壁となっているのなら、その歴史的事実を日本の専門家と調査して発表するような動きがあってもよい。ただし、どちらも事実を調査し、日本国内外に向けて発表することが国益に反するのなら確実に拒否するとは思うのだが。つまり、そういった申し出を日本がやるメリットはまさにここだ。
朝鮮半島と歴史的事実の調査は難しい。彼らは彼らのアイデンティーを保つために彼らの歴史が必要だからだ。現実を知った朝鮮半島出身者がどういった反応をするのか、もっと日本人は知る必要がある。カルチャーショックどころではない。ある知人は自殺まで考えたという。だから日本からいくら事実を証拠を持って提示したところで、彼らが容易に受け入れることはできない。海外で教育を受けた人でさえ同じ。その背景は単純に彼らが外国でも自国の文化意識を維持するために組織を持ち、組織がしっかり滞在先の国に同化しないように管理しているからだ。中国も似たような組織があるようだ。だが、国として徹底した管理をする訳じゃないそうだ。だから中国人の方が思考は柔軟だし、対処方法も豊かな知識で判断してくる。だが、これは個人であり、組織や国となれば朝鮮半島も同じ。日本だけが管理するような組織や団体がなく、また日本文化以外と同化しないことを勧めるような動きもない。海外で日本人会のようなものがあるが、所属している日本人の数は中国や韓国に比べると多くはない。むしろ、ビジネスや現地での生活でお互い情報を交換し、助け合うレベルでしかないのだ。
安保法制は敵国がどこか、同盟国の敵国がどこになるのか、メディアはそういった分析をやらない。だから議論の焦点がずれる。海路について、野党の国会議員でさえ、資源輸送の重要性を認識してないのだから、困ったものだ。平和が維持されるとは、どういった状況があってなのか、そこから考えたいものだ。
日本の国議員をはじめ、あまりに朝鮮半島の国を優遇しすぎる点だ。日本の異常さを伝える事件の手記が先日翻訳されて発売された。英語だと数冊出ている内容をまとめた手記のようだ。自分が読んだのは英語だ。当時、英国、オーストラリア出身者が被害者となって、連日英語メディアは書き立てた。そこに書かれたポイントが何かは読んでもらえばわかる。犯人の異常性とかではない。日本のメディア、警察などの公共サービスおよび政治家が朝鮮半島という国に関わるととにかくなんでも隠蔽することだ。おかげで日本人が必ず知らなければいけない竹島問題、在日朝鮮人による暴動問題について公に議論ができなくなっているのだ。日本には戦前からいろいろな国の外国人が居住している。数の多さというのなら、中国や台湾からの外国人も多い。しかし、彼らが日本国内数箇所で自分たちの要求を通すために暴動を繰り返したとか、政治的圧力を加えたとかはない。
何よりも忘れてはいけないのは、朝鮮人たちのおかげで迷惑しているのが中国や台湾、他国からの外国人だ。
犯罪者もいる。だが、全体からすれば日本でなんとか生活していこうと努力している。日本を知るために彼らは自分たちの文化、特に食生活やイベントを開催して日本の地域住民と交流しようと努力もしている。だが、押し付けはしない。大震災発生時も東北でカレーとか中華とか、いろいろな料理を被災者たちへ振る舞われた。ヨーロッパーからも来ていた。こういった情報を日本のメディアは取材して発表すらしなかった。
今、日本人がやるべき国際交流は中国だ。国として日本や同盟国、アジア諸国と対峙している。だが、文化として民間はどうか。まず、食としても中華料理がないなんて、世界中のどこでもあり得ないぐらいに世界食になっている。それほど中国という国の文化は広く、深い。アジアと言われて建築、音楽や絵画などの芸術でも中国文化の影響は多い。日本に滞在している中華系と呼ばれる人の数も多い。だから犯罪者数も他国の外国人より多い。
連日、外国人犯罪として中国系の外国人が犯した犯罪が報道される。そのほとんどが文化や習慣の違いによるものだ。盗みが悪とするのは、豊かな国で育った人の発想と言われる。貧しいと生きるために盗むのは当然であり、盗まれたための防衛もまた必然なのだ。日本とは大きく違うのはここだ。おそらく外国人の観光客が増えて絵、窃盗された品や金品という事件も増えているはずだ。それに対してどう対処するのか、宿泊施設や販売店もあれこれ対処しているのも事実。だが、それ以外に政治的意図を持って日本国内で日本人向けに抗議行動だとかをするような団体とかはほとんどない。逆に日本人が台湾、香港や中国に訪問して、危害を加えらえるとかも日本人だからという理由ではあまりない。反日運動が盛んだった時代でも、暴動発生地域を避ければ、危険というほどでもないし、店も売ってくれないというような事象も多くはない。日本人留学生に対しても危害を加えるような事件が立て続いている訳でもない。むしろ、中国政府の方が日本文化との交流を警戒しているような面も見える。先の漫画やアニメの規制だ。暴力的だとか性的描写とか。確かに日本人は暴力や性的うんぬんという規制より、規制を外したすべての面で表現の自由を守る、という姿勢が強い。フランスでさえ、日本人が持つ表現の自由には節度もない、というぐらいだ。自分は日本人の規制がない表現の自由を支持しているし、誇りに思う。
つまり文化として、創造される成果がどうであれ、現実社会は別としっかり分けているのが日本だからだ。
児童ポルノ事件にしても海外よりは少ない。確かに寄宿制学校とか少ないので生徒への性的関与もほとんどない。日本の児童への殺人や性的関与となると、海外の犯罪とはかなり違ってる。特に社会的制裁のレベルも違う。海外だと家族を含めて生活するのがかなり苦しい。差別はない、とは言い難いぐらい差別はあるのだ。中国で子供への性的虐待事件への社会がどう対応したのかを見ると違いがよくわかる。つまり日本の習慣は未だに同一民族で構成された国家という印象だ。だからどんな猟奇的犯罪を犯した犯人であろうが、社会は厳しい制裁を加えることもなく、むしろ差別はいけないとなる。犯罪者にとっては優しい国だ。
異文化間のコミュニケーションとは、こういった日常における認識の違うをお互いに知ることから始まる。日本が歴史的問題を中国、香港や台湾などと抱えているのなら、それをどう消化するのか。もっと真摯に取り組んで考える時期でもある。政治的衝突はあるだろう。だが、民間となればまた違う。日本には大陸文化が深く根ずいているし、何よりも学問もそうだ。
同じようにロシアとの関係も、日本はどうするのか。北方領土うんぬんもあるが、文化面での交流は双方にとって決してマイナスにはならない。中国とロシアを恐れるとかではなく、どうビジネスを含めて協業できるのか、模索してもいいはずだ。過去の公的ビジネスで乗っ取られたような状況もあるが、そういった事態をどう防ぐのか、過去の事例を持って今後の関係をどうできるのか、話し合いができればいい。敵国となる理由がない。あるとすれば日本の同盟国が米国などという理由なら、それは政治的理由でしかないからだ。
むしろ、日本海汚染の問題は深刻なので、ロシア、中国と話し合って汚染を解決していかないと死の海になる。もちろん朝鮮半島の国も関係するのだが、とてもじゃないが話し合いは無理だ。昨今の感染病ですら衛生管理がうまくいかない国に公害対応なんて思考ができるはずがない。中国では感染が広がらないということは公衆衛生面でも中国はきちんとやっている証拠となる。またロシアも中国もどちらも野生動物保護の関心も強い。つまり日本の捕鯨やイルカ漁への批判も強い。しかし、日本海の汚染度がひどくなれば保護したくても海産物という資源ですらなくなるのだから、ある意味、今がいいチャンスだ。民衆も政治的衝突より民衆のためになるような海や動物の保護という話題なら懐柔できる。日本、中国とロシアが海洋汚染に真摯に対応するとなれば朝鮮半島の国も参加せざる得ないのだから、除染も効果がでるだろう。資源を守ることは海外沿いの国がすべて協力して対応しないと効果はない。食物などの資源は化石エネルギーより庶民にとっては切実な問題だ。
安保法制が違憲と騒ぐだけで、ならばどうすれば近隣諸国との摩擦を回避できるのか、と思考できない政治家や有識者は不要だ。憲法学者も同じで、現実の時代に即した憲法はどう改正されるべきか、改正しないのならどうやって国防を実現するのか、法という立場から考えて頂きたい。それが専門家が担う責任だ。もし、現実として日本国民や日本に滞在や居住している外国人の生命、財産を守るための法でなければ、それは憲法として意味を持たない。国にとって最も需要なリソースは領土と民だ。それをないがしろにするような憲法ならいらない。
安保法制が違憲で、憲法改正ができない、というのならその根拠と日本国民や日本に滞在や居住している外国人の生命、財産を守るために法律はどう整備するのか、そこまで責任を持って表明して頂きたい。
選挙での違憲も同じで、いい加減、現実に即した法改正をしないと、日本の法律は化石となるだけだ。これこそ立憲主義を否定していると自分は感じる。
安保法制と憲法改正が同じレベルで論じることに違和感がある。何故なら自衛隊の誕生、存続の歴史を見るのなら足枷が憲法だとわかるはずだ。ただし、竹島、北方領土が侵略された時代、日本はどう防衛したのかを時系列で歴史的事実を正視するのが先だ。その上でしっかり議論したい。日本人はそろそろ近隣諸国からの情報操作意見に右往左往するのは止めたい。彼らが彼ら自身に都合がよいような情報を世界に垂れ流す。中には意図的な捏造情報もあるし、日本国内向けには情報操作による思想誘導もある。それが憲法9条へのノーベル平和賞候補、慰安婦問題だ。今は騒いでないが強制連行されて日本国に来たという朝鮮半島出身者の話もある。いつのまにか消えたのか、今では誰も口にしなくなった。
日本人はまず、朝鮮半島への対処方法として、竹島侵略で起こった事象を事実のみで国内に公開して認識を広める。尖閣諸島や北方領土もあるが、これはやや状況が違う。表立って日本国内への情報操作をやってもいないし、大量なロシア人、中国人が日本に居住し、日本の政治的関与をしている訳でもない。むしろ、ロシアや中国とは歴史的問題が衝突する壁となっているのなら、その歴史的事実を日本の専門家と調査して発表するような動きがあってもよい。ただし、どちらも事実を調査し、日本国内外に向けて発表することが国益に反するのなら確実に拒否するとは思うのだが。つまり、そういった申し出を日本がやるメリットはまさにここだ。
朝鮮半島と歴史的事実の調査は難しい。彼らは彼らのアイデンティーを保つために彼らの歴史が必要だからだ。現実を知った朝鮮半島出身者がどういった反応をするのか、もっと日本人は知る必要がある。カルチャーショックどころではない。ある知人は自殺まで考えたという。だから日本からいくら事実を証拠を持って提示したところで、彼らが容易に受け入れることはできない。海外で教育を受けた人でさえ同じ。その背景は単純に彼らが外国でも自国の文化意識を維持するために組織を持ち、組織がしっかり滞在先の国に同化しないように管理しているからだ。中国も似たような組織があるようだ。だが、国として徹底した管理をする訳じゃないそうだ。だから中国人の方が思考は柔軟だし、対処方法も豊かな知識で判断してくる。だが、これは個人であり、組織や国となれば朝鮮半島も同じ。日本だけが管理するような組織や団体がなく、また日本文化以外と同化しないことを勧めるような動きもない。海外で日本人会のようなものがあるが、所属している日本人の数は中国や韓国に比べると多くはない。むしろ、ビジネスや現地での生活でお互い情報を交換し、助け合うレベルでしかないのだ。
安保法制は敵国がどこか、同盟国の敵国がどこになるのか、メディアはそういった分析をやらない。だから議論の焦点がずれる。海路について、野党の国会議員でさえ、資源輸送の重要性を認識してないのだから、困ったものだ。平和が維持されるとは、どういった状況があってなのか、そこから考えたいものだ。
日本の国議員をはじめ、あまりに朝鮮半島の国を優遇しすぎる点だ。日本の異常さを伝える事件の手記が先日翻訳されて発売された。英語だと数冊出ている内容をまとめた手記のようだ。自分が読んだのは英語だ。当時、英国、オーストラリア出身者が被害者となって、連日英語メディアは書き立てた。そこに書かれたポイントが何かは読んでもらえばわかる。犯人の異常性とかではない。日本のメディア、警察などの公共サービスおよび政治家が朝鮮半島という国に関わるととにかくなんでも隠蔽することだ。おかげで日本人が必ず知らなければいけない竹島問題、在日朝鮮人による暴動問題について公に議論ができなくなっているのだ。日本には戦前からいろいろな国の外国人が居住している。数の多さというのなら、中国や台湾からの外国人も多い。しかし、彼らが日本国内数箇所で自分たちの要求を通すために暴動を繰り返したとか、政治的圧力を加えたとかはない。
何よりも忘れてはいけないのは、朝鮮人たちのおかげで迷惑しているのが中国や台湾、他国からの外国人だ。
犯罪者もいる。だが、全体からすれば日本でなんとか生活していこうと努力している。日本を知るために彼らは自分たちの文化、特に食生活やイベントを開催して日本の地域住民と交流しようと努力もしている。だが、押し付けはしない。大震災発生時も東北でカレーとか中華とか、いろいろな料理を被災者たちへ振る舞われた。ヨーロッパーからも来ていた。こういった情報を日本のメディアは取材して発表すらしなかった。
今、日本人がやるべき国際交流は中国だ。国として日本や同盟国、アジア諸国と対峙している。だが、文化として民間はどうか。まず、食としても中華料理がないなんて、世界中のどこでもあり得ないぐらいに世界食になっている。それほど中国という国の文化は広く、深い。アジアと言われて建築、音楽や絵画などの芸術でも中国文化の影響は多い。日本に滞在している中華系と呼ばれる人の数も多い。だから犯罪者数も他国の外国人より多い。
連日、外国人犯罪として中国系の外国人が犯した犯罪が報道される。そのほとんどが文化や習慣の違いによるものだ。盗みが悪とするのは、豊かな国で育った人の発想と言われる。貧しいと生きるために盗むのは当然であり、盗まれたための防衛もまた必然なのだ。日本とは大きく違うのはここだ。おそらく外国人の観光客が増えて絵、窃盗された品や金品という事件も増えているはずだ。それに対してどう対処するのか、宿泊施設や販売店もあれこれ対処しているのも事実。だが、それ以外に政治的意図を持って日本国内で日本人向けに抗議行動だとかをするような団体とかはほとんどない。逆に日本人が台湾、香港や中国に訪問して、危害を加えらえるとかも日本人だからという理由ではあまりない。反日運動が盛んだった時代でも、暴動発生地域を避ければ、危険というほどでもないし、店も売ってくれないというような事象も多くはない。日本人留学生に対しても危害を加えるような事件が立て続いている訳でもない。むしろ、中国政府の方が日本文化との交流を警戒しているような面も見える。先の漫画やアニメの規制だ。暴力的だとか性的描写とか。確かに日本人は暴力や性的うんぬんという規制より、規制を外したすべての面で表現の自由を守る、という姿勢が強い。フランスでさえ、日本人が持つ表現の自由には節度もない、というぐらいだ。自分は日本人の規制がない表現の自由を支持しているし、誇りに思う。
つまり文化として、創造される成果がどうであれ、現実社会は別としっかり分けているのが日本だからだ。
児童ポルノ事件にしても海外よりは少ない。確かに寄宿制学校とか少ないので生徒への性的関与もほとんどない。日本の児童への殺人や性的関与となると、海外の犯罪とはかなり違ってる。特に社会的制裁のレベルも違う。海外だと家族を含めて生活するのがかなり苦しい。差別はない、とは言い難いぐらい差別はあるのだ。中国で子供への性的虐待事件への社会がどう対応したのかを見ると違いがよくわかる。つまり日本の習慣は未だに同一民族で構成された国家という印象だ。だからどんな猟奇的犯罪を犯した犯人であろうが、社会は厳しい制裁を加えることもなく、むしろ差別はいけないとなる。犯罪者にとっては優しい国だ。
異文化間のコミュニケーションとは、こういった日常における認識の違うをお互いに知ることから始まる。日本が歴史的問題を中国、香港や台湾などと抱えているのなら、それをどう消化するのか。もっと真摯に取り組んで考える時期でもある。政治的衝突はあるだろう。だが、民間となればまた違う。日本には大陸文化が深く根ずいているし、何よりも学問もそうだ。
同じようにロシアとの関係も、日本はどうするのか。北方領土うんぬんもあるが、文化面での交流は双方にとって決してマイナスにはならない。中国とロシアを恐れるとかではなく、どうビジネスを含めて協業できるのか、模索してもいいはずだ。過去の公的ビジネスで乗っ取られたような状況もあるが、そういった事態をどう防ぐのか、過去の事例を持って今後の関係をどうできるのか、話し合いができればいい。敵国となる理由がない。あるとすれば日本の同盟国が米国などという理由なら、それは政治的理由でしかないからだ。
むしろ、日本海汚染の問題は深刻なので、ロシア、中国と話し合って汚染を解決していかないと死の海になる。もちろん朝鮮半島の国も関係するのだが、とてもじゃないが話し合いは無理だ。昨今の感染病ですら衛生管理がうまくいかない国に公害対応なんて思考ができるはずがない。中国では感染が広がらないということは公衆衛生面でも中国はきちんとやっている証拠となる。またロシアも中国もどちらも野生動物保護の関心も強い。つまり日本の捕鯨やイルカ漁への批判も強い。しかし、日本海の汚染度がひどくなれば保護したくても海産物という資源ですらなくなるのだから、ある意味、今がいいチャンスだ。民衆も政治的衝突より民衆のためになるような海や動物の保護という話題なら懐柔できる。日本、中国とロシアが海洋汚染に真摯に対応するとなれば朝鮮半島の国も参加せざる得ないのだから、除染も効果がでるだろう。資源を守ることは海外沿いの国がすべて協力して対応しないと効果はない。食物などの資源は化石エネルギーより庶民にとっては切実な問題だ。
安保法制が違憲と騒ぐだけで、ならばどうすれば近隣諸国との摩擦を回避できるのか、と思考できない政治家や有識者は不要だ。憲法学者も同じで、現実の時代に即した憲法はどう改正されるべきか、改正しないのならどうやって国防を実現するのか、法という立場から考えて頂きたい。それが専門家が担う責任だ。もし、現実として日本国民や日本に滞在や居住している外国人の生命、財産を守るための法でなければ、それは憲法として意味を持たない。国にとって最も需要なリソースは領土と民だ。それをないがしろにするような憲法ならいらない。
安保法制が違憲で、憲法改正ができない、というのならその根拠と日本国民や日本に滞在や居住している外国人の生命、財産を守るために法律はどう整備するのか、そこまで責任を持って表明して頂きたい。
選挙での違憲も同じで、いい加減、現実に即した法改正をしないと、日本の法律は化石となるだけだ。これこそ立憲主義を否定していると自分は感じる。
