まず、国籍維持手数料とは、戸籍維持手数料と住民台帳手数料だ。つまりパスポートなどの発行で自分の出自を証明するのが戸籍であり、この維持手数料も毎年課金する。住民台帳は済んでいる場所で管理するので、地方税金を払っているのない、ふるさと納税などなら、毎年居住地の住民台帳費用を支払うようにする。何故ならどこに住んでいるのかを明確にしないと、住民票だけ移すというような行為がまかり通る。これを禁止するために、実際に住んでいる場所のみで住民台帳を記録させるためだ。一つには、不法滞在者は住民登録ができないので、そういった人たちが行政サービスを受けられないようにするためだ。緊急時のサービス、警察、消防は利用可能としても、受け入れ先の病院が地域運営だった場合は利用できないので、それ以外の病院を利用してもらう。また、社会福祉費用や地方行政におけるサービスはすべて利用できないので、健康保険の発行もできないので、マイナンバーカードの発行もできないため、すべて現金で病院、学校、地方の公共施設利用費用は支払ってもらうようにすればいいだけだ。このサービスには、登山料、キャンプ場利用料や海などのつりや泳ぐための利用料も含まれる。こういった費用を払わないでActivityはすべて高額な罰金を課す。これぐらい地行行政はできるはずだし、費用については、駐車場管理のような建物に人を数人設置し、利用料はすべてカードで支払ってもらう。デビットカードかキャッシュカードだ。お年寄りは年金で銀行などの口座は持っているので、デビットカードでの支払いは可能だし、子供も金融機関に口座を持ち、そこから給食費や学費を支払うようにする。つまり義務教育期間の学校では現金の取り扱いをしないようにすればいい。こうすれば子どものための社会福祉費用は親経由ではなく、子どもたちが使える口座への振り込みとなるし、学校側は口座から直接費用を引き落としできるようにすればいいだけだ。これを面倒とか言わないでやるようにすれば、親が子どものための金を勝手に使うことはできないようになるのだ。子どものデビットカードについても個人情報をICカードに記録するので、誰が引き出しているのかもATMに設置されたカメラなどで確認できるようにする。これはカードが盗まれたりした場合にも利用できるので、必ずATMにはカメラを設置し、カメラが壊されたりして作動してない場合、ATMは使えないようにすればいいだけだ。さて、子ども庁だかの大臣が金がいるといっているが、そもそも子どもが虐待されて回復するために費用が必要って何を根拠にしているのかだ。そんな理由で予算を使うのなら、こういった子ども自身の銀行口座を作らせ、デビットカードも子ども自身が管理することこそ、子どもへの経済活動への教育になるのだ。金がなければ何もできないのだから、小さい頃から学ばせるのは最適だ。それこそ、将来のためにもらったお年玉を貯金したり、投資したりできることが理想的なのだ。この対象は日本人以外に永住許可や学生ビザを保持している子どもすべてとする。あと、公立の学校以外での私学などへかかる費用は親が管理すればいいので、支援などの費用も親経由で支払うようにするため、親の口座登録を義務化する。生活保護などの社会保障費すべてが口座経由で支給とすれば、すべての住民がデビットカードは持てるのだ。
あとは税金申告時に利用している銀行口座での記録の提出をしてもらえばいい。これは親も子どももだ。子どもは親権者といっしょに提出すればいい。子どものデビットカードは一般の消費材購入には使うように現段階ではできないようにする。それともマイナンバーカードといっしょにすれば公共施設の利用時に支払う費用も払えるようになる。何故ならマイナンバーカードで本人認証ができれば、住民か違うのかの判断も自動でできるからだ。デジタル化は面倒ではなく、移行時に混乱が生じるだけだ。その例がマイナンバーカードだ。店や病院など金を受け取る側が読み取り機械を用意し、受け取った金はすべて一度金融機関の口座に記録を残すのだ。つまり、こうなると税金のごまかしができないから、反対する医師などがいるのではないかと予想している。アルバイトでも働いた賃金はすべて口座経由で払ってもらう。これも現金でないため、払い先の誤魔化しができないので、反対する人が多いのだ。アルバイトではなく契約労働者の場合、賃金を口座経由でもらうことで、税金申告も簡単になる。つまり雇用側が年間に支払った金額の証明書を発行し、口座がある金融機関で年間の入出金記録、支払った領収書として健康保険書、生命保険書に控除対象となるサービスなどへの領収書を税金申告時に添付し、申告書を提出すればいいのだ。オーストラリア、ニュージランド、など税金番号を持っている。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/nouzeibangou.pdf
https://dktokyo.com/preparation_info/seikatu_taxreturn/
これは税金はすべての人に平等に課すというポリシーに従っているのだ。ゆえにギャンブルなどでも税金申告を義務化しろ、という動きがあるし、実際に100万円以上だと申告しないと違反しているとみなされ膨大が罰金がくる。何故ならカジノや飲み屋においているスロットマシーンで10万円以上獲得するとすべて小切手で支払われるので、絶対にバレるのだ。20年ぐらい前には100万円までは現金で、残りが小切手だったと聞いた。高額ベットなポーカーやバカラだと現金なんて出せないだろうから、絶対に小切手なんだろうが、昨今、マネーロンダリングとかで訴えられて払った罰金が億円単位だった記憶がある。今でもカードゲームが一回で二千円から一万円なので、高額掛け金テーブルだと恐ろしい金額なんだろう。しかし、すべてが記録されるようになると、脱税はほぼできなくなる。オーストラリアでは許可されてない場所での掛けは禁止だ。
有名なのはワーホリや学生などが働くフードコートでの仕事だと、アジア系はほぼ現金で賃金をもらってた。こうすれば税金も誤魔化せたため、現在ではほぼ現金での支払いはないはずだ。もう一つには、不法滞在者などへの支払いができないようにするため、という話も聞いた。学生でもワーホリでも必ずTax file番号を取得しないといけないので、この番号がない人は現金でのやり取りしかできない。口座を開設するためにはtax file番号が不可欠だからだ。
税金申告も面倒ではなく、インターネット経由で誰でもできるのだが、虚偽の申告、間違った申告にも罰金が課せられるので、なれるまでは税金申告するための税理士に頼む。この費用も数千円から数万円まで色々と収入によって変わるため、税金で戻ってくる金額より高い場合もある。ただし、インターネット経由での申告は無料で、この申告が正しいのかチェックしてもらうのは数千円で済む。罰金が十万円以上となれば高くはないのだ。還付してもらう支払いも学生だと教科書代、インターネット代、コンピュータ代などがあるので、週20時間労働で払った税金はほぼ戻ってくる。ほかにも留学生や労働ビザ保有者は健康保険が民間に加入しているので、メディケアが使えないため、民間の健康保険に支払った領収書を添付して申告すると税金とは別にメディケア分の料金が戻ってくるのだ。オーストラリアは商品サービス税で、食べ物で原則、加工してないミルクやバター、パンはかかってないし、サービスもかかってない商品がほとんどだ。
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-010420.html
インボイス制度であれこれ揉めたが、きちんと正しく税金申告をすれば揉めるようなことはないのだ。ただ面倒だとか、ごまかせ法的な罰則を厳しく適用する。納税が遅れるだけで高い利子をつけて、資産も没収するぐらいの真剣さがないと脱税なんてやりたい放題になる。今回、政治家の裏金騒動で、全員税金申告の義務化へ反対しているバカがいるが、裏金のような犯罪を防止するためにもすべての収入がある人は税金申告を義務付けるのが当然なのだ。ここには外国人も含まれる。そう、マイナンバーカードがないと税金申告ができないようにする。納税者番号は変わらないので、なりすましや誤魔化しもやりにくくなる。また、不法就労者については、賃金の支払い先から追跡できるし、こういった不法就労者は脱税している訳で、しっかり法的処分もできる。そう、脱税は滞在許可やビザすら無効になるのだ。ゆえにこのシステムはオーストラリア、ニュージランド以外でもある。もちろん、税金を取らない国、ドバイなどがある。しかし、ドバイへの入国にはビザが必要。ほかにもあるが、それは国が豊かな収入源があるからできる。ところが、こういった国へは難民や不法入国する外国人はほとんどいない。日本国の問題は、脱税がしやすい国で、不法就労も不法入国したまま滞在許可を得るのが簡単な国と世界に広まっている点なのだ。考えるとわかりやすいが、住民票を持たないと色々生活上に問題が出てくる。つまり、収入だけの税金以外に、市県民税というのがあり、これを払うためには住民票の登録が不可欠なのだ。不法滞在者などは住民登録できないので、住民登録や自動車運転免許証から国籍が消えたりするのは、問題なのだ。何故なら住民でることの身分証明書が自動車免許か、外国人登録だからだ。そこには出身国の国籍が記載されてないといけないのに、どうしてなくしたのか理解できない。まさか、出身国を公開するのが差別とか言い出しているのなら、世界のどこを探しても出身国を公開できない人とは、違法行為しているぐらいしかない。
税金申告の仕方については、それこそ義務教育の社会科で教えればいい。別に難しい訳じゃないのだ。自分た得た収入と、それに関する経費と学生なら学校に関する支出、などをきちんと記録しておいて、それを申告書にうつすだけだ。次のように英語での説明も国税庁は出している。しかし、個人が税金申告を義務化するとなれば、もっとわかりやすい表示にするのが好ましい。控除については会計ソフトなどでも公開しているので、参考にして誰でもこういった会計ソフトを使うことで申告時にそれを提出できるようにするのが好ましい。それでもわからないのなら、税理士に予約してやってもらえばいい。
https://www.nta.go.jp/english/index.htm
税金申告を面倒とか文句ばかり言っている人は、還付される金額を知らないからだ。ぜひ、そうそうに実行してほしいものだ。ただし、年末調整はなくしても、税金申告時に必要なペイメントサマリーはあった方が便利だ。大手企業であれば、給料明細に年間の賃金と税金、保険料などが記載されているのだが、小さい会社や商店などのバイトだと書かれてない。ゆえに、自ら記録しないといけないのだ。しかし、税金還付のためであれば、これぐらいの手間を面倒といわないだろう。さて、ここでもう一つ意味があるのは、失業や健康の保険料や年金も納めているかどうかもわかる。納めてなければ、税金は控除されないのだから。
