批評で若い年齢の首相では他国との交渉ができない、学生時代の成績とか大学とかで頭が悪いとか批判する人がいるのが、まさに現代日本が腐っている証拠なのだ。いい加減、学歴主義をやめたいものだ。で、年齢だとか性別だとか、世界を舐めているんだろうな。確かに経験は重要だが、それはブレインとして活躍してもらえばいい。何故かといえば、経験者かつ老いてくると、「若造のくせに生意気」という考えがどこかに残るから、反発ばかりで、しっかり論理的な反論をしたり、提案の修正も官僚まかせじゃ、邪魔なだけだ。そもそも国会答弁を官僚に作らせるのが問題だろう。回答者の考え方が反映しているかどうか、どうやって確認するのか。議員の秘書が作って答弁する本人が確認するのも賛成しがたいのだ。せいぜい、官僚は資料のみ提供で、大臣であれば副大臣ぐらいまでが答弁を作成すればいい。議員個人であれば、自ら徹夜してでも回答ぐらいは作成しないと、高額な歳費をもらう意味はないのだ。
つまり議員である限りは、国会に出席し、質疑応答をしないのなら、議員はいらない。それでなくても日本は歳費が高い上に、数も多すぎるのだ。それだけの数は要らないと何10年前から言われて、行政改革やら効率やら予算削減やらやってるにもかかわらず、衆参の国会議員は減らない。船頭多くして船登るのなら、まだしも、ただ議会に参加して寝ているか、携帯見てるだけの議員は不要だろう。日本国民の人口も減っているのだから、国会議員も減らし、歳費も減らし、経費も減らすという首相候補はいないのだろうか。
そういえば、裏金について語った候補がいた。ぜひ、やって欲しいものだ。党内の古老から反対されるのなら、解散して選挙で争う議題で良い。多くの国民は賛同するだろう。そもそも金がかかる選挙から環境にも優しいデジタルでの演説や候補者のプロフィールの提供で良い。アクセスできるのは、基本的いは日本国国民のみで良い。つまりメディアがアクセスするためには、メディアとしての登録をしてもらって、そのIDでアクセスしてもらう。立候補者の議員とのやりとりは登録している日本国国民のみが、公開でやりとりを閲覧すればいい。メディアがアクセスするには、誹謗、抽象など選挙への妨げ行為をしたいことを前提とし、幾度も同じ質問をしたりするメディアも多いので、質問数は各社公平な機会を持てるようにする。
さて、こういった提案をするとあれこれ文句を言い出すのが常だ。例としてマイナンバーカードにしても、利用開始がわかっているのなら、事前に読み取り端末を用意すればいいだけだし、読み取りデバイスを電子カルテのコンピューターに接続しておけば、患者さんの情報を手打ちしない分、早く、間違いもなくなるのだ。ゆえに個人の病歴や身体情報をICに記録する意味があるのだ。支払い状況も、ネット経由で常時確認しておけばいい。次に経済的に苦しくて、保険料が納められない人の場合、事前にデボも納められないのだから、地方行政で住民台帳で住所な氏名、年齢を確認し、地方行政が治療代を支援すればいい。だって、生活保護も地方行政が決めているのだから。本来は外国籍の住民への生活保護の適用はない、と昨今の裁判所でも判例は出ているのだ。それなのに、未だに生活保護を適用している地方行政がおかしいだけだ。次に日本国民で過去に納税や公共料金も滞納なく払ってきたが、疾病などの理由で収入が減って、健康保険料や年金が納められない状態とう場合、これはやはり地方行政が住民台帳および地方税の納税状況などから判断して、生活保護ないしは生活支援金および医療費支援はするべきだろう。だって、それだけ税金払っているのだから。ならば外国籍はどうかというと、まず、彼らは日本国全体への責任はないが、日本国の法律には従わなければならないので、法律上、生活保護などの適用がないので、社会保障費全体が適用してもらえる権利はないのだ。もし、日本人と同等の権利を主張するのであれば、同等の義務として納税、年金や健康保険料を滞納しないでおさめさせることだ。こういった当然の義務と権利がバランス取れない状態の外国人への社会保障は一切停止で良い。
ブロックについても、関係ない誹謗中傷を送られたところで回答なんてできるはずがないのだ。何故、誹謗中傷するかといえば、支持者や候補者がどうか確認している読者を、候補者のSNSから排除するためだ。だって、どでもいいような内容ばかりでそれを排除して候補者の回答を読みたくても読めないのだ。だから、SNSの提供社ではなく、登録者のみが質問できて、回答も登録者のみが読めれば、SNS経由での候補者とのコミュニケーションは十分なのだ。なんでもバカみたいにオープンという人は、世の中を舐めている。特に性善説の表面だけでSNSで偉そうに批判する人とかは、ブロックされるだけで怒り狂う。どうして、必要ならDMなりで意見を伝えて、誹謗中傷ではないと伝えればいいだけだ。それでもブロックされるのなら、そりゃ立候補者には関係ない話題だからだろう。ここで文句を言うのをクレーマーか選挙妨害の工作員だろう。何故ならブロックする立候補者たちは、まともな質問には答えているし、ある人は即刻アクション起こした人もいるのだ。もっともうっとうしいのは、ワクチンうんたらと騒いでいる人たちは、集団訴訟しているのだから、今更騒いだところで意味がないのだ。まして、政治家にあれこれ文句つけても意味がない。そもそも医療行為の薬や手術ですら、副作用だけではない何らかの問題はあるのだ。ならばどうしてそんな危険なモノを使うのかと言えば、命のを助けるか、延命させるためだ。遺伝子組み換えだとかも同じで、文句を言うなら食わなければいいだけだ。菜食主義者も同じだし、人口肉とか昆虫食も同じだ。今は選択できるが、将来、人口が爆発的増加のスピードが早まれば、今以上の食糧や水不足の危機になるのだ。どうして旧先進国だけが人口減になっているのか、考えた方がいい。レジ袋廃止についても、日本は海洋投棄してないとか言っているのだが、実際には日本語が書かれたゴミがたくさん海を漂っている。つまり、ごみ収集業者が違法で海洋投棄している可能性はあるのだ。実際に国内でのコミがゴミ投棄禁止地であろうが、たくさん投棄されているだろう？ 同じだ。さて、ここで昨今人気の外国人会社による違法投棄と言い出しそうだが、彼らがくる前から違法投棄はあって、未だにゴミが溜まり放題の場所もある。何故なら投棄された場所によっては、回収できない状況だったりもするからだ。これが外国だとこのゴミの中からお宝探しとかやるんだろうが、日本ではほとんどない。まず、中古品の機械などの修理をする人たちが減ってることと、修理しても買わない人も増えて来ている。だって、新品だって高くない製品が多いからだ。ブランドモノだと修理して販売するには、部品もブランドから買うから高くなるので値段も安くないのだ。
環境云々というのなら、古来からの日本的思考なら、治して使おうって発想にならないのがおかしいだけだ。家電もPCやゲーム専用機も、10年ぐらいでは捨てられないという日本人は多い。だが、某米国の携帯電話とかコンピュータは自作のハード上で稼働するOSを最新にするとハードウェアもアップグレードしないといけなくなるのだ。おまけに価格も高い。反面、米国のOSのみでも購入できる会社は、古いPC上でもOSは動くのだが、ワープロや表計算ソフトは提供すらしてないので、互換性があるアプリを使って対応せざるえない。で、儲けているのは、ひたすら高い値段でハードとOSをいっしょに売っている会社なのだ。まさにブランド戦略の成功なんだろう。しかし、ビジネス上で使うコンピュータは違う。消費者がどちらがいいか、選択すればいいだけだ。政治も同じだ。きちんと政策を出して、どの政策がいいのか、投票者が選択できるのが民主主義の選挙だ。で、外国籍が国政選挙権がないのは、その国への義務と権利がないからだ。地方なら選挙権があっても問題ないというが、それは間違いだ。そもそも違法入国や滞在している外国人を国がさっさと退去強制か強制送還しないから、違法行為がどんどん古来からの日本国の住民へ被害をもたらしているのだ。で、こういった法に反した犯罪者を金ヅルのように歓迎している行政のトップとか、それこそ外患誘致罪で裁きたいものだ。納税すらしてないで豪華な生活をしている外国人へ脱税疑惑で国税庁の役人すら調査しない甘い国、日本だ。こういった不公平な問題を新しい首相候補たちはどう対応するつもりなのかだ。もし、不法入国や不法滞在者の処分をしないで滞在許可を与えるとか言い出すのなら、法治国家のトップといては不適任者だ。子供が可哀想というが、一度、日本から国外に出て、そこで新たにビザの申請をすればいいだけだ。もちろん、納税や公共料金の支払い状況によっては、退去前に資産を一時凍結しておくぐらいに法の改正はするべきだ。他国では当たり前のことができないのか？
裏金問題をどう処理するのか。次に不法入国や不法滞在者による脱税、業種の無許可営業をどう取り締まるのか。外国人労働者を受け入れるには、必ずスキルか経験があって、かつ日本語能力がN3以上か、英語でもIELTS５以上を必須とする。運転手だって言語ができないから事故を起こしても救援活動もできない（救急車が呼べない）（ファーストエイドやCPRも言葉が通じない）。それなのに運転免許与えて、大きなトラックで時速も守らないでかっ飛ばせるって、日本国民を殺せと言っているようなものだ。運転免許書の管轄って国土交通省じゃなく公安局らしいが、これって安全保障の観点から見ても、危険機まわりないのだ。もし、爆発物ないしか可燃物を大量に車に乗せて、どこかに突っ込めば立派なテロだ。日本人だってテロ関与しているのなら危険だとしても、すでに海外のテロ組織に関与している外国人たちであれば、迷わずやる。すでに免許は日本語以外でも発行しているので、追加で次の更新日までには日本語N３レベルになってない場合は、更新不可にすればいい。事故を起こしたら警察に連絡するのも、日本語、英語か、せめて国連五カ国後ないしは免許が取れる言語を電話口に用意し、救援活動を支援をするぐらいに警察も公安も尻拭いさせるしかないだろう。これすらしないのなら、やっぱり日本国民への日本政府によるテロ行為と見做したいぐらいだ。
プラスチックスプーンやフォーク廃止、レジ袋廃止については、百円で買える袋を提供すればいいだけだ。これを高いというのなら折りたたみ式袋を常時携帯すればいいだけだ。コンビニなんてそれこそ弁当のブラスチックについても、植物性の再生可能プラスチックとか出て来ているので、それをもっとアピールすればいい。コーヒなども金属製の計量カップから自前のカップにうつして飲んで貰えば十円割引くとか。スーパーや生鮮食糧の店には生ゴミを通常ゴミとは別にコンポストや有機肥料用に分けて回収すればいい。これはコンビニの弁当廃棄やレストランの生ゴミも同じにする。すでに実施している地方行政も多いので、いっそ、日本政府は法律整備するべきだろう。ここで問題になるのが、外国人経営のレストランや飲食店がゴミの仕分けをしてない問題。そのためにも、法律整備し、地方によってはゴミ代金を徴収するべきだ。
最後に正規手順でやってくる外国人労働者については、無料で日本語教育を1000時間（オンラインを含めて）提供して頂きたい。その上で日本語能力試験がN2以上になったら、次のビザ更新時のポイントとしてもらいたいのだ。こういった努力をしている外国人労働者にはきちんとリワードを提供してもらいたい。当然ながら外国人の不法労働者にはこの時点で法律を犯しているので、ビザを切り替えするためには日本国外から申請させるようにする。企業側が必要な人材であれば、このレベルなら支援するだろうし、個人でも日本国外に出て、再申請できない経済状態なら、日本で働く意味がないので、そのまま帰国してもらっても問題はない。何故なら外国人への生活保護は法律上、適用外なのだから。これをきちんと明確に説明できないような首相なら、継続して「やめろ」となるだけだろう。それとも憲法改正して、「外国人で10年以上日本国内に居住し、納税や健康保険、年金を納めている場合のみ、対象者のみ生活保護を認める。」とするか。
少なくても50歳前後ぐらいには、内閣閣僚の年齢を若返らせたい。未来日本へどう進むのか、そろそろ老人たちには退場してもらいたい。どうせ老人になれば終わるのだから、ここで希望がある若手に期待をかけたいものだ。あ、原発反対の理由が解決できるように対策も検討するとか言えればパーフェクトだ。宇宙時代に自然エネルギーだけってのは、とてもじゃないが技術不足の弁解みたいなものだ。水素燃料にしても海水から抽出できれば、ほぼ無限なので、国内の化石燃料で動いている自動車類、飛行機に電車などへの転換も若手ならできるだろう。まあ、有事になれば化石燃料にまだまだ頼らざる得ない状況なのは変わらないが、それでもこれもどうにかしたいものだ。
以下の開発については、その後の発表はないが、真剣に取り組まないと日本の未来はないぞ。たとえば、宇宙に出るにしても、核燃料による動力が実用化できれば大きな進展になるのだ。そのためには原発云々の話ではなく、こちらも核燃料の実用化、事故発生次の対策までしっかり開発するべきだ。
https://www.kenkai.jaxa.jp/research/hydrogenfuel/hydrogenfuel.html
https://www.iadf.or.jp/document/pdf/22-4.pdf
これって既得権益のお年寄りたちでは、全体にできないのだ。まさにこのガラス天井を破って、未来へ迎える気力を持った人が必要だ。頭がいいとか学歴とか、SNSで人気とか、そんなレベルは評価の対象にならない。いかに未来へ難関があろうが進むという気力があるのかどうか。だって、国民にとって利益になれば、選挙で投票するに決まってるのだ。問題はしっかり国民に説明、それも小学生レベルでもわかるように端的にシンプルに必要なことだけを伝えればいい。あ、他国からの目は気にしないで発言して頂きたい。何故ならこれは日本国の国政選挙なのだから。
